令和3年度中長期財政見通しの公表について

 新型コロナウイルス感染症による影響が続く中、国内外の経済情勢から市民生活全般にわたっての影響が続いています。国による骨太の方針においても、「経済あっての財政」との考え方のもと、デフレ脱却・経済再生に取り組むとともに、財政健全化に向けしっかりと取り組むことが位置づけられました。こうした状況のなか、本市の財政状況を的確に把握し、今後の財政収支の見通しを明確にしながら、財政の健全化と各種計画の推進を図り、第六次総合計画でも位置付けた持続可能なまちづくりを進めるため、令和3 年度中長期財政見通しを取りまとめたところです。
 算定にあたっては、現時点で公表されているコロナ禍の影響を踏まえた経済指標を用いて、今後10 年間の財政の見通しを推計するとともに、特定事業プランについては、前年度より検討を進めた企業立地の推進に係る費用等の変動要因を加味するとともに、火葬場整備等の大型事業を新たに盛り込んでいます。
さらに、地方財政健全化法に基づく将来負担比率への対応については、市債の発行を抑制し、プライマリーバランスの黒字を継続することなどにより、その比率の早期低減を目指します。
 しかしながら、今後における第三セクター等改革推進債の償還財源や大型事業実施に向けた財源の確保、構造的な収支不均衡体質からの脱却など、解決しなければならない多くの財政的な課題を抱えています。加えて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響やアフターコロナへの対応も引き続き必要な状況です。こうした最悪の状況に耐え得るためにも、継続的な行財政改革により、経常的な経費の削減や、優先度及び緊急性に照らした選択と集中による事業の精査、更には企業立地の推進はもとより、新たな自主財源の確保をはじめとする歳入の改革にも積極的に取り組む必要があります。
 こうした前提のもと、今後においても安定的で持続的な行財政運営となるよう、事業の必要性の精査や事業費の縮減・平準化、補助金等財源の確保など、引き続き検討してまいります。

（注意）この中長期財政見通しは、一定の前提条件により算定したものであるため、今後の国の経済見通しの修正など、前提条件の変動による影響を考慮する必要があります。