平成26年度の(新)集中改革プランの取り組み状況について

更新日:2017年06月05日

本市は深刻な財政状況を改善するため、平成24年度~平成26年度の3年間を実施期間とする「(新)集中改革プラン」を策定し、現在、同プランの着実な実施に向け取り組みを進めてまいりました。

このたび、計画期間の最終年となる平成26年度決算に基づく効果額を取りまとめましたので、その内容をお知らせします。

1.(新)集中改革プランの概要

(1)実施期間

平成24年度~平成26年度

(2)改革項目数

歳入18項目、歳出75項目、合計93項目

検討項目

歳入4項目、歳出8項目、合計12項目

2.(新)集中改革プランにおける歳入・歳出効果額

(1)歳入

(新)集中改革プラン平成26年度決算ベース歳入効果額(単位:千円)
  平成24年
計画額
平成24年
実績額
平成25年
計画額
平成25年
実績額
平成26年
計画額
平成26年
実績額
1.歳入の確保 82,319 90,614 11,234 21,098 11,234 10,208
2.遊休財産の売却 76,571 66,900 0 0 0 0
3.受益者負担の適正化 10,297 9,508 59,189 66,261 75,779 79,648
169,187 167,022 70,423 87,359 87,013 89,856

(2)歳出

(新)集中改革プラン平成26年度決算ベースにおける歳入効果額(単位:千円)
  平成24年
計画額
平成24年
実績額
平成25年
計画額
平成25年
実績額
平成26年
計画額
平成26年
実績額
1.人件費の削減 100,122 92,229 138,827 138,816 159,202 170,727
2.事務事業の見直し 3,357 13,984 9,728 42,909 40,894 90,320
3.事務事業の見直し(市民サービス関連) 97,940 90,673 149,927 139,174 149,927 150,857
4.施設運営の見直し 19,952 18,862 21,412 17,657 23,063 15,164
5.各種団体への補助金の見直し 27,803 25,879 32,543 26,416 32,543 23,558
6.公債費の縮減 26,605 26,356 39,071 39,178 33,974 34,160
275,779 267,983 391,508 404,150 439,603 484,786

(3)検討項目(歳出)

(新)集中改革プラン平成26年度決算ベースにおける検討項目(歳出)に係る効果額(単位:千円)
  平成24年
計画額
平成24年
実績額
平成25年
計画額
平成25年
実績額
平成26年
計画額
平成26年
実績額
1.人件費の削減 721 655 748
3.事務事業の見直し(市民サービス関連) 8,328 10,483 10,599
9,049 11,138 11,347

(4)合計

(新)集中改革プラン平成26年度決算ベース効果額の合計(単位:千円)
  平成24年
計画額
平成24年
実績額
平成25年
計画額
平成25年
実績額
平成26年
計画額
平成26年
実績額
歳入、歳出、検討項目 444,966 444,054 461,931 502,647 526,616 585,989

3.平成26年度の検証結果

 平成26年度の計画額526,616,000円に対し、効果額が585,989,000円で、差し引き59,373,000円が計画額に対して増額となり、(新)集中改革プランの達成率(効果額÷計画額%)としては111.3%と目標を超える効果を得ることができました。

(新)集中改革プラン平成26年度決算ベースにおける計画額と実績額とその差引き、差引き額が多かった主な要因の表(単位:千円)
  計画額 実績額 差し引き 主な要因
歳入 87,013 89,856 2,843 償却資産の全数実地調査による固定資産税の増収など
歳出 439,603 484,786 45,183 職員人件費削減、公用車管理経費の見直し、公共下水道事業特別会計の法適化による繰出金の見直しなど
検討項目 0 11,347 11,347 自治会補助金等の整理統合など
526,616 585,989 59,373  

4. 3年間の総括

 3年間で見直しをするとした全93の改革項目についてその取組み(見直し)を終え、「2.(新)集中改革プランにおける歳入・歳出効果額」の表のとおり、概ね計画どおりもしくは計画以上の効果額を得ることができ、「収支不均衡の是正」というプランに課せられた所期の役割を果たすことができました。

 この(新)集中改革プランの実行に際しては、本市の厳しい財政事情を踏まえ、市民皆様から格別のご理解とご協力をいただいたことが、この改革推進に繋がったものと改めて深く感謝を申し上げます。

5.今後の対応について

 これまでの(新)集中改革プランをはじめとする各種取り組みや、第三セクター等改革推進債を活用した栗東市土地開発公社の解散などにより、財政健全化に向けた一定の道筋が見出せたところではありますが、一方では起債の償還をはじめ、国・県の制度改正への対応など、市の行財政運営に影響を及ぼす変動要因もある中、財政状況は予断を許さない状況に置かれています。

 また、(新)集中改革プラン策定時に説明させていただいていたとおり、同プランにおいては、その改革効果を期間終了も継続し、平成27年度から平成29年度までの間は、毎年、前3年の検証を行い、新たな企業誘致効果や財政調整基金などにより年度間の収支調整を行う中で、平成30年度に財政健全化を達成することを目標と定めています。

 ついては、引き続き、改革の手綱を緩めることなく、収支不均衡の是正に取り組むとともに、効果的かつ効率的な行財政運営に努めることにより、新たな行政需要にも対応できるよう努める中で「安心な元気都市栗東」の構築に全力で取り組んでまいります。

 財政健全化を達成し、安心な元気都市栗東をつくるため、市民皆様の変わらぬご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

この記事に関するお問い合わせ先

政策調整課
〒520-3088
栗東市安養寺一丁目13番33号 栗東市役所3階
電話:077-551-0327(改革推進係、総合調整係)
ファックス:077-554-1123
Eメール

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