ハマス等、パレスチナ武装勢力及びイスラエル双方に対して、直ちに停戦を求める決議

決議第1号

ハマス等、パレスチナ武装勢力及びイスラエル双方に対して、直ちに停戦を求め、
日本政府に対してその実現に向けて働きかけることを求める決議

今回のガザ危機の直接の契機は、10月7日のハマスによる無差別攻撃にあった。民間人を無差別に殺傷することは国際法違反であり、強く非難されるものであり、人質全員の解放をすべきである。

この間、パレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘が激化して2カ月がたった。

11月下旬には、双方の合意で戦闘休止が実現したものの、12月に入ってイスラエル軍は攻撃を再開した。この間の犠牲者は、ガザ地区で16,000人以上、イスラエルでは1,200人を上回る。さらにガザ地区で働く国連職員も100人以上が犠牲になっていると報道されている。12月6日に国連の人権高等弁務官はパレスチナ・ガザで「残虐な犯罪」のおきる危険が高まっていると警告している。「残虐な犯罪」とは国連によると、国際条約で定義された 1.ジェノサイド(集団殺害) 2.人道に対する罪 3.戦争犯罪を指す。

圧倒的な軍事力を持つイスラエルは難民キャンプや病院、救急車まで無差別に攻撃し、子どもを含む大勢のパレスチナ人を殺害している。明らかな国際人道法違反であり、戦争犯罪である。

ハマスによる民間人殺害や拉致も国際法違反である。人質は直ちに解放しなければならない。しかしハマスの不法行為に対してガザ地区の住民全体に攻撃をかけ、難民キャンプまで空爆することはどんな理由でも正当化できない。

世界保健機関（WHO）のテドロス事務長はX(旧ツイッター)で「安全な場所であるべき病院が死と荒廃と絶望の場と化するなかで世界は沈黙していられない」と述べ、即時停戦を訴えている。

12月12日国連総会は緊急特別会合を開き、「即時の人道的停戦」を求める決議を国連加盟の約8割の153カ国の賛成多数で採択した。反対はアメリカ、イスラエルなど10カ国にとどまり、イギリス、ドイツなど23カ国が棄権、日本は賛成した。

「即時の人道的停戦」を実現するために、国際社会が緊急に行動を強めることが必要である。よって以下の点を申し入れるものである。

日本政府はイスラエルとアラブ諸国双方との関係を築いてきた立場を生かし、イスラエル、ハマス等パレスチナ武装勢力に攻撃を即時中止することを求めるとともに双方が「即時の人道的停戦」のためのテーブルにつくよう外交努力を尽くすこと。

以上、決議する。

令和5年12月22日

栗  東  市  議  会