令和元年度中長期財政見通しの公表について

 令和元年度中長期財政見通しは、令和元年度当初予算をベースとして推計しています。令和2年度以降の特定事業プランについては、前年度中長期財政見通しで計上している内容をベースにその後の変動要因を加味しています。なお、今回の財政見通しは、昨年度の中長期財政見通しを、現段階で捕捉しうる情報を用いて時点修正し、今後10年以内のものをまとめたものです。

 また、平成23年度に策定した「（新）集中改革プラン」に基づく改革項目は、令和元年度の予算に反映するとともに、令和2年度以降の改革効果も財政見通しに反映させています。

 新幹線新駅の後継プランに関する事業費は、現段階のインフラ整備のスケジュールをもとにそれぞれの年度ごとに計上しています。

 なお、これに伴う地方負担については、先の滋賀県との合意事項に基づき、2分の1ずつを負担することとし、また、県の負担金は当該年度の翌年度に精算交付されることから、交付を受けた段階で新駅の基金へ積み立てる計画としています。

 さらに、地方財政健全化法に基づく将来負担比率への対応については、市債の発行を抑制し、特別な事情がある場合を除いてプライマリーバランスの黒字を継続することなどにより、その比率の早期低減を目指します。

 単年度ごとの収支バランスは、「（新）集中改革プラン」の改革効果の維持及び継続的な行財政改革により、経常的な経費の削減などに取り組みます。

 この中長期財政見通しは、一定の前提条件により算定したものであるため、今後の国の経済見通しの修正など、前提条件の変動による影響を考慮する必要があります。

 令和元年度の税収見込みをベースとし、「中長期の経済財政に関する試算」（平成31年1月30日 内閣府）の経済に関するシナリオ(ベースラインケース)における名目成長率を基本にして伸び率を試算しています。

令和2年度の税収増見込み

 令和元年度の名目成長率2.4％をベースにしています。

 伸び率算定式：市税伸び率＝1+(名目経済成長率×弾性値1.1)

∴令和元年度の経済成長に伴う税収伸び率は2.6％とし、令和2年度の課税に影響すると想定しています。

令和3年度以降の税収増見込み

 令和2年度以降の名目成長率が、経済活動の回復等とも相まって、上記試算の名目成長率まで回復し、翌年度の課税に影響を及ぼすと想定し、個人・法人市民税に反映しています。

令和 3年度 2.5％

令和 4年度 1.7％

令和 5年度 1.9％

令和 6年度 1.9％

令和 7年度 1.9％

令和 8年度 1.8％

令和 9年度 1.8％

令和10年度 1.7％

令和11年度 1.7％

 固定資産税は1.0％の伸び率、市たばこ税は令和元年度当初予算の約8.2億円をベースに段階的な増税を加算して計上しています。

 国・県支出金、地方債等他の歳入については、令和元年度当初予算をもとに、地方譲与税と県税交付金は税収と同様の伸び、分担金・負担金、使用料及び手数料は0％の据え置き、地方交付税は「基準財政収入額」の伸びを経済成長見込みおよび企業誘致の税収効果を含めて推計、また、「基準財政需要額」は、過去の伸び率平均を乗じて推計し、「基準財政需要額」-「基準財政収入額」が正数となる場合はそれを普通交付税（臨財債を含む）として計上するものとし、特別交付税にあっては通常分として1.3億円を計上しています。

 交通安全対策交付金は令和元年度当初予算と同額計上、国庫支出金および県支出金の通常分は経常収入の伸び率として、国・県合わせて5.0％の伸びを見込んでいます。

 なお、財政調整基金等に積み立てる財源として見込める土地開発公社移管土地の処分計画については、不確定な要素もあるため、リスク要因の排除の観点から計上していません。

 令和2年度以降、通常分として1.5％の伸びを見込んでいます。

 令和2年度以降、必要な伸び率として4.3％で算定しています。

 既発債及び中長期財政見通し特定事業プランの実施に伴う起債発行を含めた償還計画に基づき算定しています。

 普通建設事業を「通常分」と「特定事業」に振り分け、算定しています。
 また、特定事業でない通常の普通建設事業分として、5億円を計上しています。

 令和2年度以降も財政健全化の取り組みを維持するものの、必要な伸び率として1.3％で算定しています。

 施設の維持補修を計画的に進め、令和2年度以降は、施設の老朽化対応を含め、5.0％の伸びで算定しています。

 令和2年度以降も財政健全化の取り組みを維持するものとして算定しています。

 新幹線後継プランにかかる県負担金分は、交付年度に新駅基金に積立をしています。

 上記の内容に加えて、（新）集中改革プランの改革効果を、引き続き盛り込んで推計しています。

 土地開発公社については、平成25年度における第三セクター等改革推進債を158億2,300万円発行し、借入時期は9月30日（一部、11月5日）、借入条件は、期間：30（0）年・利率0.406%（5年ごとの利率見直し）、各年度元金均等償還としています。