(新)集中改革プランの取り組み状況について
本市は深刻な財政状況を改善するため、平成24年度~平成26年度の3年間を実施期間とする「(新)集中改革プラン」を策定し、現在、同プランの着実な実施に向け取り組みを進めています。
このたび、平成24年度決算に基づく効果額を取りまとめましたので、その内容をお知らせします。
財政健全化を達成し、安心な元気都市栗東をつくるため、引き続き、市民皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。
1.(新)集中改革プランの概要
(1)実施期間
平成24年度~平成26年度
(2)改革項目数
歳入18項目、歳出75項目、合計93項目
検討項目
歳入4項目、歳出8項目、合計12項目
2.(新)集中改革プランにおける歳入・歳出効果額
| 
 | 平成24年度 | 平成24年度 | 平成25年度 | 平成25年度 | 平成26年度 | 平成26年度 | 
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1.歳入の確保 | 82,319 | 90,614 | 11,234 | ― | 11,234 | ― | 
| 2.遊休財産の売却 | 76,571 | 66,900 | 0 | ― | 0 | ― | 
| 3.受益者負担の適正化 | 10,297 | 9,508 | 59,189 | ― | 75,779 | ― | 
| 計 | 169,187 | 167,022 | 70,423 | ― | 87,013 | ― | 
| 
 | 平成24年度 | 平成24年度 | 平成25年度 | 平成25年度 | 平成26年度 | 平成26年度 | 
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1.人件費の削減 | 100,122 | 92,229 | 138,827 | ― | 159,202 | ― | 
| 2.事務事業の見直し | 3,357 | 13,984 | 9,728 | ― | 40,894 | ― | 
| 3.事務事業の見直し(市民サービス関連) | 97,940 | 90,673 | 149,927 | ― | 149,927 | ― | 
| 4.施設運営の見直し | 19,952 | 18,862 | 21,412 | ― | 23,063 | ― | 
| 5.各種団体への補助金の見直し | 27,803 | 25,879 | 32,543 | ― | 32,543 | ― | 
| 6.公債費の縮減 | 26,605 | 26,356 | 39,071 | ― | 33,974 | ― | 
| 計 | 275,779 | 267,983 | 391,508 | ― | 439,603 | ― | 
| 
 | 平成24年度 | 平成24年度 | 平成25年度 | 平成25年度 | 平成26年度 | 平成26年度 | 
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1.人件費の削減 | ― | 721 | ― | ― | ― | ― | 
| 2.事務事業の見直し(市民サービス関連) | ― | 8,328 | ― | ― | ― | ― | 
| 計 | ― | 9,049 | ― | ― | ― | ― | 
| 
 | 平成24年度 | 平成24年度 | 平成25年度 | 平成25年度 | 平成26年度 | 平成26年度 | 
|---|---|---|---|---|---|---|
| 歳入、歳出、検討項目 | 444,966 | 444,054 | 461,931 | ― | 526,616 | ― | 
(新)集中改革プラン平成24年度決算ベース改革効果額(効果額100万円以上抜粋) (PDFファイル: 151.9KB)
(新)集中改革プラン平成24年度決算ベース効果額(詳細)歳入 (PDFファイル: 132.6KB)
(新)集中改革プラン平成24年度決算ベース効果額(詳細)歳出 (PDFファイル: 226.0KB)
(新)集中改革プラン平成24年度決算ベース効果額(詳細)検討項目 (PDFファイル: 110.0KB)
3.平成24年度の検証結果
平成24年度の計画額444,966,000円に対し、効果額が444,054,000円で、差し引き912,000円が計画額に対する不足額となりましたが、(新)集中改革プランの達成率(効果額÷計画額%)としては99.8%となり、「収支不均衡の是正」というプランに課せられた所期の役割をほぼ達成できたものと考えています(詳細下表のとおり)。
これらプランの実行に際しては、本市の厳しい財政事情を踏まえ、市民皆様から格別のご理解とご協力をいただいたことが、この改革推進に繋がったものと改めて深く感謝を申し上げます。
今後の取り組みの方向としては、(新)集中改革プランで平成25年度以降にも新たな効果を見込んでいる項目があることに加え、依然として市の行財政運営に大きな影響を及ぼす変動要因もある中、財政状況は予断を許さない状況に置かれています。
ついては、引き続き、改革の手綱を緩めることなく、収支不均衡の是正に取り組むとともに、効果的かつ効率的な行財政運営に努め、新たな行政需要にも対応できるよう努めていきます。
| 
 | 計画額 | 実績額 | 差し引き | 主な要因 | 
|---|---|---|---|---|
| 歳入 | 169,187 | 167,022 | ▲2,165 | 旧大橋保育園用地売却額の減少など | 
| 歳出 | 275,779 | 267,983 | ▲7,796 | 職員人件費削減、コミュニティバス路線の見直し、心身障がい児(者)福祉医療費助成制度の見直しなど | 
| 検討項目 | 0 | 9,049 | 9,049 | 自治会補助金等の整理統合など | 
| 計 | 444,966 | 444,054 | ▲912 | 
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更新日:2013年10月01日