令和4年度中長期財政見通しの公表について

 長引く新型コロナウイルス感染症対策において、財政面ではこれまで市民や事業者の努力、国や県からの交付金等の支援も相まって市税等において現在の状態を維持することができているものの、対策全般は依然として予断を許さない状況にあります。内閣府の月例経済報告では、感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、景気が持ち直していくことが期待されているものの、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響などが懸念される中での原材料価格の上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等による下振れリスクに注意が必要とされています。こうした状況の中、本市の財政状況を的確に把握し、今後の財政収支の見通しを明確にしながら、財政の健全化と各種計画の推進を図り、第六次総合計画でも位置付けた持続可能なまちづくりを進めるため、令和4年度中長期財政見通しを取りまとめたところです。
 算定にあたっては、現時点で公表されているコロナ禍の影響を踏まえた経済指標を用いて、今後10年間の財政の見通しを推計するとともに、特定事業プランについては、変動要因を加味・精査することに加え、一部保育園の民活推進などで新たな事業を盛り込んでいます。
 さらに、財政健全化法に基づく将来負担比率への対応については、市債の発行を抑制し、プライマリーバランスの黒字を継続することなどにより、その比率の早期低減を目指します。
 しかしながら、今後における第三セクター等改革推進債の償還財源や大型事業実施に向けた財源の確保、構造的な収支不均衡体質からの脱却など、解決しなければならない多くの財政的な課題を抱えています。その一方で、新型コロナウイルス感染症から市民生活や地域経済を守ることも引き続き必要な状況です。こうした状況に耐え得るためにも、継続的な行財政改革により、経常的な経費の抑制や、優先度及び緊急度に照らした選択と集中による事務事業の精査、更には企業立地の推進はもとより、新たな自主財源の確保など歳入の改革にも積極的に取り組む必要があります。
 こうした前提のもと、今後においても引き続き安定的で持続的な行財政運営となるよう、努めてまいります。

（注意）この中長期財政見通しは、一定の前提条件により算定したものであるため、今後の国の経済見通しの修正など、前提条件の変動による影響を考慮する必要があります。