令和8年度高齢者帯状疱疹の定期予防接種について

予防接種を受ける際には、感染症予防の効果と副反応のリスクの双方について理解し、かかりつけ医と相談の上、接種の判断をしてください。

＜帯状疱疹とは＞

帯状疱疹は、過去に水痘（水ぼうそう）にかかった時に体の中に潜伏した水痘帯状疱疹ウイルスが再活性化することにより、神経に沿って、典型的には体の左右どちらかに帯状に、時に痛みを伴う水疱（水ぶくれ）が出現する病気です。合併症の一つに皮膚の症状が治った後にも痛みが残る「帯状疱疹後神経痛」があり、日常生活に支障をきたすこともあります。帯状疱疹は、70歳代で発症する方が最も多くなっています。

定期接種の対象者は、接種日当日、栗東市に住民登録をしている次の人です。

【令和8年度対象者】

1. 年度内に65歳となる人
2. 接種日当日、60歳以上65歳未満で、重症化リスクが高い人^（注1）
3. 経過措置対象者^（注2）

（注1）ヒト免疫不全ウイルス（HIV）による免疫の機能に障害があり、日常生活がほとんど不可能な人（接種を希望される場合は、医師（かかりつけ医）にご相談ください）。なお、医師の診断書または身体障害者手帳の写しが必要になります。

（注2）年度内に70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳、100歳となる人。令和7年度から令和11年度までの経過措置です。令和12年度からは65歳のみが対象となります。

＊経過措置対象者

「令和8年度に対象となる生年月日一覧」に該当する人は、令和8年5月以降に接種券をお送りします。接種には、必ず接種券が必要になります。

（注3）当該「年度生まれ」の人が対象

（例）昭和32年＝昭和32年4月2日～昭和33年4月1日生まれの人

 帯状疱疹ワクチンには、以下の2種類があります。

（注4）2種類のワクチンのうち、接種できるのは、いずれか一方のみです（2種類を接種した場合、全額自己負担となります）。

（注5）通常2～6か月に接種間隔で接種。なお、病気や治療により、免疫の機能が低下したまたは低下する可能性がある方等は、医師が早期の接種が必要と判断した場合、接種間隔を1か月まで短縮できます。

ワクチンの効果等について

帯状疱疹ワクチン（厚生労働省ホームページ）
 

• 接種券

（上記の【令和8年度対象者】の1および3の人には令和8年5月以降に接種券をお送りします。）

• 本人確認書類ができる書類（マイナ保険証、資格確認書など）
• 接種料（接種料免除の対象者は接種料免除可否決定通知書^（注6））
• 健康手帳（お持ちの方のみ）
• 乾燥組換え帯状疱疹ワクチンの2回目接種の場合、1回目接種の記録がわかるもの

（注6）支払い時に通知書がないと免除は受けられません。接種料の免除申請手続きについては、下記「＜接種料の免除申請について＞」をご覧ください。

栗東市・草津市内の実施医療機関については健康づくりカレンダーをご参照ください（下記リンク先）。

栗東市内実施医療機関：P12・P13

草津市内実施医療機関：P14・P15

栗東市、草津市、守山市、野洲の4市以外の医療機関で予防接種を希望する場合は、接種する10日前まで※に健康増進課での手続きが必要です。

※事後申請不可。郵送による手続きの場合は、10日前に健康増進課に申請書が必着です。

滋賀県内（栗東、草津、守山、野洲市以外）で予防接種を受ける場合の手続き

滋賀県外で予防接種を受ける場合の手続き

その他

・これまでに、帯状疱疹ワクチンを接種した人で「帯状疱疹の予防接種を行う必要がない」と医師が認めた人は対象となりません。

・これまでに帯状疱疹にかかったことのある人も接種できます。

・乾燥弱毒生水痘ワクチン「ビケン」または乾燥組換え帯状疱疹ワクチン（シングリックス）のどちらか一方しか接種できません。

・同時接種については、医師が特に必要と認めた場合に行うことができます。

・乾燥弱毒生水痘ワクチンとそれ以外の注射生ワクチンの接種間隔は27 日の間隔が必要です。

＜接種料の免除申請について＞

次の方は接種前申請により接種費用が無料となります。

• 生活保護世帯の人
• 市民税非課税世帯の人
• 市民税免除世帯の人

ご本人が非課税であっても、同一世帯の方が課税されている場合は、課税世帯となり、免除は認められません。

【申請方法】

※事後申請不可。接種予定日の10日前までに、申請してください。郵送の場合は10日前に申請書類が健康増進課必着です。（市の審査を行い、必要な書類を送付するまで10日程度要します）。

1.窓口申請：栗東市健康増進課（なごやかセンター内）で手続きを行ってください。

持ち物：（1）被接種者および代理人（代理申請の場合）の本人確認ができる書類（マイナンバーカード、運転免許証等）、（2）被接種者の印鑑、（3）令和7年度、8年度に転入された人は下記（注7）の書類の提出が必要な場合があります。

＜代理申請で被接種者の住所地以外への接種料免除可否決定通知書の送付を希望する場合＞

上記に加えて、下記「●接種料免除可否決定通知書の送付先は、原則、被接種者の住民登録のある住所です。」を参照し必要書類をご持参ください。

2.郵送申請：栗東市健康増進課まで下記（1）～（3）を送付ください。

（1）申請書、（2）被接種者および代理人（代理申請の場合）の本人確認ができる書類（マイナンバーカード表面、運転免許証等）の写し、（3）令和7年度、8年度に転入された人は下記（注7）の書類の提出が必要な場合があります。

＜代理申請で被接種者の住所地以外への接種料免除可否決定通知書の送付を希望する場合＞

上記に加えて、下記「●接種料免除可否決定通知書の送付先は、原則、被接種者の住民登録のある住所です。」を参照し必要書類を同封してください。

3.オンライン（電子）申請：下記オンライン（電子）申請のリンクから申請してください（接種料免除可否決定通知書は被接種者本人の住民登録のある住所にしか送付できません）。

※令和7年度、8年度に転入された人は下記（注7）の書類の提出が必要な場合があります。

（注7）下記、1、2に該当する人は（1）世帯全員の非課税証明書または、（2）世帯全員のマイナンバーが記載された申請書の添付書類（本ホームページに掲載）の提出が必要です。

ただし、単身世帯で申請書または電子申請にマイナンバーを記載している人は提出不要です。

1．令和8年5月末までの申請者の場合、令和7年1月1日現在栗東市に住民票がない人

2．令和8年6月以降の申請者の場合、令和8年1月1日現在栗東市に住民票がない人

●免除可否決定通知書の送付先は、原則、被接種者の住民登録のある住所です。

代理申請で被接種者の住所地と送付先が異なる場合は下記【添付書類（参考）】の提出又は、申請書裏面の「上記のとおり送付先を変更します」の欄に被接種者の署名または記名と被接種者の押印をお願いします。

【添付書類（参考）】

• 双方の住所が確認できる書類の写し（契約書、免許証など在籍が確認できるもの）
• 登記事項証明書等の写し（成年後見人等の場合）
• 委任状（任意様式）

※窓口で印刷する場合、コピー代をいただきます

※施設等からの申請かつ、送付先を施設にする場合、申請書に併せて「送付先登録等申請書【施設用】」を必ず提出してください。詳細は、記入例を参照ください

【令和8年度の申請期間】＊

受付終了日：令和9年4月1日から令和9年3月19日（金曜日）まで

上記期間以外の申請は取り下げします。

＊令和9年3月31日までの接種

^申請書

^{申請書（記入例）}

^{オンライン（電子）申請}

準備中

^{送付先登録等申請書【施設用】}

^{送付先登録等申請書【施設用】（記入例）}