特定子ども・子育て支援施設等の確認申請手続きについて

更新日:2019年09月09日

幼児教育・保育無償化にあたり、各施設・事業で事前に必要となる確認申請手続きについてお知らせします。

確認申請の概要

無償化の実施にあたっては、市内に所在する施設及び同施設で実施する次の事業について、事前に無償化の対象となる施設・事業であることの確認を受ける必要があります。

確認を受けていない場合、無償化の対象となる方が、施設・事業を利用されても無償化の適用になりませんので、事前に確認申請手続きをして下さい。

申請に基づき、市で対象施設としての確認を行います。

なお、確認申請手続きについて遡及適用は行いませんのでご注意ください。

施設・事業ごとの提出書類

1.子ども・子育て施設等確認申請書

【提出書類】

(1)「特定子ども・子育て施設等確認申請書」

特定子ども・子育て施設等確認申請書(Excelブック:16.3KB)

(添付書類)

・定款、寄附行為等及びその登記事項証明書等

・役員の氏名、生年月日及び住所の一覧

・法第58条の10第2項に規定する申請をすることができない者に該当しないことを誓約する書面

子ども・子育て支援法第58条の10第2項に規定する申請をすることができない者に該当しないことの誓約書(ワード:14.4KB)

(2)「別紙1 特定教育・保育施設以外の認定こども園、幼稚園、特別支援学校幼稚部」

特定教育・保育施設以外の認定こども園、幼稚園、特別支援学校幼稚園部(Excelブック:19.9KB)

(添付書類)

・学校教育法第4条第1項による許可を受けたことを証する書類の写し

・園則(学則)

・職員体制一覧(職員の勤務の体制および勤務形態)

※市内に対象施設はありません。

2.認可外保育施設

【提出書類】

(1)「特定子ども・子育て施設等確認申請書」

特定子ども・子育て施設等確認申請書(Excelブック:16.3KB)

(添付書類)

・定款、寄附行為等及びその登記事項証明書等

・役員の氏名、生年月日及び住所の一覧

・法第58条の10第2項に規定する申請をすることができない者に該当しないことを誓約する書面

子ども・子育て支援法第58条の10第2項に規定する申請をすることができない者に該当しないことの誓約書(ワード:14.4KB)

(2)「別紙2 認可外保育施設」

認可外保育施設(Excelブック:29.2KB)

(添付書類)

・児童福祉法第59条の2の規定により届け出た認可外保育施設設置届及び変更届の写し(最新の状況を確認するため必要なものの抜粋で可)

・料金表及び利用案内・パンフレット

・認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書の写し又は基準への適合(見込み)状況を説明する書類

・職員の研修受講状況に関して、研修の修了証の写し等の研修を受講したことや参加したことが分かる書類

※県への届け出施設であることが前提となります。

3.幼稚園・幼児園・認定こども園で実施する預かり保育事業

【提出書類】

(1)「特定子ども・子育て施設等確認申請書」

特定子ども・子育て施設等確認申請書(Excelブック:16.3KB)

(添付書類)

・定款、寄附行為等及びその登記事項証明書等

・役員の氏名、生年月日及び住所の一覧

・法第58条の10第2項に規定する申請をすることができない者に該当しないことを誓約する書面

子ども・子育て支援法第58条の10第2項に規定する申請をすることができない者に該当しないことの誓約書(ワード:14.4KB)

(2)「別紙3 預かり保育事業」

預かり保育事業(Excelブック:25.8KB)

(添付書類)

・認定こども園…認定こども園法第17条第1項の規定による認可又は認定こども園法第3条第1項若しくは第3項の規定による認定を受けたことを証する書類の写し

幼稚園、特別支援学校…学校教育法第4条第1項による認可を受けたことを証する書類の写し

・料金表及び利用案内・パンフレット

・預かり保育事業に従事する担当職員の名簿(職員の氏名及び資格・研修修了の有無がわかるもの)

・施設の図面(預かり保育の実施場所を明示したもの)

※市立幼稚園・幼児園の預かり保育が対象となります。

4.一時預かり事業

【提出書類】

(1)「特定子ども・子育て施設等確認申請書」

特定子ども・子育て施設等確認申請書(Excelブック:16.3KB)

(添付書類)

・定款、寄附行為等及びその登記事項証明書等

・役員の氏名、生年月日及び住所の一覧

・法第58条の10第2項に規定する申請をすることができない者に該当しないことを誓約する書面

子ども・子育て支援法第58条の10第2項に規定する申請をすることができない者に該当しないことの誓約書(ワード:14.4KB)

(2)「別紙4 一時預かり事業」

一時預かり事業(Excelブック:17.4KB)

(添付書類)

・児童福祉法第34条の12の規定により届け出た一時預かり事業開始届及び変更届の写し(最新の状況を確認するため必要なものの抜粋で可)

・料金表及び利用案内・パンフレット

※法人立保育園で実施する一時預かりなどが対象となります。

5.病児保育事業

【提出書類】

(1)「特定子ども・子育て施設等確認申請書」

特定子ども・子育て施設等確認申請書(Excelブック:16.3KB)

(添付書類)

・定款、寄附行為等及びその登記事項証明書等

・役員の氏名、生年月日及び住所の一覧

・法第58条の10第2項に規定する申請をすることができない者に該当しないことを誓約する書面

子ども・子育て支援法第58条の10第2項に規定する申請をすることができない者に該当しないことの誓約書(ワード:14.4KB)

(2)「別紙5 病後児保育事業」

病児保育事業(Excelブック:22.4KB)

(添付書類)

・児童福祉法第34条の18の規定により届け出た病児保育事業開始届及び変更届の写し(最新の状況を確認するため必要なものの抜粋で可)

・施設の図面(保育室等の配置がわかるもの)

※市が委託により実施している事業などが対象となります。

6.その他

(1)確認申請内容に変更があった場合

【提出書類】

「特定子ども・子育て支援施設等確認変更届」

特定子ども・子育て支援施設等確認変更届(Excelブック:15.6KB)

(添付書類)

・定款、寄附行為等及びその登記事項証明書等(法人の名称、主たる事務所の所在地、代表者の氏名、生年月日、住所、職名に変更がある場合)

・役員の氏名、生年月日及び住所の一覧(役員に変更があった場合)

(2)確認を辞退する場合

【提出書類】

「特定子ども・子育て支援施設等確認辞退届」

特定子ども・子育て支援施設等確認辞退届(Excelブック:13.5KB)

この記事に関するお問い合わせ先

幼児課(民活等推進係)​​​​​​​
〒520-3088
栗東市安養寺一丁目13番33号  栗東市役所3階
電話:077-551-0424
ファックス:077-551-0149
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