令和7年2月20日定例記者会見
資料提供
小地域展「目川の歴史と文化」
栗東市内発掘調査成果展「レトロ・レトロの展覧会」
超絶ピアニカライブ！
市長による市政状況等報告
市政記者クラブの皆さまには、平素から栗東市政各般にわたってご協力を賜り、厚くお礼申しあげます。また、お忙しい中、お集まりいただきありがとうございます。
本日は、先に取りまとめました「令和7年度栗東市当初予算（案）」を中心に、来たる2月25日から開会されます3月定例会に提案いたしました議案内容について発表をさせていただきます。
提出議案については、予算16件、人事3件、条例14件、その他4件の合計37件になります。
また、今回掲げる市政運営に向け組織体制づくりを進めてまいります。令和7年度の組織編成、人事異動の内示については3月度の定例記者会見の中で報告させていただく予定をしておりますのでよろしくお願い申し上げます。
以上、報告といたします。
市長による令和7年度当初予算案と主要事業の説明
まず当初予算の規模ですが、一般会計は310億1900万円となっております。これは平成25年の三セク債を借り入れた時以来、過去2番目の大型規模の予算です。今回は特別会計161億円も含めて予算編成を行いました。
この予算を「第3コーナーから加速していく予算」と名付けさせていただいております。
私が市長に就任して3年目に入り、まさにこれからが正念場だと感じています。
一般的に「第3コーナー」といいますと、スタートから走ってきたスピードを落とさずしっかり回り切って、ゴールに向けてさらに加速していけるタイミングだと考えています。勝負所とも言いますか、この3年目は特に重要な年となります。
ゴールを成果とするならば、今行っていることは種まきや水やりの段階かもしれません。
健康運動公園の詳細設計や民設認定こども園の整備、学校のサポート支援員の増員、防犯カメラの設置、そして環境センターの更新など、来年すぐに結果が出るものではありませんが、ゴールに向けて、花開くときに向けて、第3コーナーを走り切り、ゴール地点で皆が笑顔になれるような令和7年度にしてまいりたいと思います。
引き続き、皆様のご理解とご支援を賜れば幸いです。
【経済活動が活発で、多様な就労環境があるまち】
01：栗東健康運動公園(栗東ホースパーク)の整備
私が市長に就任するにあたり、一丁目一番地ともいえる施策です。令和6年度、サウンディング調査を行い、事業者の方々から健康運動公園への参入意欲や採算性についてヒアリングを実施しました。
その結果を基に、当初の予算として1億6000万円を計上しましたが、詳細設計や用地の買収も含めて、新たにスタートを切ります。
全体の予算は39億円を見込んでおり、国費やJRAのご支援をいただきながら、可能な限り一般財源を活用せず、市の持ち出しを抑制して計画を進めていきたいと考えています。
02：有害鳥獣の防除
従来はシカやイノシシの防除が中心でしたが、今まで琵琶湖の周辺に生息していたジャンボタニシ(和名：スクミリンゴガイ)という新たな有害生物が栗東に発生したため、石灰窒素を用いてこれを駆除するための予算を計上しました。
【自己肯定感が高く、笑顔にあふれた子どもを育むまち】
01：地域子育て包括支援センターと大宝東児童館を大型商業施設へ移転
現在の施設は規模的に手狭な状況であり、より広いスペースを確保することで、子育て支援機能を強化したいと考えています。
02：認定こども園の整備助成
民設民営での認定こども園開設を予定しており、5億円を計上し進めていきたいと考えています。
03：ファミリー・サポート・センター事業
本年度事業者が決定しました。栗東市社会福祉協議会にお願いして、令和7年度からスタートする予定です。支援を受けたい人と支援をしたい人をしっかりと繋ぐことで、この事業を進めていきます。
04：1カ月児健康診査の実施
現在の法定健診では1歳半、3歳半健診が対象ですが、本市では4ヶ月、10ヶ月、2歳半健診も実施しています。さらに1ヶ月健診を加えて、より充実した支援を行いたいと思っています。
05：校内教育支援センター 専任支援員を増員
本市では不登校対策として各小中学校に不登校児を支援する教室を確保していますが、マンパワーの確保が難しい状況です。このため、市の予算を使って6名を増員し、不登校対策に取り組みます。
06：小・中学校体育館等への空調設備 設置検討調査を実施
地球温暖化によって夏の暑さが厳しくなっているため、対策が必要です。本市には9つの小学校と3つの中学校があり、格技場を含めた合計15施設にエアコンを設置する予定です。
これをどういう優先順位で実施するか、各学校や施設の構造も異なるため、令和7年度にまずは調査を行い、優先順位を明確にした上で、令和8年度以降に取り組む予定です。
07：中学校 休日部活動の地域移行に向けた支援
全国的な課題となっていますが、本市でも現在地域移行に向けた取り組みを進めています。
4月からはモデル校として、栗東中学校で柔道部と卓球部を指定し活動を開始します。それぞれのクラブへの立ち上げ費用と、コーディネーターの人件費として予算計上しています。
08：学力向上のための取り組み
例えば、学校図書の司書が不足している場合やICTに詳しい人材が必要な場合など、各学校の課題や特徴に応じた5つの支援を「セレクトパッケージ」として提供し、自ら選択してもらうことで、各学校の主体性を大切にしていきたいと思っています。
【健康維持に向けた取り組みが進み、地域共生が実現しているまち】
01：国スポ・障スポの開催
いよいよ、国スポ・障スポが開催される年となりました。
本市におきましては、正式種目としてレスリングと成人のゴルフが開催されます。また、パワーリフティング、本市発祥のスポーツであるスローイングビンゴ、スポーツチャンバラ、卓球バレー、ビリヤードなどのデモンストレーションスポーツや障害者スポーツが開催されます。早い競技では5月から開催されますが、長期間にわたるため多くのマンパワーが必要となります。特に、選手の送迎や関係者の移動手段の確保が課題となりますが、その点についても十分な予算を割り当ててしっかりと対応し、円滑な開催を目指していきたいと考えております。
また、ジュニアの育成にも力を入れておりますので、引き続きレスリングのジュニア教室や、昨年から取り組んでいるゴルフのジュニア教室も続けていきたいと考えています。
本市ならではの特色を生かし、これらをレガシーとして残していければと思います。
02：歯科疾患予防事業の推進
一昨年、スウェーデンからドーベン・ビルクヘッド先生をお招きしてキックオフを行い、「2＋2＋2＋2法」を学びました。具体的には、1450ppmの歯磨き粉を2センチ使って、歯磨きを1日2回、2分以上行い、磨いた後は2時間以上食べ物を摂らないということを習慣化することで、虫歯の抑制を目指しています。
この取り組みは、主に啓発活動やチラシの配布を通じて、子どもを中心に推進し、健康寿命の延伸と予防事業に引き続き努めていきたいと考えています。
03：帯状発疹ワクチン予防接種事業の定期接種化
昨年から本市で進めていましたが、今回、国により定期接種化されることになりました。3割の自己負担が必要ですが、65歳から5歳刻みで接種を進めていきます。
04：保護司の活動支援
昨年、大津市で保護司である新庄さんが対象者に殺害される事件がありました。活動が自宅で行われることが多く、現在の住環境では、客間がない家庭が増えており、他人を自宅に招く習慣が少なくなっています。このため、保護司の活動が難しい状況にあります。
そこで、行政の施設を利用しやすくする仕組みや、費用負担により保護司の活動をサポートする取り組みを進めてまいります。
【多様性を認め合い、快適で安全に暮らし続けられるまち】
01：防犯カメラの設置
警察署と密に連携し、適切な設置場所の助言をいただきながら、来年度から防犯カメラの設置を進めていこうと考えています。市内では約89ヶ所に設置を予定しており、3年計画で進めてまいります。1年目には約30ヶ所に設置する予定です。
防犯カメラは高い場所に設置されるため、SDカードの取り出しが大変です。犯罪が発生した時にははしごや高所作業車でデータを回収しなければなりませんが、時間を要するため回収する前にデータが上書きされて見えなくなることが懸念されています。
最近は、Wi-Fiを利用してパソコンからすぐにデータを取り出せるカメラがあるようで犯人検挙に即応性があると聞いています。警察からご指導やアドバイスを受けながら、機材の設置を進めていきたいと考えています。
02：道路交通網の整備
本市は交通の要衝であり、一桁国道が2つも通っています。
一桁国道が片側1車線のため交通渋滞の解消には至っておらず、長年の課題となっていましたが、国道1号のバイパスがこの秋に供用開始となります。
また、国道8号についても少し遅れていますが、数年以内には開通予定です。
これにより、大規模な道路網が整備されることになりますが、市内の枝葉部分の道路も整備が必要です。県道や市道をしっかりと繋ぐことで、本市の交通の要衝としての強みがさらに強化されると考えています。
03：地域公共交通の維持
本市においては、バス事業者が赤字を抱えており、収益が上がらない、このままではバス事業自体が立ち行かなくなる懸念もあるという声をいただいています。現在進めているくりちゃんバスだけでなく、民間事業者へのサポートや将来的な出口戦略も考えていかなければなりません。
今はライドシェアやオンデマンド交通など、様々な公共交通を支える手段が出てきています。本市においてどう活用すれば一番フィットするのかを考える1年にしたいと思っています。
04：都市計画マスタープランの中間検証と見直し
令和2年に策定されたこのプランが、10年のうちの半ばに差し掛かりました。私が市長に就任する以前から、新たに企業が立地する場所が無いことが課題とされていました。そこでこの都市計画マスタープランを見直し、企業立地や住宅供給についても進められないか、また住宅が増えることで商業用地のニーズも高まることが見込まれます。これらを含め、都市計画マスタープランを見直す中で、本市に必要なものが建てられるようにしていくことを目指しています。
05：衛星画像解析による漏水対策の実施
衛星を使った電磁波の仕組みにより、ある程度の場所を突き止めて修理を行うというものです。
直近では、埼玉県八潮市で道路陥没の大きな事故が発生し、日本全国で下水道や水道の水漏れによって道路が陥没するなどの事故が顕在化している状況です。私たちもこうした技術を早急に取り入れ、対応していきたいと考えています。
06：図書館の火曜日開館を実施
現在本市の図書館は月曜日と火曜日を休館日としています。財政的な理由からやむを得ず実施してきましたが、長年本を借りたい市民のニーズに応えきれていなかったと感じています。そこでこの度、DX等を駆使しながら、火曜日を開館し、週に1日の休館日としました。
またライオンズクラブ様から移動図書館を寄贈いただきましたので、この移動図書館も活用しながら、子どもたちに読書の機会を提供していきたいと考えています。
07：栗東墓地公園内に合葬墓を整備
私の同級生である前市長は石屋さんでして、いろいろお話を伺いますと、最近は「墓じまい」が忙しいと聞いています。新たにお墓を作る習慣が減少しているとのことで、そういった社会の変化を感じています。
そこで、私たちは新たな取り組みとして、合葬墓の設置を計画しています。約2000体が収容できるように整備し、現代の社会のニーズに応えることを目指しています。
08：火葬場の整備
草津市と共同で進めている計画は令和10年3月の完成を目指しており、この3月には業者も決まる予定です。来年度は建築設計業務を含めて事業を進めてまいります。火葬場の場所は、国際情報高校の前に予定しており、地域の皆様からもご協力をいただきながら整備を進めてまいります。
09：環境センターの施設更新整備
本市の大型プロジェクトになりますが、現地での更新、いわゆる基幹を改良して延命化することに決定しました。
令和7年度の予算では、計画の策定と仕様書の作成に取り組む予定です。地元の皆様のご理解をいただきながら、更新整備に向けた取り組みを進めています。
【参画したくなる、新時代のパートナーシップを追求するまち】
01：“馬のまち”PR活動を展開
新たな取り組みとして、アニメや映画、グッズ、栗東のコンテンツである馬にちなんだキャラクターとコラボしたPR活動を行います。訪問者がわくわくするような施策を来年度進めていきたいと考えています。
02：窓口手数料のキャッシュレス決済システム導入
現金を持たずに様々な決済ができる時代になりました。キャッシュレス決済は現在の主流になりつつあり、本市でも時代の流れに合わせて窓口業務での手数料支払いにこれを導入していきたいと考えています。
市長と市政記者クラブとの意見交換
【令和7年度予算案に関する意見交換】
＜地域子育て包括支援センターと大宝東児童館の移転について＞
(記者)
移転はいつ頃を予定しているのか。
(こども家庭局長)
令和7年秋頃を目指し調整を進めている。
秋までは現在の場所を使用し、移転後から新しい場所でサービスを提供する。
具体的な計画が固まり次第、皆さんにお知らせする。
(記者)
老朽化で移転するわけではないのか。
(こども家庭局長)
老朽化ではない。現在利用に対する制限が大きい理由から移転を行い、子育て支援の充実を行っていくことを目的としている。
＜中学校 休日部活動の地域移行に向けた支援について＞
(記者)
市内中学校の柔道部と卓球部の部活動を地域のクラブに移すというイメージか。
(教育部長)
現在柔道部の部員はいないため、新たに入部希望者が出た場合には地域団体に引き受けてもらうようにする。
また卓球部員は現在いるが、休日や通常の部活動以外の時間帯に、地域のクラブに部活動を引き受けていただく協力体制を整えている。
＜保護司の活動支援について＞
(記者)
昨年の事件を受けて面接場所の確保に至ったという認識でいいか。
(健康福祉部長)
保護司の活動場所の確保について国からの通知があったため、公共施設の利用を決定した。
(記者)
民間施設を利用する場合の使用料について、面接場所として民間施設を使う際の利用料金を市が立て替えるというイメージでよいか。
(健康福祉部長)
民間施設の利用は、1回あたり4000円程度の一定額を市で負担することで、保護司の活動をサポートしていきたい。
＜地域公共交通網の維持について＞
(記者)
バス事業者への経営支援は、市内のバス事業者に対する支援という認識でいいか。
(建設部長)
はい。
(記者)
市内バス路線の改善とは、減便や廃止も踏まえて検討する予定なのか。
(建設部長)
くりちゃんバス、路線バスの統廃合などを含め、市全体の公共交通網を検討していく。
＜図書館の開館日の拡大について＞
（記者）
市の財政再建が一定達成されたと捉えていいのか。また、栗東ライオンズクラブからのみどり号の寄贈を踏まえ、かつての図書館サービスの水準に完全復帰を目指す方針なのか、市の財政状況を踏まえて教えていただきたい。
（総務部長）
過去を振り返ると、平成19年頃は新幹線新駅の中止により財政状況が非常に厳しく、多くの改革を行ってきた。週2日の閉館でコスト削減を行ってきたが、基金もある程度積み上がり、財政健全化判断比率等、財政の回復状況を見ながら、今後必要となる大規模事業への必要経費のバランスを考慮し、市民サービス向上の観点から財政措置を行った。
現状、改革前の水準まで完全に戻ったとは言えないが、可能な限りサービス提供を行いたいと考えている。
(教育部長)
職員の手を入れずに、利用者が使用できるセルフ貸出機の導入や、以前は自前でバスを所有しながら運行していた移動図書館も、今回は栗東ライオンズクラブ様から寄贈いただいた軽トラック型で貸出をスタートするなど、いろんな工夫をしながらサービス提供を目指している。
(記者)
火曜日開館に伴って職員の数も増えるのか。
(教育部長)
正職員の増員は難しいため、会計年度任用職員で賄うことがある。
＜馬のまちのPR活動について＞
(記者)
イベントに伴う経済効果はどのように見込んでいるのか。
(広報課長)
イベントの詳細は事業者と調整中であるが、市外から多くの人に参加していただくことを想定している。
そのため市内での食事やお土産の購入が増え、さらに、栗東芸術文化会館さきらでの開催を予定していることから栗東駅前の商店についても一定の効果が期待される。具体的な試算等は現在行っていない。
＜有害鳥獣の防除について＞
(記者)
ジャンボタニシは最近急増しているのか。
(環境経済部長)
昨年は三重県などで発生し大きな話題になったが、滋賀県でも湖岸近くで発生が確認されていた。そして栗東市でも金勝地域の一部で今回発生した。原因は特定されていないものの、農業用の機械に卵が付着していたものではないかと考えられている。今年の夏に地域からの報告があり、田んぼ1ヶ所で被害を確認。今後拡大しないように田んぼをすき返し、石灰窒素を使用して抑制するための一部補助を行う。
(記者)
この補助制度は県内でも珍しいのか。
(環境経済部長)
滋賀県内でも早くから対応している自治体がある。栗東市では今回の事象を踏まえて初めて被害拡大防止のために取り組んでいく。
＜栗東健康運動公園(栗東ホースパーク)について＞
(記者)
開業時期や規模など整備に関する詳細を伺いたい。
(市長公室長)
国際情報高校の南側に位置する小野地先で9.8ヘクタールの規模を予定。
また令和14年度の全体開園を予定しているが、進捗に合わせて一部令和11年度から順に利用できるよう準備を進める。
(記者)
事業者はこれから決定していくのか。
(市長公室長)
民間活力を導入していく中で令和6年度にサウンディング調査を行った。今後公募を行い、最終的に決めていく。時期がくれば改めてお示しする。
(記者)
39億円についての内訳を伺いたい。
(市長公室長)
国から15.4億円、JRAから14.6億円の支援をいただき、その他は市からの支出の予定。
＜防犯カメラの設置について＞
(記者)
Wi-Fi環境でデータを飛ばすことは最新鋭のものなのか。
(危機管理局長)
これまでのSDカードを使用する従来の方法では、カメラ本体からカードを取り出さない限り、記録された映像の確認ができなかった。
新しく設置するものは、Wi-Fiを使用してカメラの下でタブレットに映像を取り込むことができる。
草津警察とも話をする中で、昨今の犯罪を速やかに追跡するためにも、スピーディーな確認作業が行えるカメラを設置していきたい。
(記者)
市が直接設置する防犯カメラは今までなかったのか。
(危機管理局長)
例えば栗東駅の地下通路や市内の公共施設（幼稚園、保育園、市役所）など限定的な場所に、施設管理上外部の侵入者に備えるために設置することはあった。今回のように道路や交差点など防犯目的で広く設置するという本格的な取り組みはこれからとなる。
＜衛星画像解析による漏水対策の実施について＞
(記者)
上水もしくは下水どちらを対策されるのか。
(上下水道所長)
上水道への対策で、水道の水に反応するものである。
＜認定こども園の整備助成について＞
(記者)
こども園の規模や現在の待機児童数と、民設民営化により待機児童の問題が解消されるのか伺いたい。
(こども家庭局長)
治田学区内の坊袋地先で180～190名程度を予定。 現在の待機児童数については、令和6年度当初で26名。新しい認定こども園は令和8年4月の開園を予定しているが、それだけで全ての待機児童が解消されるわけではない。また入園の申込者数が増加しているため、待機児童の解消に向けた取り組みを引き続き進めていく。
以上
更新日：2025年03月05日