令和2年度中長期財政見通しの公表について

  新型コロナウイルス感染症が世界的に広がりを見せるなか、国内でも経済情勢や市民生活に大きな影響が生じており、本市の財政運営においても非常に厳しい影響を与えることが予想され、今後の景気動向が大いに危惧されます。こうした先行きが不透明な状況下ではありますが、本市の足元の財政状況を的確に把握し、今後の財政収支の見通しを明確にしながら、財政の健全化と各種計画の推進を図り、持続可能なまちづくりを進めるため、令和2 年度中長期財政見通しをとりまとめたところです。
  算定にあたっては、現時点で公表されているコロナ禍の影響を踏まえた国の経済見通しを用いて、今後10 年間の財政の見通しを推計するとともに、特定事業プランについては、前年度に算定した中長期財政見通しで計上している内容をベースにその後の変動要因を加味し、新たに企業立地の推進に係る費用等を反映しています。
  さらに、地方財政健全化法に基づく将来負担比率への対応については、市債の発行を抑制し、プライマリーバランスの黒字を継続することなどにより、その比率の早期低減を目指します。
  しかしながら、今後は収支不足が顕在化し、基金の取崩し等に依存した財政運営が見込まれる中、さらにコロナ禍の影響が長期化し、税収の大幅な落ち込み、感染防止や経済対策の財政出動等により、本市の厳しい財政運営がさらに逼迫した状況に陥ることも懸念されます。こうした最悪の状況に耐えうるためにも、継続的な行財政改革により、経常的な経費の削減や、優先度及び緊急性に照らした選択と集中により事業の選定などに取り組む必要があります。特に特定事業プランの選定においては、その事業の必要性は勿論、事業費の縮減や平準化、補助金等の財源の確保、実施時期の先送り等も含め慎重に検討して参ります。また、新たな自主財源を確保するため、企業立地については今後も引き続き積極的に進めることで税収増を図り、ふるさと納税の推進や遊休資産の売却などとともに、安定的で持続的な行財政運営に向けて全庁挙げて取り組む必要があります。

  この中長期財政見通しは、一定の前提条件により算定したものであるため、今後の国の経済見通しの修正など、前提条件の変動による影響を考慮する必要があります。