栗東市男女共同参画プラン第7版概要版
プラン策定の目的
栗東市男女共同参画都市宣言の前文にある「自分らしくいきいきと生きることができる栗東市民」を目指します。
プランの位置づけ
- 男女共同参画社会基本法、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(DV防止法)、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律(女性支援法)に基づく計画
- 「栗東市総合計画」をはじめ本市の関連する各種計画との整合を図ります。
- SDGs(持続可能な開発目標)の視点を踏まえてプランを推進します。
計画期間
令和8(2026)年度から令和12(2030)年度まで 5年間
社会情勢の変化やプランの進捗状況により、必要に応じて見直しを行うものとします。
基本理念
性別や性の意識にかかわりなく、すべての人が活躍・自己実現できる栗東(まち)
全体を通じた重要な視点
- 政策決定プロセスへの女性参画
- 固定的な性別役割分担意識・無意識の思い込み(アンコンシャス・バイアス)の解消
- 健康と心身の幸福(ウェルビーイング)
- 多様な選択を可能にする女性人材の育成、教育・学習
施策体系
基本目標1 多様性を尊重し、つながり生きられる
性別や性の意識にかかわらず多様な人々がつながり合い、それぞれの力を活かして地域社会を築く仕組みをつくることが、持続可能で誰もが住みたいと思えるまちづくりにつながります。
人権が尊重され、あらゆる分野での男女共同参画の視点が反映された社会になるよう、取組を継続していきます。
(1) 固定的な性別役割分担意識や無意識の思い込み(アンコンシャス・バイアス)の解消
- 固定的な性別役割分担意識や無意識の思い込み(アンコンシャス・バイアス)の解消に向けた啓発・しくみや慣行の見直し
- 人権尊重と意識醸成に関する教育・学習の充実
(2) あらゆる分野の意思決定過程への女性参画拡大
- 女性の管理職への登用推進
- 市が設置している審議会等への女性登用推進
- 地域社会のリーダーとしての女性の参画推進
(3) 地域社会における男女共同参画推進
- 地域活動における固定的な性別役割分担意識や無意識の思い込み(アンコンシャス・バイアス)の解消、しくみや慣行の見直し
- 男女共同参画の視点で、誰もが栗東に「暮らしたい」「暮らし続けたい」と思える市民や企業など連携の仕掛けづくり
(4) 多様性に対する理解促進
- 性の多様性に対する理解促進
- 文化や価値観の多様性に対する理解促進
基本目標2 自分らしく活躍できる
性別や性の意識にとらわれず、一人ひとりが持つ個性や能力を十分に発揮できる社会をめざします。誰もが自分らしく希望をもって活躍できるよう、取組を進めていきます。
(1) ワーク・ライフ・バランスの推進(重点施策)
- 育児・介護支援制度の充実
- 多様な働き方の推進
- 働きやすい環境づくりの推進
- 地域における子育て支援団体の育成支援
- 市職員のワーク・ライフ・バランスの率先行動
(2) 家事・育児・介護への男性参画促進
- 男性の育児・介護休暇取得の促進
- 男性の家事・育児時間確保の推進
- 男性の家事・育児・介護の参加および理解の促進
(3) 女性が多様なキャリアやライフプランを選択できる社会づくり(重点施策)
- 女性の就職・再就職支援の充実
- 起業・創業を志す女性への支援
- 女性デジタル人材の育成
- 多様な選択を可能にするキャリア教育・学習の充実
(4) 誰もが働きやすい環境づくり
- 職場における男女共同参画を促進するための取組推進
基本目標3 だれもが安心・安全に暮らせる
DVを許さない意識醸成にむけた取り組みを行うとともに、貧困等困難な状況にある人に寄り添います。また、防災対策における男女共同参画の視点反映や女性の心身の健康が守られる環境づくりに取り組みます。
(1) パートナー等へのあらゆる暴力の根絶および困難な状況にある人への支援
- 子ども・青少年に対する包括的な性教育、性犯罪・性暴力の根絶に向けた教育の推進
- 性犯罪・性暴力、パートナー等への暴力を許さない対策推進
- セクシュアル・ハラスメント防止に向けた取組推進
- 貧困等生活上の困難に直面する女性への支援
- 高齢者などが抱える生活上の困難をもつ人の支援や介護を要する人への支援など男女共同参画の視点に立った取組推進
- 男女共同参画の視点に基づくあらゆる暴力を許さない社会・職場づくり
(2) 生涯を通じた心身の健康づくり推進
- プロダクティブヘルス/ライツに関する啓発・教育、学びの機会創出
- 女性のライフステージに応じた健康づくりに向けた支援
- 働く場での健康を支える仕事と健康の両立支援
- 性を正しく理解するための啓発・教育、学びの推進
(3) 防災分野における男女共同参画の視点反映
- 男女共同参画の視点による防災体制の整備
- 防災の現場等における女性の参画拡大
指標設定
| 重点 施策 |
項目 | 単位 | 実績値 (R6) |
目標値 (R11) |
| (1) | 人権意識が高く、差別や偏見のないまちづくりが推進されていると思う市民の割合 | % | 41.1(R5) | 50 |
| (1) | 「夫は外で働き、妻は家庭を守るべき」という考え方に同感しない市民意識の割合 | % | 59.8 | 70 |
| (1) | 栗東市男女共同参画都市宣言の認知率 | % | 39.2 | 50 |
| (1) | 社会全体でみて、どちらかの性が優遇されているかの設問で「平等」と思う市民意識の割合 | % | 12.6 | 20 |
| (1) | 人権啓発リーダー講座、(仮称)人権文化事業、市民のつどい等の参加延べ人数 | 人 | 684 | 1480 |
| (2) | 管理的職業従事者に占める女性の割合 | % | 9.7 | 12 |
| (2) | 自治会長における女性の割合 | % | 12.8 | 20 |
| (2) | 審議会等における女性委員の割合 | % | 35.4 | 40 |
| (2) | 女性委員が3割以上、7割以下の審議会等の割合 | % | 42.7 | 50 |
| (2) | 男女共同参画にかかる職員研修の理解度 | % | 80.8 | 90 |
| (2) | 市管理職員における女性の割合 | % | 24.6 | 38 |
| (3) | 地域活動の中でみて、どちらかの性が優遇されているかの設問で「平等」と思う市民意識の割合 | % | 27.2 | 40 |
| (4) | 国籍・民族などが異なる人々が相互に認め合い共に暮らすことができるまちづくりが推進されていると思う市民の割合 | % | 33.4(R5) | 50 |
| (4) | 小・中学校での男女共同参画の副読本の利用率(利用学校数/市内12学校) | % | 100 | 100 |
| 重点 施策 |
項目 | 単位 | 実績値 (R6) |
目標値 (R11) |
| (1) | 介護を支援する制度がある事業所の割合 | % | 72.8 | 90 |
| (1) | 保育園の待機児童数 | 人 | 26 | 0 |
| (1) | 延長保育をしている保育所数 | 園 | 16 | 18 |
| (1) | 学童保育所の待機児童数 | 人 | 26 | 0 |
| (1) | ワーク・ライフ・バランス推進企業登録企業数 | 社 | 42 | 55 |
| (2) | 男性の育児休業の取得状況 | % | 47.8 | 55 |
| (2) | 父母ともに子育てを主体的に行っている市民の割合(就学前児童) | % | 55.5(R5) | 58.3 |
| (2) | 男性が平日に家事・育児にかける平均時間 | 時間 | 1.3 | 3.3 |
| (2) | 30日を超えて育児休業を取得した男性職員数(5年間延べ人数) | 人 | 9 | 15 |
| (3) | 栗東市における女性(25~44歳)の就業率 | % | 61.7(R2) | 70(R7) |
| (3) | 女性における新規創業の実現件数 | 件 | 4 | 8 |
| (3) | 女性における新規創業の相談件数 | 件 | 19 | 29 |
| (3) | 女性が職業をもつことについて、「結婚、出産にかかわらず、ずっと職業をもつほうがよい」と思う市民意識の割合 | % | 55.7 | 70 |
| (4) | 職場の中でみて、どちらかの性が優遇されているかの設問で「平等」と思う市民意識の割合 | % | 31.9 | 40 |
| (4) | ポジティブ・アクションに取り組んでいる事業所の割合 | % | 21.6 | 30 |
| 重点 施策 |
項目 | 単位 | 実績値 (R6) |
目標値 (R11) |
| (1) | DVやハラスメントに関する情報発信、啓発の実施回数 | 回/年 | 2 | 3以上 |
| (2) | 健康づくりを実践するまちづくりが推進されていると思う市民の割合 | % | 50.7(R5) | 70 |
| (3) | 小・中学校での年間指導計画に基づく性に関する指導の実施率(実施学校数/市内12学校) | % | 100 | 100 |
| (3) | 女性の防災士会員がいる自治会数 | 自治会 | 25 | 38 |
詳しくは、本編をご覧ください。
- この記事に関するお問い合わせ先
-
自治振興課
〒520-3088
栗東市安養寺一丁目13番33号 栗東市役所3階
電話:077-551-0290(自治協働係、男女共同参画推進係、国内・国際交流係、消費生活係)
ファックス:077-551-0432
Eメール



更新日:2026年03月24日