運営推進会議及び第三者評価について

地域密着型サービス事業所は、自ら運営推進会議(介護・医療連携推進会議)を開催し、活動状況を報告し、評価を受けるとともに、運営推進会議から必要な要望、助言等を聞く機会を設けることとされています。

運営推進会議における報告等は2年間保存して下さい。

※地域住民の代表者とは、町内会役員、民生委員、老人クラブの代表等です

地域密着型サービス事業所は、滋賀県の「介護保険サービスの自己評価実施ガイドライン」を使用して自己評価を行い、運営推進会議において報告し、参加者から意見をもらう形等が考えられます。

自己評価様式

運営推進会議で身体的拘束等の適正化のための対策を検討する場合(地域密着型介護老人福祉施設、認知症対応型共同生活介護)

平成30年4月より身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を3か月に1回以上開催することとされていますが、運営推進会議を活用することもできます。

運営推進会議で身体的拘束等の適正化のための対策を検討する場合、市職員(地域包括職員)に、事前に会議資料の提出をお願いします。

地域密着型通所介護

複数の事業所の合同開催について以下の要件を満たす場合は可能とする

(1)利用者及び利用者家族については匿名とするなど、個人情報・プライバシーを保護すること

(2)同一の日常生活圏域内^※に所在する事業所であること

※日常生活圏域区とは中学校区域です

・認知症対応共同生活介護

複数の事業所の合同開催について以下の要件を満たす場合は可能とする

(1)利用者及び利用者家族については匿名とするなど、個人情報・プライバシーを保護すること

(2)同一の日常生活圏域内^※に所在する事業所であること

(3)合同して開催する回数が、1年度に開催すべき運営推進会議の開催回数の半数を超えないこと

※日常生活圏域区とは中学校区域です