企業等の奨学金返還支援（代理返還）制度

企業等の奨学金返還支援（代理支援）制度とは？

奨学金（第一種奨学金・第二種奨学金）を受けていた従業員に対し、企業等が返還残額の一部または全額を代理で返還し、奨学金返還者を支援する制度です。

2021年4月より「企業等から日本学生支援機構へ直接送金する」ことが可能になりました。

本制度の詳細につきましては、日本学生支援機構のホームページをご覧ください。

1．「若手人材」へアプローチ

2．「人材の定着」で離職率低減

3．経費の一部としての「課税優遇」

4．企業等の「イメージ向上」

制度実施中の企業等は、日本学生支援機構のホームページに掲載されます。

1．返還額に係る所得税は非課税となり得ます。

2．給与として損金算入でき、かつ「賃上げ促進税制」の対象になり得ます。

3．返還金は、原則として報酬に含めません。

公益財団法人滋賀産業支援プラザでは、若年層の奨学金返済負担の軽減とともに、県内の中小企業等における若年層人材の確保・定着につなげるため、奨学金返還支援制度の導入を支援されています。

補助金の利用にあたっての詳細は、滋賀県産業支援プラザに直接お問い合わせください。

この記事に関するお問い合わせ先: 商工観光労政課（労政・就労係）
〒520-3088
栗東市安養寺一丁目13-33 栗東市役所2階
電話：077-551-0104（労政・就労係）
ファックス：077-551-0148
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