9月は同和問題啓発強調月間です

滋賀県では毎年9月を「同和問題啓発強調月間」と定めています。この期間は、県内各地で、あらゆる差別の解消と人権が尊重される社会の実現に向けた啓発が行われます。

この機会に、さまざまな人権について考えてみませんか。

部落差別（同和問題）とは、日本社会の歴史的過程で形作られた身分差別により、日本国民の一部の人々が、長い間、経済的、社会的、文化的に低い状態に置かれることを強いられ、被差別部落の出身者であることなどを理由に結婚を反対されたり、就職などの日常生活の上で差別を受けたりするなどしている我が国固有の人権問題です。

法務省が発表した令和6年度のインターネット上の人権侵害情報に関する人権侵犯事件の数は1,910件で、前年から256件増加しています。

また、インターネット上の掲示板やSNSでは、まだまだ差別的な内容の書き込みが多くあり、大きな問題となっています。

例えば、 特定の地域を散策しながら、歴史などに触れつつ、当該地域が被差別部落であると指摘する動画を掲載するなど、その地域の住民に対する差別を助長する人権問題が実際に起こっています。

差別的な内容や嘘の書き込まれた情報は、一度投稿されれば、完全に削除することは難しく、誤った情報の拡散にもつながります。

「自分は差別をしていない。また、差別もされていない。だから、自分には関係がない。」と考えていませんか。差別を解決するためには、一人ひとりが偏見や不確かな情報に惑わされることなく、正しく学び、人権尊重の意識を高めることが必要です。

すべての人の人権が尊重される社会をつくりあげるため、部落差別についてこの機会に考えてみましょう。