令和8年（2026年）度 市役所・市内施設一覧

令和8年度 組織改編の内容

〔政策推進部〕

• 「秘書広聴課」を廃止し、「シティプロモーション推進課」に「秘書・広報担当」及び「ふるさと納税・馬事業推進担当」を設置し、それぞれ担当課長を配置。まちの特色や魅力を市内外へ効果的かつ戦略的に進めるための体制とする。
• 「情報政策課」から統計業務を「シティプロモーション推進課 秘書・広報担当」に移管し、様々な統計データを渉外交渉や市長の政策判断などに積極的に活用する。

〔市 民 部〕

• 「人権擁護課」所管の学校園に対する人権教育に係る業務を「学校教育課」に移管し、体制強化を図る。

〔健康福祉部〕

• 「重点支援交付金推進室」を引き続き設置し、物価高騰等による市民生活への負担軽減を速やかに図る。

〔環境経済部〕

• 「環境政策課」と「環境施設整備課（環境センター含む）」を統合した「環境政策課」を新設し、両課の抱える課題や業務の整理を行うとともに、環境センターの更新整備を着実に推進するため、「環境センター更新整備室」を設置する。

〔都市整備部〕

• 「健康運動公園整備事業推進課」を「栗東ホースパーク整備課」に改め、さらなる整備推進を図る。

〔建 設 部〕

• 「道路・河川課」と「土木交通課」を統合した「土木建設課」を新設し、道路維持管理に係る業務の重複整理及び土木技術職の不足を補い、業務の効率化を図る。
• 「土木交通課」から交通業務を切り離し、「交通政策課」を新設。公共交通施策の強化と交通安全啓発の推進を図る。

〔上下水道事業所〕

• 各係を「経営総務係」、「上水道係」、「下水道係」及び「施設維持係」に改め、連携強化と土木技術職の不足を補い、業務の効率化を図る。

〔こども家庭局〕

• 「こども園」への移行に伴い、「こども園・保育園」に改める。

〔教 育 部〕

• 「人権擁護課」所管の学校園に対する人権教育に係る業務を「学校教育課」に移管し、体制強化を図る。
• 「学校教育課」各係を「学務係」、「教育指導係」、「教育支援係」及び「教育DX推進係」に改め、連携強化を図る。
• 「こども園」への移行に伴い、「こども園・幼稚園」に改める。