令和5年7月3日定例記者会見
資料提供
特集展示「平和のいしずえ2023～アジア・太平洋戦争と地域の人びと～
第27回舞踊部門発表会について
栗東中学校が日本生徒会大賞2023の受賞報告
市長による市政状況等報告
栗東市政記者クラブの皆さまには、平素から栗東市政に何かとご協力賜り、厚くお礼申しあげます。また、本日はご多用の中、お集まりいただきありがとうございます。
令和5年6月定例会は、6月29日で閉会となりました。提案していました、全議案について、いずれも原案どおり可決・承認ならびに同意をいただきました。審議いただきました内容を踏まえ、しっかりと市政・施策を進めてまいります。
さて、議案の中で「小学校・中学校の給食費」における補正予算について可決をいただきました。
昨今の物価高騰の状況において、給食の質と量を維持するため、材料費を、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用により、保護者への負担増を回避させて頂きました。
また、9月から学校給食5日制となりますが、令和6年3月までの間は、国の交付金を活用し、家計負担軽減のため給食費を現行額に維持させていただきます。
次に、前月にも申し上げました「赤ちゃんおむつ費用助成事業」を今週7月1日から実施いたします。取扱い店舗数は、現在23店舗でございます。
「子どもは地域の宝、子育てするなら栗東で」との考えから、まちの元気の源泉である子どもを産み育てたいと思えるまちづくりに取り組んでまいります。
次に以前の記者会見でお約束をしていました選挙投票率低下の分析について、ご報告いたします。詳細な分析は、まだ途中ではありますが、投票率が低い年代など、判明した部分について報告させていただきます。
投票率は、選挙の争点や候補者の顔ぶれなど様々な要素が総合的に影響するものと考えられることから一概に評価できるものではありませんが、全般的に低下傾向が続いています。
4月9日執行の滋賀県議会議員一般選挙の投票率は38.78%
4月23日執行の栗東市議会議員一般選挙の投票率は38.20% でした。
いずれの選挙においても投票傾向に大きな差はありませんが、
10代は約25％、 20代は約20％、
30代は30％弱、 40代は30％強、
50代は40％弱、 60代は約55％、
70代は約60％、 80歳以上では45％強 となっています。
20代の投票率が低いこともさることながら、有権者数の多い40代から50代前半において投票していない人が多いことも課題であると認識しております。
また、男女別では60代前半までは女性の投票率が高い傾向にあります。60代後半以降は男性の投票率が高く、80代以降の女性の投票率は40％弱と男性と比べると15％以上の差があります。
40代、50代の有権者数が多い年代の投票率が40％を切る現状により、全体的な投票率の低下につながっていると分析しております。
今後は、もう少し深堀りをして投票率が向上するような取り組みを検討してまいりますが、地域差におきまして分析が難しいところもございますので様々な観点から分析できるよう考えていきます。
最後に、この度3社から寄贈をいただきます。
キノンビクス株式会社から、防犯カメラの寄贈を受けました。
また、大阪ガス株式会社から、栗東市内の保育施設に対して、保育活動で使う物品の寄贈を受ける予定で、贈呈式を7月5日16時より行う予定です。
市内の子どもたちの学びや保育の場で有効に活用させていただきたきたいと思います。
建設業協会からは災害用テント2張を寄贈していただく予定です。寄贈式を7月14日11時から行う予定です。
梅雨の時期による局地的な大雨が予想されますが、万全な防災体制を確立し、安全・安心なまちづくりのために活用させていただきます。
以上、引き続き、記者の皆さまのご支援、ご協力をお願い申しあげ、私からの市政の動き等についてのご報告といたします。
市長と市政記者クラブとの意見交換
＜選挙の投票率に関すること＞
(記者）
投票率の分析を受けて、今後に向けて対策があるのか伺いたい。
(市長)
現段階では対策案は未定。
8月に青年会議所の企画により、高校生と対談させていただく予定をしている。
投票率や政治、栗東市のまちづくりについての議論を通して、高校生の考え等を確認していきたいと考えている。
(記者)
投票率や政治への関心について、学校ではどんな取り組みをされているのか伺いたい。
(教育部長)
投票率や選挙に関しては、授業で設けている。
中学校では、選挙管理委員会を通して投票箱を借り、生徒会役員の模擬投票を行っている。
小学校でも、選挙管理委員会の協力のもと、投票や選挙について勉強する機会を設けている。
(記者)
投票率の結果を踏まえて、栗東市では40代から54歳の居住者が多いとのことだが、栗東市出身なのか、転入した方なのか内訳を伺いたい。
(市長)
詳細なデータ分析は現段階ではできていない。これからデータを深堀りしていくことで、結果が見えてくると考えている。また、アンケート調査も実施予定のため、結果が分かり次第報告したい。
(記者)
衆議院選挙について、今期夏、秋に行われそうか伺いたい。
(市長)
現段階では行わないように感じている。
政局の動きによって解散に突入する可能性はあるが予想が難しい。
(記者)
立憲民主党の徳永衆議院議員も離党届を提出したり、日本維新の会が飛躍していたりする現状があるが、日本維新の会や旧民主党系の議員の動きは市長の目から見てどう感じておられるのか。
(市長)
憶測ではあるが、現在自民党の支持率が日本維新の会に置き換わっており、危機感を感じておられるのではないかと思っている。
(記者)
草津とか栗東とか選挙区の動きについてはどのように感じておられるのか。
(市長)
武村衆議院議員については選挙区が広がったため、軌道修正しているところではないかと考えている。他の候補者等の情報や動きについては不明。
＜子育て支援政策に関すること＞
(記者)
子育て支援に関する施策では、従来は近隣市と足並みをそろえているように見受けられたが、最近では各市が競うように市独自の施策を打ち出している印象があるが、市長としての狙いがあるのであれば伺いたい。
(市長)
選挙のタイミングというのもきっかけの一つである。
湖南4市で足並みをそろえていたのは事実だが、本市では、子育て世代が流出していることから施策を打ち出していきたいという思いがある。
他市との競争ではなく、限られた予算の中で、子育てに困っている市民に対してケアをしたいという思いで施策を進めており、結果的に人口流出の歯止めになればと考えている。
(記者)
本市は流出人口が多い中で合計特殊出生率が高い背景があれば伺いたい。
(市長)
考えられる背景の特徴の一つとして、本市の女性の働く人の率が低いことが挙げられる。
逆に言うと、働かなくとも家庭が十分支えられているのか、また収入が安定しているのか。本市では、企業立地が進んでいることから結果として影響しているのか。
もし連動しているのであれば、結婚や子育てにも繋がると考えられるので、今後しっかりと調査を進めていきたい。
(記者)
子育て世代流出の課題に向けて、今年度予算をつけてアンケート調査を実施するとのことだが、具体的な内容や目途を教えていただきたい。
(政策推進部長)
今月7月から約2ヶ月間、過去2年間で栗東市に転入・転出届を提出された人(各5500件ずつ)を対象にアンケート調査を実施する。
令和5年9月に流出要因を特定できれば、年度内に令和7年度以降の地方創生の総合戦略として素案を作成したい。
アンケートは郵送で配布し、返送か、ウェブ上で回答する仕組みも構築する予定。アンケート内容は現在検討中であるが、回答率を上げて、内容の信憑性を持たせながら地方創生の取組みの中でしっかりと対応していきたい。
以上
更新日：2023年07月06日