平成30年度当初予算の概要

 一般会計の総額は、274億6,000万円で前年度当初予算に比べて39億3,300万円（+16.7%）の増となっています。これは、「（新）集中改革プラン」の改革効果を持続させているものの、1.平成29年度に当初予定していた大型建設事業を国の補正予算措置により、平成28年度の補正予算に前倒し計上したことで平成29年度の事業費が低減したこと、2.人口増などの地域課題や社会ニーズに対応した引き続きの大型建設事業を実施すること、3.地方債の繰上償還など更なる財政健全化に向けた取り組みを実施すること、4.国の施策や社会経済情勢の変化に伴うものなどを重点化して予算計上したことによります。

 この予算には、小学校の空調設備設置や（新）学校給食共同調理場の整備・運営、私立保育所の運営や施設整備に対する補助、英語教育高度化への対応といった子育て支援施策、市民の健康づくりニーズへの対応や空き店舗活用などの地方創生関連施策、危機管理センターの管理運営といった市民の安全・安心のための施策などが含まれており、必要とされる行政需要にしっかりと対応する、未来へとつながる前向きな予算としています。

※小学校の空調設備設置および（新）学校給食共同調理場の整備にかかる予算は、この当初予算確定後に、国の補正予算措置により、平成29年度の補正予算に前倒ししています。