「第八次栗東市行政改革大綱」を策定しました

 本市では、平成8年度より行政改革に着手し、概ね3ヵ年毎の計画期間とする行政改革大綱を策定し、継続的な改革に取り組んできたところであり、令和元年度をもって第七次行政改革大綱（平成27年度～令和元年度）（以下、「七次大綱」）が最終年度を迎えることから、第八次行政改革大綱（以下、「八次大綱」）の策定に向け、七次大綱の評価・検証作業を進めてきました。
 七次大綱の総括としては、『従来までの抑制型の改革だけではなく、本市の新たな魅力や活力が創造され、市民の豊かな暮らしに寄与する「プラス創造型改革」に取り組み、公共領域の再構築を進めるとしていましたが、理念的な内容や職場風土に関する記述が多かったことなどから成果が見えにくく、いずれの項目も目標とする水準を下回っており、取り組みの成果が市民に浸透していない』という評価結果となっています。

 また、六次大綱の期間から改革効果を維持してきた本市の行政改革実行プログラムである「(新)集中改革プラン」については、『毎年5億円程度の改革効果額があり、財政運営基本方針の短期目標である実質公債費比率 の18％未満の定着、将来負担比率 の200％未満の定着については目標達成しているものの、経常収支比率 の低減や起債現在高を標準財政規模 比300％以下にすることは目標が未達成であり、今後においてもこれまで同様に各事務事業における財政健全化に向けた取り組みは継続する必要がある。』という評価結果となっています。

 この評価結果や現在の財政状況を踏まえ、八次大綱では、本市の中長期財政見通しにおける危機的状況を改善するため、財政状況の健全化に向けた取り組みをこれまで同様に引き続き進めていきます。

 多様化・複雑化する市民のライフスタイルや価値観、市民ニーズに加え、大きく変革する可能性がある今後の社会経済情勢を踏まえ、七次大綱の課題を継承しつつ、持続可能な行政運営を行うため、アウトソーシングの視点を積極的に導入するなど改革効果を高める継続的な行財政改革を進めていきます。

• 第六次総合計画前期基本計画（令和2年度～令和6年度）と計画年次を整合し、令和2年度～令和6年度までの5年間を計画期間とし、第六次総合計画の将来都市像である『いつまでも 住み続けたくなる 安心な元気都市 栗東』の実現に向けた事務事業における行政改革の視点集とするものです。
• 財政問題だけでなく、慢性的な人員不足、行政課題の多様化・複雑化、地方分権による業務量の増加などに対応すべく、効果的な行政改革とするため、財政健全化の途上であることを皆で共有し、行政改革を自分たちのものとして身近に感じられるよう、総合計画の進行管理に行政改革の視点を取り入れることとし、日常的に取り組んでいる事務事業との関係性を持たせることとします。

八次大綱の目標を達成するため、次の「4つの視点」から行政改革の取り組みを計画的に行っていくこととします。