「使用料・手数料の見直しに係る ガイドライン」を策定しました
1.概要
本市では、財政再構築プログラム(平成20年度~)や「更なる財政再構築プログラム(平成22年度~)」、「(新)集中改革プラン(平成24年度~)」の際に、使用料・手数料の改定を行って以降、最低限必要なもの以外は料金を据え置いてきました。
しかし、現下の物価高騰や厳しい財政状況の中で行政サービスを維持していくためには、使用料・手数料の額について、経費の実態等を踏まえた定期的な見直し(概ね5年程度)を行う必要があります。そのため「使用料・手数料の見直しにかかるガイドライン」を策定し、見直しに向けた考え方を示します。
2.使用料・手数料の見直しに係るガイドライン
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更新日:2025年09月01日