負担軽減（減額または免除）の申請について
利用料の負担軽減事由に該当する方は、申請時に入力と確認書類の添付をしていただくことで利用料の負担軽減が適用となります。（生活保護世帯・住民税非課税世帯・市区町村民税所得割合算額77,101円未満の世帯(各種控除の控除前の金額)）
負担軽減後の利用料金（1時間当たり）
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生活保護世帯 |
0円 |
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住民税非課税世帯 |
100円 |
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市区町村民税所得割合算額77,101円未満の世帯 |
100円 |
参考
市区町村民税の算定基準年度の切り替わり表
利用料の負担軽減の決定に係る市区町村民税の算定については、以下の取り扱いとします。
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利用月 |
4 |
5 |
6 |
7 |
8 |
9 |
10 |
11 |
12 |
1 |
2 |
3 |
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算定根拠となる市民税額 |
前年度市民税額 |
当年度市民税額 |
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(例)令和8年度における認定申請の場合に必要な書類の年度 |
[令和7年度]市民税・県民税 |
[令和8年度]市民税・県民税 に関する書類 |
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更新日：2026年03月24日