栗東市人材育成基本方針について

栗東市人材育成基本方針を改訂し、人材育成を推進していきます

 本市では、限られた人材の中で、行政のプロとして職員が意識を改革し、その有している能力や可能性を最大限に引き出し、活用できる組織力の向上をめざすことを目的に、平成11年9月に人材育成基本方針を策定しました。

 また、平成21年1月にはその一部を改訂し、職員育成と資質向上に取り組んできました。

 しかしながら、改訂から丸8年が経過する間に、さらに地方分権が進み、地方自治体が担う役割は多様化し、本格的な人口減少や少子高齢化に伴う都市間競争などの影響により、厳しい行政運営が強いられるなど、本市を取り巻く環境も大きく変化しています。

 このような状況に的確に対応し、市民サービスの向上を図っていくためには、職員一人ひとりが「全体の奉仕者」であることを改めて自覚し、意欲をもって取り組むことが必要であり、そのためには、時代や環境の変化に適切・迅速かつ柔軟に対応できる人材育成をより一層推進していく必要があります。

 また、平成26年5月に地方公務員法が改正され、「能力及び実績に基づく人事管理の徹底」及び「組織全体の士気高揚、公務能率の向上」を図るため、人事評価を実施することが義務付けられました。

 以上のことを踏まえ、これまでの人材育成の取り組みを検証し、より効果的な人材育成に向け「人材育成基本方針」の改訂を行います。

 今後は、この方針に基づき、多様化する市民ニーズに的確に対応し、既成概念に捉われず、常に新しい視点を持ちながら行政課題に積極的に取り組む職員の育成に努めていきます。