第2期栗東市総合戦略を策定しました

更新日:2022年01月05日

1.計画の策定にあたって

 全国的に人口減少やそれに伴う地域経済の縮小が大きな課題となる中、国では、平成26年11月に「まち・ひと・しごと創生法」が成立し、これに基づき「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が策定されました。そして、令和元年12月には、「第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略」が策定され、第1期の枠組を引き続き維持し、地方創生のより一層の充実・強化に取り組む方針が示されました。また、地方においても「次期地方版総合戦略」を策定し、地方創生の充実・強化に向け、切れ目なく取り組みを進めることが求められています。

 本市においては、今後も一定の人口増加が見込まれているものの、若い世代の人口流入の鈍化や40歳代以降の人口流出傾向が見られること、また、高齢化等の年齢構成の変化により将来的に人口減少社会の到来が予測されていることから、平成28年3月に「第1期栗東市総合戦略(平成27年~平成31年)」「栗東市人口ビジョン」を策定し、取り組みを進めてきたところです。

 この度、第1期栗東市総合戦略の計画期間が満了したことから、新たに国から示された方針を踏まえ、令和2年度から令和6年度までの5年間を計画期間とする「第2期栗東市総合戦略」を策定し、人口減少や地域経済縮小の克服などに向け、引き続き取り組みを進めてまいります。

2.第2期栗東市総合戦略の概要について

第2期栗東市総合戦略

 第2期栗東市総合戦略では、国・県の総合戦略やまちの最上位計画である「第六次栗東市総合計画前期基本計画」(計画期間:令和2年度~6年度)に定める方向性との整合を図る中、人口減少や地域経済縮小の克服をはじめとする地方創生の取り組みに焦点を当てて、これらの取り組みを積極的に推進するための戦略です。

 第1期栗東市総合戦略、栗東市人口ビジョンを踏まえつつ、まちの特徴を活かした施策展開を図るため、令和2年度から令和6年度までの5年間に取り組む具体的な施策を次のとおりとりまとめました。

今後5年間で取り組む施策一覧〔☆=重点施策   🐎=馬関連施策〕

基本目標

計画期間中に取り組む施策(戦略)

【まち】

地域の活力を生み出す人口確保・定着に向け魅力あるまちをつくる

  • ☆良好な住環境の整備促進
  • 🐎地域資源を活用したシティセールスによるまちの魅力発信
  • 誰もがいきいきと暮らせるまちづくりの推進

【ひと】

若い世代の出産・子育ての希望をかなえる

  • ☆妊娠・出産・子育てをつなぐ安心の支援
  • 確かな学力と生きる力を育む教育環境の整備
  • 🐎すべての子どもの育ちの支援

【しごと】

立地条件を活かし、安心して働ける産業雇用体制をつくる

  • ☆🐎就労の支援と地域に活力をもたらす産業の創出
  • 中小企業・小規模事業者の経営基盤の強化と消費者ニーズの創出
  • 農林業の振興支援による活性化の推進

3.計画の内容について

計画の改訂(令和4年1月)

重要業績評価指標(KPI)の一部を見直しました。

改定前の計画内容

令和2年12月改訂版(重要業績評価指標(KPI)の一部見直し)

令和2年3月策定時

4.関連計画

栗東市人口ビジョン

 栗東市人口ビジョンとは本市の人口動向についての分析を行い、今後の目指すべき方向や目標人口など、将来の人口展望を示したものです。

(1)人口の現状

 これまでは、若年層の流入と高い出生率に支えられ、人口が増加してきましたが、近年では本市の人口はいまだ微増傾向にあるものの、「社会減」となる年もあり、「自然増」が補う形で人口が増加しています。

 本市の人口推計では、平成47(令和17)年の7万2358人をピークに、その後減少し、平成72(令和42)年には6万5701人まで減少すると予測されます。

社会減…転出数が転入数を上回ること

自然増…出生数が死亡数を上回ること

(2)人口に関する目標

 将来的に人口減少傾向となっても、緩やかで安定した人口構成を実現することを目指し、次の目標を設定します。

  • 総人口を概ね平成57(令和27)年に7万3500人、平成72(令和42)年に7万2000人
  • 20歳代などの若者の流入の継続的拡大
  • 30歳~40歳代などの市外流出の削減

第1期栗東市総合戦略

5.策定経過

この記事に関するお問い合わせ先

地方創生企画課
〒520-3088
栗東市安養寺一丁目13番33号  栗東市役所3階
電話:077-551-1808(企画係、地方創生推進係、統計係)
ファックス:077-554-1123
Eメール

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