令和5年2月22日定例記者会見
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市長による市政状況等報告
市政記者クラブの皆さまには、平素から栗東市政にご協力を賜り、厚くお礼申しあげます。
また、お忙しい中、お集まりいただきありがとうございます。
冒頭の報告としまして、20日から栗東市内で行方不明者が出ており、いまだに見つかっていないような状況であります。市役所職員も各部からの応援体制の敷き、捜索に出ていますが、現状発見には至っていないことを報告させていただきます。
何とか早く見つかることを祈るばかりであります。
また、本日は、先日取りまとめました「令和5年度栗東市当初予算（案）」を中心に、来たる2月27日から開会されます3月定例会に提案し、ご審議いただく議案の内容について発表をさせていただきます。
提出議案については、予算15件、人事2件、条例12件、その他2件の合計31件になります。
市長に就任後初めての予算編成ということもあり、施政方針として掲げる5つの目標の実現に向け、私の思いを盛り込んだものとなっております。また、今回掲げる市政運営に向け組織体制づくりを進めてまいります。令和5年度の組織編成、人事異動の内示については3月度の定例記者会見の中で報告させていただく予定をしておりますのでよろしくお願い申し上げます。以上、報告といたします。
市長と市政記者クラブとの意見交換
（記者）
市長に就任して初の予算編成ということで、施策としての優先順位や、財政健全化の維持として苦労されたことなど教えていただきたい。
（市長）
選挙の際に掲げた公約のすべてが今回の予算編成に取り入れられているわけではなく、この4年間の任期の中でやっていく必要があり、まずは目の前の大きな課題から早急に取り掛からなければいけないと思う。
給食の5日制などは保護者の方々からのニーズも高く、この3ヶ月間でいろんな方々から「助かります」というお声もたくさんいただいており、このようなものから着手をしていく必要があり、また給食費の無償化ではなく、地元産の野菜やお米を使った安心安全なものを提供できるよう、農業者の方々とも連携をしながらやっていきたいと思っている。
優先順位で言えば、できるところから取り組むという形になるが、予算にも当然限りがあるので、可能なところから、今回措置をさせていただいたところである。
苦労した点については、市長に就任して初めての予算編成であるので、手探りのところもあったが、職員の皆さんの知恵を借りながら作らせていただいたと思っている。
（記者）
昨年の当初予算額に比べ今年度は2.1％の増とのことであるが、どの分野に重点的に予算を割り当てたのか、またこの分野に力を入れていきたいなどの思いがあれば教えていただきたい。
（市長）
学校給食5日制、そして子育て世代の経済的支援の実施として、子育てという部分が一つ。
あわせて、栗東市の東部開発やこんぜの里の周辺施設、健康運動公園の整備について、将来の経済効果に寄与する部分だと思っているので、大きく言えばこの二つが挙げられる。
（記者）
歳入の項目で市税の科目が増となっているが要因となっているのは何か。
（市民財政部長）
個人市民税で言えば、調定額の推移をベースにしており、基本的には所得レベルのある程度の上昇見込みが反映されていることが1点。
法人についてもコロナ禍が収束してきたという状況の中で、令和3年度決算と同じく、想定より落ちていない状況に、一定の回復部分が加わっているという見込みをしている。固定資産税では新築部分や企業の償却資産の増加を見込んでいる。
（記者）
予算編成の中で給食関連をはじめとした市長の要望について、市長が就任したタイミングが予算編成作業の終盤に差しかかっている中であり、難しさなどあったのか伺いたい。
（市長）
市長に就任したのが11月18日であり、当選してから就任までの期間に予算に向けてのレクチャーを受けさせてもらっており、すべてがすべてというわけではないが時間のない中で皆さんの協力を得て、自身の思いも施策として反映させることができたのではないかと思っている。
（記者）
財政健全化という面に関して、予算編成を実際に経験されて、厳しさや難しさなど感じられた部分があれば伺いたい。
（市長）
市役所職員の皆さんが、積極的に予算をどんどん使って施策を推進していくといった考え方が少し弱いのかなと思うところはあるが、それは今までの財政の面でなかなか見通しが立てづらく、いろんな施策ができてなかった流れを市役所の中で引きずっているというような印象は持っている。
ただ、私自身掲げさせていただいている先を見据えた部分で、一手先二手先を見て新たな時代に打ち勝っていく、また栗東市として前を向いていくために、知恵を使いながら、少しの予算でもできることがあるだろうと考えている。今後はそういった流れ、職員の積極的な思考に大いに期待しており、可能性を感じている。
（記者）
30代40代の転出要因の調査をされるとのことだが、どういったアンケート内容なのか具体的に教えていただきたい。
（元気創造政策課長）
過去2年の転出・転入者を中心に、18歳以上の各5500人を対象として転出・転入理由、本市の強みや弱みについて調査を行う。
20代から40代、特に30代から40代の流出が多いため、子育て世代の流出原因について分析し、次の施策につなげることを目的としている。
（記者）
環境センターについて、候補地選定は現在どのような段階であるのか。
（生活環境部長）
環境センターについて、建設候補地の選定業務を先般終えることができた。選定結果について、4ヶ所を候補地として評価をさせていただいたところである。
この結果を受けて、今後地元へ選定結果を説明し、次年度以降にセンターの移設の関係の協議を進めたいと考えており、その中で一部生活環境影響調査について、着手を進めていく考えである。
（記者）
こんぜの里の周辺施設の民間活力導入について、具体的に施設運営をどのようにしていきたいか、民間導入可能性調査について詳しく伺いたい。
（産業経済部長）
4ヶ所の施設があり、今は指定管理として民間で管理をしていただいている。
現在、今後の方向性についての検討委員会をしており、次年度に内容を深く調査をしていく予定をしている。指定管理者が変更になるかという点等については、調査結果を踏まえ、最終的な確認をしていく必要があると考えている。
更新日：2023年02月27日