令和6年度指定居宅介護支援事業所への集団指導

令和6年度の集団指導は、下記資料の掲載にて実施します。

令和7年4月10日までに下記資料等の閲覧をお願いします。

令和6年度の介護保険制度改正により、介護サービス事業所においては、介護サービス事業者経営情報について 当該事業所又は施設の所在地を管轄する都道府県知事に報告することとなりました。（介護保険法第115条の44の2）

なお、詳細については、次の滋賀県のホームページを必ず御確認ください。

※令和6年度内に実施されるべき報告の期限がR7年3月31日までとなっております。  

※報告方法については、「介護サービス事業者経営情報データベースシステム」によることとされています。ログインするためには「GビズIDの取得」が必要になります。

令和7年度から事業所の運営規程の概要等の重要事項等をウェブサイト（法人のホームページ又は情報公表システム上）に掲載・公表しなければならないこととなっています。

※令和7年度の体制等状況一覧表の内容については、変更はございません。

令和7年4月以降に特に変更がなければ提出の必要はありません。

令和7年度の人員体制等を確認するため、1と2の書類を令和7年4月1日時点の介護支援員名簿を長寿福祉課介護保険係まで提出してください。

1. 介護支援専門員名簿(Excelファイル:24.4KB)
2. 介護支援専門員証の写し

令和7年4月1日現在で作成してください。

令和7年4月10日木曜日17時

運営基準や介護報酬においてご質問がある場合は、質問票をメールで送付ください。