市県民税令和5年度から適用される主な改正内容

令和5年度（令和4年1月1日から令和4年12月31日の間に得た収入）以降の市県民税の主な税制改正についてお知らせします。

住宅ローン控除の適用期限の延長等

住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）の適用期限が4年延長となります（令和7年12月31日までに入居した人が対象）。

令和4年1月1日から令和7年12月31日までに入居した人の個人住民税の控除限度額は、所得税の課税標準額等の5％（上限97,500円）に引き下げとなります。（注）

（注）令和4年中に入居した人のうち、住宅の対価の額又は費用の額に含まれる消費税等の税率が10％かつ一定期間内に住宅の取得等に係る契約を締結した場合は7％（上限136,500円）となります。

賦課期日（1月1日）時点で未成年の人は、前年中の合計所得が135万円以下の場合、住民税は課税されませんが、民法の成年年齢の引き下げに伴い、令和5年度から18歳または19歳の人はこの判定の対象にあたらないことになります。

適用期限が現行の令和3年12月31日から5年間延長され、令和8年12月31日（令和9年度課税）までとなりました。

セルフメディケーション税制については、下記の国税庁ホームページを参照してください。

この記事に関するお問い合わせ先: 税務課
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