令和5年10月31日定例記者会見
資料提供
第47回栗東市美術展の開催
さきらジュニアオーケストラ第14回定期演奏会の開催
栗東市出土文化財センター秋の公開2023
第79回国民スポーツ大会・滋賀大会記念 琵琶湖カントリー倶楽部・グラウンド・ゴルフ大会
としょかんまつりの開催
市長による市政状況等報告
市政記者クラブの皆さまには、平素から栗東市政に何かとご協力賜り、厚くお礼申しあげます。また、お忙しい中、お集まりいただきありがとうございます。
まずは、10月4日に収賄容疑で逮捕された本市元職員が10月25日に同様の容疑で再逮捕されました。市民の皆様をはじめ関係各位の市政への信頼を著しく損なうこととなり、改めて深くお詫び申し上げます。
引き続き、警察の捜査等に誠心誠意協力してまいりますとともに、再発防止に鋭意取り組み、市政に対する信頼回復に向け、全力で努めてまいります。
さて、わたくしは昨年の11月18日に初登庁して、早いもので間もなく一年を迎えます。この間、多くの市民の皆さんの温かい励まし、市議会議員の皆さんのご指導、ご理解により、新しい時代に向けた市政への歩みを始められたことに心からお礼を申し上げます。
一年間、多くの催し事や会議にも出席させていただくとともに、地域で頑張っておられる市民の皆さんの声も伺ってまいりました。
これからも市民の皆さまが愛着や誇りをもって本市とともに歩んでいけるよう、全身全霊で取り組んでまいります。
また厳しい財政状況の中、これからも着実に財政健全化の目標達成への取組みを進めることと併せ、行政サービスの実行を両立させることが今後の市政運営の基本姿勢となるものと考えており、将来にわたる市民サービスの維持・向上のため、「積極的に先を見据えた新たな時代のまちづくり」に向けてさらにあゆみを進められるよう、これからも何事にも果敢にチャレンジしてまいります。
次に、中学生への医療費助成制度の拡大についてです。9月議会において実施に必要となる受給券発送関係等の準備経費にかかる補正予算案、並びに関連する条例改正案が議決をいただき、現在、令和6年4月診療分からの開始に向けて準備を進めております。
さらに、滋賀県では来年度に市町に向けて、「子育て交付金」を創設していただくこととなりました。
本市と市議会が先陣を切って子育て支援に関する要望を県に提出したことが後押しとなったと考えており、交付金として対応して頂けることに感謝しております。
また、令和6年4月診療分より、医療費助成の対象を高校生世代まで拡大することとし、12月議会にて、高校生世代への医療費助成の拡大にかかる準備経費の補正予算案並びに条例改正案を提出すべく準備を進めております。
子育て世代の経済的負担の軽減や、安心して子育てができる環境づくりなど、結婚から出産・子育てへと、切れ目のない支援を今後とも展開してまいりたいと考えております。
次に、10月18日に、令和6年度予算編成方針を発表いたしました。
予算編成にあたっては、「第六次栗東市総合計画」の推進と現在策定中の「(仮称)栗東市デジタル田園都市国家構想総合戦略」を踏まえ、デジタルを活用したまちづくりを更に進める観点から、地域資源やまちの魅力、特性を活かしたより一層の施策展開を図ってまいります。
話題が変わりまして、令和7年度に滋賀県におきまして、国民スポーツ大会が開催されることを記念し、11月13日（月曜日）に琵琶湖カントリー倶楽部のご協力により、「第79回国民スポーツ大会・滋賀大会記念 琵琶湖カントリー倶楽部 グラウンド・ゴルフ大会」が開催されます。琵琶湖カントリー倶楽部でグラウンド・ゴルフを行う大会です。
本市が競技会場となるゴルフをより盛り上げていきたいという思いでありますので、この機会にぜひ取材をしていただければと思います。
最後に、11月3日（金・祝）に、市政功労者表彰式を栗東市危機管理センター3階 大研修室にて挙行いたします。
今年度は、54名の方々と11の団体の皆様が対象の予定となっています。
これまでの功績に感謝を申しあげ市民の皆様と共にお祝いしたいと思います。
以上、引き続き、記者の皆さまのご支援、ご協力をお願い申しあげ、私からの市政の動きについてのご報告といたします。
市長と市政記者クラブとの意見交換
＜元職員の逮捕に関すること＞
(記者)
贈収賄事件のことについて三つの質問をしたい。
一つ目は内部調査委員会を設置して、調査を進めるということだが、設置の経緯と、何を明らかにするのか伺いたい。
二つ目は、調査委員会の中で、明らかになっていることや再発防止策などがあれば内容を教えていただきたい。
三つ目は、第三者による外部調査委員会が設置される予定があれば教えていただきたい。
(市長)
今回の逮捕事件は、元職員が個人的に不祥事を起こしたと認識しているが、組織として、ガバナンスが効いていたのか内部調査委員会での主な調査の対象になるかと考えている。
明らかになっていることは、現状警察からの情報のみ。内部調査委員会では、副市長を本部長とし、警察等の動向を注視しながらの動きになると考えているため、まだ動きが進んでいない状態。
第三者的な視点では、新たに第三者委員会的なものを組織編成するのではなく、内部調査委員会の中で、第三者的な視点を入れる予定をしている。
(内部調査委員会設置規程についての用紙を配付)
(総務部長）
10月18日に、内部調査委員会を立ち上げた。
目的は、今回の事件について、その原因の究明と、問題点の分析、検証を行った上で、再発防止等の方策を取りまとめるにとにある。
調査の対象は、ニューテクノパークにおける企業立地の業務における贈収賄事件の事実関係、或いは元職員の在職中における業務の内容や組織としての今後の進め方等であるが、現在警察の捜査に全面的に協力をしている状況であり、資料も押収されているため、再発防止策の案までには至っていない。
第三者的な視点では、規定の中に必要に応じて有識者の出席を求めることができるという条文を入れている。副市長以下市の職員で構成するところに、例えば法律的な課題や公務員倫理、コンプライアンスといった専門性を必要とする課題への対応、或いは助言をいただく、専門的な方。加えて最終的な調査結果の検証評価などもお願いをして、第三者委員会を立ち上げようとすると時間がかかるが、一方で内部だけでやってしまうと当然第三者性の確保ができないということで、その間を取るという形で進めていくということを現段階では考えている。
(記者)
第三者的有識者が入ることは決まっているのか。
(総務部長)
今の段階ではまだ具体的に決まっていない。
(記者)
最終結論はいつごろを目安とし、誰に対して公表されるのか。
(総務部長)
年度末までにと考えている。市民の皆さんに公表する予定。
(記者)
元職員が逮捕されて間もなく1ヶ月になるが、改めて事件をどう受け止めているか伺いたい。
(市長)
会議や地域のイベント等が目白押しの時期であり、市民の皆さんと話をする機会が多く、今回の事件について心を痛めていたり、或いは逆に励ましのお言葉もいただいたりした。
元職員は、地域の活動にも参加していたため、関わりのあった人を悲しませるような結果になったことに改めて事件の重みを感じている。
(記者)
これまで栗東市では、財政難などにより様々な方法で解決に向けての取組をされてきているが、六地蔵南部の土地は栗東市にとってどのような存在なのか教えていただきたい。
(市長)
特定保留地域ということで、基本的には将来企業立地を進めていかなければならない土地であったのは間違いなく、財政的に大変な状況だったことからなかなか進捗をしなかったというようなことが一つ背景にあった。そして動き出した時に今回の事件が起きたということは大変残念なことであったが、企業立地を進めていくということでも重要な土地だと考えている。
(記者)
企業立地をすすめていく土地は栗東市にとってどのような存在にあり続けるか。
(市長)
今回の事件については残念であるが、企業立地とは切り離して考える必要があると考えている。名神高速道路沿いのロケーションであり、元採石場ということで、地盤も固く、企業立地にとっては、大変良い場所であるので、引き続き行政としての支援をすることに尽きると考えている。
(記者)
内部調査委員会の立ち上げに関連して、企業立地をこのまま進めてしまって大丈夫なのかどうか。
(市長)
企業立地の進出と内部調査委員会とは切り離して考えていきたいため、企業立地は引き続き進めていきたい。
(記者)
贈収賄容疑ということを踏まえ、在職中に職務を利用していると考えられるため、企業立地に関して立ち止まる必要もあるのではないか。
(市長)
企業立地の現時点までに至るプロセスの中で立ち止まらなければならないような、例えば今回再検証して、企業立地を進めてもいいのかというような、新たな事実が判明すれば止める必要があると考えるが、現状は警察の捜査を見守りながら、基本的には企業立地は別の視点で進めていく。
(記者)
栗東市では自主財源を何としても確保しようという思いが他の市町に比べ強いように感じるが、なぜか？
(市長)
他の市町も本市同様に企業立地に力を入れているようには感じている。
しかし財政的には滋賀県の中でも、最も大変な状況にある市であるというのが一つ。
その一方で、財政力指数はあるため国からの交付金が、他の町よりも少ない。そのため自助努力で税収を上げていかなければならないと感じている。様々なリソースを投入して、税収効果の高い企業立地を進めていく必要があると考えている。
(記者)
企業立地がようやく進み出したとのことだが、今まで動かなかったのはなぜか。
(市長)
当時は市長として就任していなかったが、財政的に厳しい時期が長く、新たな取組に対し抑制しなければならないという思考にあったのではないかと考えている。
(記者)
臨時記者会見時に退職金返還を含めて処分を検討すると発言があったが、現時点で決まっていることがあれば教えていただきたい。
(総務部長)
すでに退職しており、懲戒処分を科すことはできない。
在職中の非違行為のため、例えば懲戒事由というところの懲戒免職相当分ということを我々が最終的に確認をして決定すれば、滋賀県市町村職員退職手当組合に通知し、支払われている退職金を返還請求、もしくは裁判の方で、禁固以上の刑が確定すれば、自動的に滋賀県市町村職員退職手当組合から請求されるというような仕組みになっている。しかし、現時点では処分については未定。
(記者)
内部調査委員会は10月18日に設置済みであり、会合を既にもたれたのか。
(総務部長)
18日に1度会合を持ち、今後の進め方などの協議をした。
(記者)
非公開か？
(総務部長)
情報公開条例に規定する個人情報保護に含まれるため、非公開。最終的な取りまとめ後には公表予定。
(記者)
内部調査委員会の会合の頻度は？
(総務部長)
月2回程度を予定している。いずれも非公開。
(記者)
退職金の返還請求について法律や組合の規定で決まっているのか？
(総務部長)
地方自治法、地方公務員法、滋賀県市町村職員の退職手当に関する条例に沿って決まっている。(資料配布)
(記者)
元職員が住宅ローンを中心に生活に困窮していたという報道があるが、借金を申し込まれた等職員からの相談があったのか。
(総務部長)
相談を受けたことがない。個人的な貸し借りについて耳にしたことはあるが、詳細までは把握していない。
(記者)
内部調査委員会は現在6名だが、今後増やす予定はあるのか。
(総務部長)
調査過程で、関係する所属長や職員も会長が必要と認めるものとして、参画することもある。
(記者)
参与の役割について教えていただきたい。
(総務部長)
専門的な知見から捜査に対する調査の進め方について助言をいただくこととあわせて、調査結果として再発防止策も含めた内容についてご意見等もいただく。現在人選中。
(記者)
職員に対しての研修はどのように行う予定か。
(総務部長)
全職員を対象に、コンプライアンス研修として、3日間で全9行程での研修を予定している。
(記者)
今回の事件の対象になった地域の方への説明会や企業への連絡はしているのか。また住民からの問合せがあったのか。
(市長公室長)
特に問合せはない。地域の方への説明会も予定していない。企業へは随時連絡を取り合っている。
以上
更新日：2023年11月02日