令和5年第7回定例会提出議案及び行政報告について

本日、令和5年第7回栗東市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方には、ご参集賜り厚くお礼申し上げます。

それでは、地方自治法等に基づく報告事項につきまして、ご説明申し上げます。

報告第11号につきましては、令和5年6月2日に市道名神安養寺側道線を通行中、道路上の陥没にて車両の左前輪を損傷した事故に関し、相手方と和解し、損害賠償額を4万290円と定めることについて地方自治法第180条第1項の規定により専決処分を行いましたので、同条第2項の規定によりこれを議会に報告するものであります。

なお、詳細につきましては、先に資料を配付いたしておりますので、ご参照賜りますようお願い申し上げます。

提出議案一覧

人事1件、条例10件、その他2件、予算8件（うち決算0件） 計21件

議案番号86

区分

予算

議案名

令和5年度栗東市一般会計補正予算（第6号）について

内容

・歳入歳出それぞれ 888,958千円を追加し、総額 28,136,986千円とする。

議案番号87

区分

予算

議案名

令和5年度栗東市国民健康保険特別会計補正予算（第2号）について

内容

・歳入歳出それぞれ 3,550千円を追加し、総額 5,541,076千円とする。

議案番号88

区分

予算

議案名

令和5年度栗東市後期高齢者医療特別会計補正予算（第2号）について

内容

・歳入歳出それぞれ 4,538千円を追加し、総額 763,377千円とする。

議案番号89

区分

予算

議案名

令和5年度栗東市介護保険特別会計補正予算（第2号）について

内容

・歳入歳出それぞれ 13,269千円を追加し、総額 4,327,495千円とする。

議案番号90

区分

予算

議案名

令和5年度大津湖南都市計画事業栗東新都心土地区画整理事業特別会計補正予算（第1号）について

内容

・歳入歳出それぞれ 16千円を追加し、総額 65,629千円とする。

議案番号91

区分

予算

議案名

令和5年度栗東市水道事業会計補正予算（第1号）について

内容

・収益的収支のうち収益的支出 12,279千円を追加する。

・資本的収支のうち資本的支出 1,043千円を追加する。

・議会の議決を得なければ流用することのできない経費 13,322千円を追加する。

議案番号92

区分

予算

議案名

令和5年度栗東市公共下水道事業会計補正予算（第1号）について

内容

・収益的収支のうち収益的支出 1,906千円を追加する。

・資本的収支のうち資本的支出 641千円を追加する。

・議会の議決を得なければ流用することのできない経費 2,547千円を追加する。

議案番号93

区分

予算

議案名

令和5年度栗東市農業集落排水事業特別会計補正予算（第1号）について

内容

・歳入歳出それぞれ 207千円を追加し、総額 37,807千円とする。

議案番号94

区分

人事

議案名

栗東市固定資産評価審査委員会委員の選任につき議会の同意を求めることについて

内容

・栗東市固定資産評価審査委員会委員の選任につき議会の同意を求めるもの

議案番号95

区分

条例

議案名

栗東市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定について

内容

・地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律に基づき、高度な専門的知識や経験、優れた識見が必要なとき等に期間を限って人材を本市の常勤職員として採用することができる制度を構築するため、条例を制定する。
   施行日：施行日：公布の日

議案番号96

区分

条例

議案名

栗東市市長、副市長の給与等に関する条例及び栗東市教育委員会教育長の給与等、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定について

内容

・人事院勧告（令和5年8月7日）に伴う特別職の国家公務員の期末手当の改正に準じ、市長、副市長、教育長の令和5年12月における期末手当の支給月数を次のように改正する。
   1.650月→1.750月
   施行日：公布の日、適用日：令和5年12月1日
・令和6年度における市長、副市長、教育長の期末手当の支給月数を次のように改正する。
   1.750月→1.700月
   施行日：令和6年4月1日

議案番号97

区分

条例

議案名

栗東市職員の給与に関する条例及び栗東市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について

内容

・人事院勧告に伴う国家公務員の給与改正に準じ、職員の給料月額、期末勤勉手当の支給月数を次のように改正する。
   給料表の水準を引き上げる。
   令和5年12月における期末勤勉手当の支給月数を次のように改正する。
   期末手当 1.20月→1.25月
   勤勉手当 1.00月→1.05月
 （課長級以上の職員）
   期末手当 1.00月→1.05月
   勤勉手当 1.20月→1.25月
 （定年前再任用短時間勤務職員）
   期末手当 0.675月→0.700月
   勤勉手当 0.475月→0.500月
   施行日：公布の日、適用日：令和5年4月1日
・令和6年度における職員の期末勤勉手当の支給月数を次のように改正する。
   期末手当 1.25月→1.225月
   勤勉手当 1.05月→1.025月
 （課長級以上の職員）
   期末手当 1.05月→1.025月
   勤勉手当 1.25月→1.225月
 （定年前再任用短時間勤務職員）
   期末手当 0.700月→0.6875月
   勤勉手当 0.500月→0.4875月
   施行日：令和6年4月1日

議案番号98

区分

条例

議案名

栗東市行政財産使用料条例の制定について

内容

・他の条例に特別の定めのあるものを除くほか、地方自治法第238条の4第7項の規定に基づき行政財産の使用を許可した場合において、使用者から徴収する使用料について必要な事項を定めるため条例を制定する。
   施行日：公布の日

議案番号99

区分

条例

議案名

栗東市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について

内容

・子ども医療費助成制度の対象者を高校生世代まで拡大するために所要の改正を行う。
   施行日：令和6年4月1日

議案番号100

区分

条例

議案名

栗東市立幼保連携型認定こども園の設置及び管理に関する条例の制定について

内容

・令和6年4月に金勝第一幼児園（金勝幼稚園・金勝第一保育園）を幼保連携型認定こども園に移行するために条例を制定する。
   施行日：令和6年4月1日

議案番号101

区分

条例

議案名

栗東市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について

内容

・地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律が改正されたことに伴い、所要の改正を行う。
   施行日：公布の日

議案番号102

区分

条例

議案名

栗東市栗東駅前広場管理条例及び栗東市手原駅自由通路等の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

内容

・栗東駅前広場自由通路及び手原駅自由通路における有料広告事業を実施するために所要の改正を行う。
   施行日：公布の日

議案番号103

区分

条例

議案名

栗東市道路占用料条例の一部を改正する条例の制定について

内容

・道路法第39条第2項に定める道路占用料について本市の道路占用料の見直しに伴いを改正する。
   施行日：令和6年4月1日

議案番号104

区分

条例

議案名

栗東市立幼稚園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

内容

・令和6年4月に大宝幼稚園を幼稚園から幼稚園型認定こども園に移行するために所要の改正を行う。
   施行日：令和6年4月1日

議案番号105

区分

その他

議案名

財産の取得につき議会の議決を求めることについて

内容

財産の目的 草津川跡地（区間6）整備事業用地
財産の種類 土地
取得財産の価格 126,773,990円
取得財産の面積 13,110.03平方メートル
取得の相手方 滋賀県知事 三日月大造

議案番号106

区分

その他

議案名

指定管理者の指定について

内容

・老人福祉センター及び身体障害者デイサービスセンターの指定管理者として、次の者を指定する。
   名 称：社会福祉法人 栗東市社会福祉協議会
   代表者：会長 平田善之
   指定期間：令和6年4月1日～令和11年3月31日

追加提出議案一覧(令和5年12月13日提出)

人事0件、条例2件、その他0件、予算1件 計3件

議案番号107

区分

予算

議案名

令和5年度栗東市一般会計補正予算（第7号）について

内容

歳入歳出それぞれ 327,406千円を追加し、総額 28,464,392千円とする。

議案番号108

区分

条例

議案名

栗東市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について

内容

・全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律等の公布に伴い所要の改正を行う。
 施行日：令和6年1月1日

議案番号109

区分

条例

議案名

栗東市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について

内容

・戸籍法の一部を改正する法律附則第1条第5号の規定による施行によって、本籍地の市町村長以外の指定市町村長に対する戸籍証明書等の交付の請求、戸籍電子証明書提供用識別符号等の発行等の制度が開始されることに伴い、新たに手数料を徴収する事務について所要の改正を行う。
 施行日：令和6年3月1日