「栗東市シティセールス戦略」

 我が国の自治体を取り巻く状況は、人口減少や少子高齢化などの社会経済環境により大きく変貌してきました。それぞれの自治体では、地域の特性にあった自らの創意工夫によって地域の魅力づくりや自立的なまちづくりに取り組むことが求められており、昨年、まち・ひと・しごと創生法に基づき策定された国の総合戦略では、地方創生が目指す方向性の一つとして「地方自らが地域資源を掘り起こし、活用することにより多様な地域社会の形成」を目指すこととされ、地方の魅力を対外的に分かりやすく発信し、認知度を広めることが不可欠と指摘されています。

 これまでにも、本市においては、市民一人ひとりあるいは市内の企業や事業所、関係団体などが、それぞれの目的達成に向け、まちの魅力を創造し、磨き上げながら、本市の内外に向けて情報発信するとともに具体的な取り組みを進めてきました。今後はこうした取り組みから更に前進させ、これまで個別で行われていた様々な活動を「栗東市」というブランドの下で目的を共有し、より相互連携した活動に発展させ、総合的かつ戦略的な情報発信や具体的な取り組みを行っていく必要があります。

 このことから、今後、市民、関係団体、行政等が一体的に魅力あるまちづくりを効果的かつ組織的に進めていくため、シティセールス戦略における推進目標および推進戦略に基づき、まちの魅力をより効果的かつ戦略的にまちの内外に発信し、魅力ある都市イメージの向上と定着化を図っていきます。そして、市民自らが住むまちをもっと好きになり、地域への愛着や誇り（シビック・プライド＝栗東愛）を持ち、自慢できるようにすることで、持続的なまちの発展を目指します。

今回の改訂では、本市シティセールスが導入期から発展期に移行したことを受け、推進体制の変更や、発展期の展開等を追記したものです。

今後は、
・今の場所に住み続けたいと思う市民の割合
    73％（平成30年）→81％（令和6年）
・「今の場所に住み続けたいと思う」の設問に「そう思う」「ややそう思う」と回答された最も大きな理由として、「まちに愛着がある」を選択された10代から30代の割合
    8％（平成30年）→20％（令和6年）
・「今の場所に住み続けたいと思う」の設問に「そう思わない」「あまりそう思わない」と回答された最も大きな理由として、「まちに愛着がない」を選択された10代から30代の割合
    6％（平成30年）→0％（令和6年）
の数値目標達成に向けて、シティセールスの推進を実施していきます。