子どもの権利について知ろう！

世界中のすべての子どもは、大人と同様に、ひとりの人間として基本的人権をもっています。その権利を尊重していくため、1989年に国際連合で採択されたのが、『子どもの権利条約（児童の権利に関する条約）』です。

「子どもの権利条約」では、子どもが守られる対象であるだけでなく、権利をもつ主体であることを明確にしています。また、子どもが大人と同じように、ひとりの人間としてもつさまざまな権利を認めるとともに、成長の過程にあって保護や配慮が必要な子どもの権利についても定めています。

この条約では、子どもの権利として「生きる権利」「育つ権利」「守られる権利」「参加する権利」の4つの権利を守ることを定めています。

すべての子どもは、子ども自身や親の人種や国籍、性、意見、障がい、経済状況などどんな理由でも差別されず、条約の定めるすべての権利が保障されます。

子どもに関することが決められ、行われる時は、「その子どもにとって最もよいことは何か」を第一に考えます。

すべての子どもの命が守られ、もって生まれた能力を十分に伸ばして成長できるよう、医療、教育、生活への支援などを受けることが保障されます。

子どもは自分に関係のある事柄について自由に意見を表すことができ、おとなはその意見を子どもの発達に応じて十分に考慮します。

こども施策を社会全体で総合的かつ強力に推進していくための包括的な基本法として、令和4年6月に成立し、令和5年4月に施行されました。日本国憲法および児童の権利に関する条約の精神にのっとり、全てのこどもが、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指し、こども政策を総合的に推進することを目的としています。

日本では『子どもの権利条約』を1994年に批准し、これまで児童福祉法など子どもに関わる法律はありましたが、国内法で子どもの権利を主体として包括的に定める法律はありませんでした。しかし、近年、少子化の加速に加え、虐待や貧困、いじめ、不登校などの問題が深刻化し、子どもの視点を尊重することや子どもの権利を包括的に保障する法整備が必要とされ、令和5年4月にこども家庭庁が創設され、こども基本法が施行されました。

『こども基本法』6つの理念

例えば…居場所づくり、いじめ対策など

例えば…働きながら子育てしやすい環境づくり、相談窓口の設置など

※こども基本法では、18歳や20歳といった年齢で必要なサポートがなくならないよう心と身体の成長の段階にある人を「こども」としています。

こどもに関する取組・政策を社会のまんなかに据える「こどもまんなか社会」の実現に向けて、こども・若者の声を聴き、反映し、こどもや若者の視点に立った政策を実現するとともに、こども・若者の意見を聴き政策に反映する取組を社会全体で推進していきます。
子ども・若者の意見を聞きながら、国や都道府県、市区町村はこども施策を推進していきます。

「こども基本法」について、子どもたち自身にも知ってもらうため、また、子どもや若者から直接自由な意見を聞く機会を設け、自由に意見を表明してもらい、こどもの視点に立って、子どもが意見を言いやすい環境・仕組みなどを構築していくために子どもの意見を聴くワークショップを開催しました。