令和7年（2025年）度 市役所・市内施設一覧

令和7年度 組織改編の内容

●「危機管理局」及び「市長公室」の廃止。
●「建設部」を分離し、「都市整備部」を設置。

〔政策推進部〕 
●広報課を「シティプロモーション推進課」に変更し、シティプロモーションの推進を図るとと
もに、新たに「ふるさと納税推進係」を設置し、ふるさと納税のさらなる拡充等により、自主
財源の確保につなげる。
●政策調整課と地方創生企画課を統合して「企画政策課」に変更し、第六次総合計画、第九次行
政改革大綱及び第3期栗東市総合戦略を有機的に結び付けた政策、施策の推進を図る。
●統計係を「情報政策課」に移管し、政策統計情報の整理及び国勢調査業務を推進する。
●秘書広聴課を「政策推進部」に移管する。
〔総 務 部〕 
●人事課内に「コンプライアンス室」を設置し、組織のコンプライアンス力向上及びハラスメン
ト対策の強化に努めるとともに、内部通報制度の外部通報窓口を設置する。
 ●税務課を「総務部」に移管する。
〔市 民 部〕 
 ●危機管理課を「市民部」へ移管し、地域防災計画に基づく取り組みを進め、市民部全体が初動
体制として出動することでより迅速な対応が可能となり、市民の安全確保に一層努める体制と
する。
●市民部長が「危機管理監」を兼務する。
●危機管理課 危機管理係を「防犯係」及び「防災係」に変更し、係業務を明確にする。
〔建 設 部〕 
 ●建設部を分離し、「建設部」及び「都市整備部」とし、業務の効率化と意思決定の迅速化を図る。
●土木交通課が担う市道維持等に関する事務を道路・河川課に移管し、事務の重複を整理すると
ともに、道路・河川課 街路係を「維持修繕係」に変更する。
●建設部長が「上下水道事業所長」を兼任する。
〔都市整備部〕 
●健康運動公園整備事業推進課及び企業立地推進課を「都市整備部」に移管し、本格化する健康
運動公園の整備事業を推進するとともに、都市計画と企業立地の一体的な事業推進を図る。
●住宅課 開発調整係を「開発指導係」に変更する。
〔教 育 部〕 
●教育部 学校教育課（幼稚園担当）に「幼稚園係」を設置し、子育て教育の連携を図る。
〔そ の 他〕 
●本市の抱える様々な行政課題の解決、政策、行財政の安定と活性化及び公務の能率的運営確保
等を担うものとして、「政策調整監」及び「行財政調整監」を配置する。（一般任期付職員）