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予算総額 451億6,100万円 |
(特別会計、企業会計含む。前年度比+18億2,700万円、4.2%増)
財政健全化に向けた取り組みを進めながらも、原油価格・物価高騰の影響に配慮しつつ、第六次総合計画や各種計画を進める観点から、地域資源や市の魅力を生かすための予算を計上しています。 |
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一般会計
288億1,400万円
前年度比+18億8,500万円、7.0%増 |
歳入 |
定額減税の実施による個人市民税の減少(-2億2,680万円)を見込み、市税全体では前年度比-1,050万円、0.1%の減少となっています。
国庫支出金は新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金(-1億8,418万円)などの減少に対して、就学前教育・保育施設整備交付金(+3億9,880万円)、自立支援給付等負担金(+1億2,800万円)などの増加により前年度比+12億1,177万円、27.9%の増となっています。 |
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歳出 |
栗東西中学校大規模改造事業、私立認定こども園整備補助、市営住宅長寿命化改修事業などの増により、普通建設事業費が前年度比+7,472万円、2.7%の増となっています。
その他経費では、積立金がふるさと応援寄附金や新幹線新駅建設等整備基金積立金の減などにより、前年度比-3,864万円、21.3%の減となりました。 |
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一般会計
288億1,400万円
水道事業会計および公共下水道事業会計を含む全9会計で、前年度比-5,800万円、0.4%減 |
会計名 |
令和6年度 |
前年度比 |
土地取得特別会計 |
1億2,085万円 |
-2.7% |
国民健康保険特別会計 |
54億3,972万円 |
-1.0% |
介護保険特別会計 |
42億4,225万円 |
-1.7% |
栗東墓地公園特別会計 |
746万円 |
16.7% |
大津湖南都市計画事業栗東新都心土地区画整理事業特別会計 |
6,599万円 |
0.6% |
水道事業会計 |
23億1,510万円 |
-2.2% |
公共下水道事業会計 |
32億4,355万円 |
0.2% |
農業集落排水事業特別会計 |
2,582万円 |
-31.3% |
後期高齢者医療特別会計 |
8億8,626万円 |
16.9% |
合 計 |
163億4,700万円 |
-0.4% |
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詳しくは市ホームページをご覧ください |
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問合せ
財政課 財政係 TEL551-0100 FAX.554-1123 |
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1.経済活動が活発で、多様な就労環境があるまち |
●東部開発推進事業 1億6,695万円
東部地区において新たな産業拠点となる開発整備を推進するために、東部六地蔵東西線の道路整備や工業用水道の整備を引き続き進めます。
●健康運動公園整備事業 6,772万円
馬のまち栗東ならではの強みを生かしながら、市内外の人々が多様な交流や日常的な憩いを楽しめる公園の整備に向け、土質調査や自然環境調査を実施します。 |
2.自己肯定感が高く、笑顔にあふれた子どもを育むまち |
●学童保育所施設整備事業 3,308万円
学童保育所は、保護者が就労などにより昼間家庭にいない小学生が対象で、放課後に適切な遊びや生活の場を提供し、児童の健全育成を図っています。増加する利用ニーズに対応するため、新たに3か所の民設学童保育所の整備を促進します。
●子ども医療費助成事業 6,259万円
これまでの小学校就学前までの医療費無料化や小学生の通院・入院医療費と中学生の入院医療費の助成に加え、新たに令和6年4月診療分から、中学生の通院と高校生などの入通院医療費の助成を実施します。
●教育施設改修等事業 5億3,781万円
一部金勝産木材を活用しながら、治田小学校の児童増に対応した増築を行うとともに、栗東西中学校の大規模改造事業を実施します。 |
3.健康維持に向けた取り組みが進み、地域共生が実現しているまち |
●国スポ・障スポ開催事業 2,798万円
第79回国民スポーツ大会・第24回全国障害者スポーツ大会の開催に先駆け、6月に正式競技のレスリング、令和7年2月には公開競技のパワーリフティングのリハーサル大会を栗東市民体育館で開催するなど、本大会に向けた準備を加速させます。
●健康づくり推進事業 313万円
予防歯科の取り組みでは、令和5年度のキックオフからさらに一歩進め、新たに小中学生を中心とした予防啓発の「歯科疾患予防事業」を実施します。 |
4.多様性を認め合い、快適で安全に暮らし続けられるまち |
●市道新設改良事業 6億9,815万円
道路ネットワークの構築に向け、地方創生道整備推進交付金を活用した出庭林線などの道路整備を引き続き実施します。
●バス路線対策事業 1,124万円
くりちゃんバスにキャッシュレス決済システムおよび乗降数カウントシステムを導入し、利用者の利便性向上や効率・効果的な運行の実施につなげます。
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5.参画したくなる、新時代のパートナーシップを追求するまち
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●情報システム運用事業 1,894万円
行政事務のDXを推進し、市民サービス向上と事務効率化のため、公共施設予約システムを導入するとともに、市役所内に行政キオスク端末を導入し、窓口に並ばず住民票の写しなどの発行ができる環境を整備します。
●ふるさとりっとう応援寄附推進事業 1億1,527万円
本市の魅力を効果的に発信し、地域資源を生かした特産品や体験など、返礼品のさらなる拡充により、寄附の推進につなげます。 |
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春らんまんの候、令和6年度がスタートします。
市民の皆さまには、市政に格別のご理解とご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、今年度の当初予算は「積極的に先を見据えた新たな時代の栗東(まち)づくり」に向け、チャレンジすることで未来に繋がる予算編成としました。デジタルを活用したまちづくりを更に進め、地域資源やまちの魅力・特性を生かした施策を展開します。また、事務事業の見直しを継続して進めるとともに、有料広告収入の確保など、自主財源の確保にも努めます。
主な事業と予算は掲載のとおりとなりますが、将来世代に渡って定住の魅力を維持、創出していくために切れ目のない子育て支援、物価高騰への対応、能登半島地震被災地への職員派遣の知見も生かした防災体制の確立、国スポ・障スポをはじめとするスポーツや予防医療の推進、道路整備と公共交通の利便性の向上、市の公式LINEの運用、大型事業などに着実に取り組みます。
引き続き、財政健全化の流れを継承しつつも、エビデンス(証拠、根拠)による検証を踏まえて、「ここにしかない」を生かし、一歩ずつ前進していくことで「楽しいまちを創る」、そのことに全力を傾注し、市政運営に取り組んでまいります。 |
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2月末に配布したカレンダーに一部誤りがありました。お詫びして訂正します。正しくは下記のとおりです。なお、下段の月別カレンダーに誤りはありません。
訂正後のカレンダーは、再度自治会を通じて3月末頃から配布をお願いしています。 |
〈上段のごみ種別ごとの収集曜日〉
地域 |
ごみ種 |
訂正前 |
訂正後 |
治田・治田西・治田東 |
ビン |
第2土曜日 |
第2木曜日 |
古紙・古着類、乾電池 |
第4土曜日 |
第4水曜日 |
金属類、ガスライター |
第4水曜日 |
第4木曜日 |
葉山・葉山東 |
古紙・古着類、乾電池 |
第3土曜日 |
第1水曜日 |
※大宝・大宝西・大宝東・金勝地域のカレンダーに誤りはありません |
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問合せ
環境政策課 生活環境係 TEL.551-0341 FAX.551-0148 |
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利用できる納付書
納付書に「eL-QR」が印字されたもの
対象税目
●固定資産税・都市計画税
●軽自動車税(種別割)
納付方法
地方税お支払いサイト
クレジットカード払い、インターネットバンキングを利用した納付ができます。
※クレジットカード払いは手数料がかかります
各種スマホ決済アプリ
スマホ決済アプリを起動し「eL-QR」を直接読み取ってお支払いください。
利用可能なスマホアプリは「地方税お支払いサイト」でご確認ください。
※地方税お支払いサイトやスマホ決済アプリで納付する場合、領収証書は発行されません。領収証書が必要な人は、金融機関やコンビニ、市役所窓口で納付してください
金融機関窓口
納付書裏面に記載のある市指定金融機関のほか、全国のeL-QR納税対応金融機関での支払いが可能です。
共通納税対応金融機関はeLTAX地方税ポータルサイトにて確認できます。
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問合せ
税務課 納税推進室 TEL.551-0107 FAX.551-2010 |
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令和6年3月31日までの開所日
月曜日〜金曜日 9:00〜17:00
(祝日・年末年始は除く)
令和6年4月1日からの開所日
月曜日・水曜日・金曜日 9:00〜17:00
(祝日・年末年始は除く) |
場所 ウイングプラザ2階
取扱内容 ●住民票の写し ●住民票記載事項証明書 ●印鑑登録証明書
●戸籍の謄抄本(改製原戸籍や除籍謄抄本など除く) ●戸籍附票の写し
●身元証明書など
●税関係証明(所得・納税・評価・法人所在証明)
●マイナンバーカードの申請(受け取りはできません) |
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問合せ
総合窓口課 総合窓口係 TEL.551-0110 FAX.553-0250 |
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令和6年4月1日から保険料率を改定します。 |
令和6・7年度の保険料率(年額)
区分 |
保険料率 |
現行
(令和4・5年度) |
改定後
(令和6・7年度) |
被保険者均等割額 |
46,160円 |
48,604円 |
所得割額 =(総所得金額等 (注1) -43万円 (注2) )× 所得割率で計算 |
8.70% |
9.56% (注3) |
年間保険料上限額 |
66万円 |
80万円 (注4) |
(注1) 前年中の総所得金額、山林所得、分離課税の土地・建物・株式等の譲渡所得金額等の合計
(注2) 合計所得金額が2,400万円以下の場合
(注3) 令和6年度に限り次に該当する人の所得割率は8.84%
・旧ただし書き所得(総所得金額等 -43万円)が58万円以下の人
(注4) 令和6年度に限り次に該当する人の年間保険料上限額は73万円
・令和6年3月31日以前から後期高齢者医療の被保険者であった人もしくは、障害認定により、後期高齢者医療保険の被保険者となった人(ただし、令和6年4月1日以降に75歳に到達し、その後広域連合をまたいだ転居を行った場合、転居先の広域では対象外) |
令和6年度の均等割額が軽減される場合
世帯主と被保険者全員の所得が一定以下の人は、均等割額が軽減されます。
※65歳以上の人の公的年金等に係る所得については、15万円を引いた額で判定します
※事業所得等の専従者控除および譲渡所得の特別控除等の税法上の規定は適用されません
均等割額が7割軽減される人
世帯主と被保険者全員の総所得金額等が、次の計算式を超えない人
43万円+10万円×(年金・給与所得者の数(注5) -1)
均等割額が5割軽減される人
世帯主と被保険者全員の総所得金額等が、次の計算式を超えない人
43万円+(29.5万円×世帯の被保険者数)+10万円×(年金・給与所得者の数(注5) -1)
均等割額が2割軽減される人
世帯主と被保険者全員の総所得金額等が、次の計算式を超えない人}
43万円+(54.5万円×世帯の被保険者数)+10万円×(年金・給与所得者の数(注5) -1)
(注5) 年金・給与所得者の数は、令和5年中の給与収入が55万円を超える人、または公的年金収入額が65歳未満で60万円、65歳以上で125万円を超える人が該当 |
新しい保険料の額は、令和6年7月に郵便でお知らせします |
広域連合のwebサイトで保険料額の試算ができます。
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問合せ
保険年金課 高齢者医療係 TEL.551-0361 FAX.553-0250
滋賀県後期高齢者医療広域連合 TEL.552-3013 FAX.522-3023 |
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介護保険事業計画に基づき、令和6年度から令和8年度までの3年間における第1号被保険者(65歳以上の人)の介護保険料を次のとおり決定しました。
介護保険料は、社会全体で支える介護保険制度の大切な財源です。
介護が必要となったとき、介護保険サービスを利用することで、自身や家族が安心して暮らしていけるよう、保険料の納付をお願いします。 |
令和6年度の介護保険料納入通知書は6月中旬に送付予定です |
【保険料年額】(令和6年度〜令和8年度)
所得段階 |
所得などの条件 |
基準額に
対する比率 |
保険料年額 |
第1段階 |
@生活保護受給者
A老齢福祉年金受給者で、世帯全員が住民税非課税の人
B世帯全員が住民税非課税で、前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の人 |
×0.285 |
21,600円 |
第2段階 |
世帯全員が住民税非課税で、前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円を超えて120万円以下の人 |
×0.485 |
37,200円 |
第3段階 |
世帯全員が住民税非課税で、前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が120万円を超える人 |
×0.685 |
52,800円 |
第4段階 |
世帯の誰かに住民税が課税されているが、本人は非課税で前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の人 |
×0.90 |
68,400円 |
第5段階
(基準額) |
世帯の誰かに住民税が課税されているが、本人は非課税で前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円を超える人 |
×1.00 |
75,600円
(月額6,300円) |
第6段階 |
本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が120万円未満の人 |
×1.20 |
91,200円 |
第7段階 |
本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が120万円以上210万円未満の人 |
×1.30 |
98,400円 |
第8段階 |
本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が210万円以上320万円未満の人 |
×1.50 |
114,000円 |
第9段階 |
本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が320万円以上420万円未満の人 |
×1.70 |
129,600円 |
第10段階 |
本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が420万円以上520万円未満の人 |
×1.90 |
144,000円 |
第11段階 |
本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が520万円以上620万円未満の人 |
×2.10 |
159,600円 |
第12段階 |
本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が620万円以上720万円未満の人 |
×2.30 |
174,000円 |
第13段階 |
本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が720万円以上の人 |
×2.40 |
182,400円 |
※介護保険料の算定に用いる「合計所得金額」は、税法上の「合計所得金額」と異なる場合があります |
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問合せ
長寿福祉課 介護保険係 TEL.551-0281 FAX.551-0548 |
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申請期間 令和6年6月1日〜令和7年3月31日 |
新婚世帯を対象に新生活に伴う費用の一部を補助しています |
制度について 経済的な理由で結婚に踏み切れない若者を対象に、新生活を始めるために必要となる費用を支援します。
経済的負担を軽減し、結婚の後押しや安心して出産・子育てができる環境をつくり、少子化対策と本市への定住促進につなげます。
対象となる世帯
@申請時点で、夫婦共に日本国籍または永住権を持ち、双方の住民票が申請に係る住宅の住所(栗東市内)となっている
A令和6年1月1日から令和7年3月31日までの間に婚姻届を提出し、受理されている
B婚姻日時点で夫婦ともに39歳以下である
C令和5年分の夫婦の合計所得金額が500万円未満
Dこの補助金の交付を過去に受けたことがない
E栗東市に継続して3年以上居住する意思がある
補助金額
@29歳以下の人40万円(39歳以下の人30万円)
A29歳以下の人で住宅取得費用を含む場合60万円
対象となる費用
@住宅取得費用
A住宅賃貸費用
B引越費用
Cリフォーム費用
※一部対象外となる費用があります
※予算の上限に達した時点で受付を終了します
※令和7年3月1日以降の申請を希望する人は、必ず事前にご相談ください

詳細は市ホームページに掲載 |
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問合せ
地方創生企画課 TEL.551-1808 FAX.554-1123 |
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栗東市で保育の仕事をしたいと考えている人の就職のきっかけとなるようにフェアを実施します。
市内の認可保育所・認定こども園などが集まって、魅力紹介をします。
ブランクがある人も、保育の仕事に興味がある人も、ぜひ気軽にご参加ください。 |
日 時 5月3日(祝) 13:00〜15:00
場 所 さきら 小ホール
対象者 市内の園で就職を考えている学生、保育士・幼稚園教諭、看護師、調理師等有資格者
参加費 無料
申 込 不要
託児あり 一人遊びができる子ども(受付時にお申出ください)

詳細は市ホームページに掲載 |
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問合せ
幼児課 TEL.551-0424 FAX.551-0149 |
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令和6年4月1日より、帯状疱疹の発症と重症化を予防するため、帯状疱疹予防接種費用の一部を助成します。
帯状疱疹予防接種は予防接種法に基づかない、任意の予防接種です。予防接種による効果や副反応などについて、医師と相談し理解した上で接種を検討してください。
対象者 接種日時点で本市に住民登録をしている65歳以上の人
接種場所 全国の実施医療機関
申請方法 必要書類を直接、健康増進課へ
必要書類
●助成金交付申請書兼請求書(健康増進課備付、市ホームページに掲載)
●実施医療機関などが発行した接種費用の記載がある領収書の写し
●予防接種の記録が記載されている予診票または予防接種済証などの写し
●振込先口座の通帳などの写し
※その他必要な書類は市ホームページに掲載
申請期限 翌年度4月末まで
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助成内容
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乾燥弱毒生水痘ワクチン
(生ワクチン) |
乾燥組換え帯状疱疹ワクチン
(不活化ワクチン) |
接種方法 |
皮下注射 |
筋肉内注射 |
助成回数 |
1回のみ |
2回まで
(接種間隔6か月以内が対象) |
助成額(上限) |
2,000円/1回 |
5,000円/1回 |
※令和6年4月1日以降の接種が対象
※助成はいずれか一方のワクチンのみで、1人1度に限ります |
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問合せ
健康増進課 管理係 TEL.554-6100 FAX.554-6101 |
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路上や公園など喫煙スペース以外の場所での喫煙は、子どもをはじめ他の歩行者に直接的な危害を加える可能性があるだけでなく、受動喫煙による健康への被害を与えます。
市では、路上喫煙の防止に関する条例を制定するとともに、栗東・手原駅前には喫煙スペースを設置しています。喫煙マナーを守り、吸い殻は適正に処理してください。 |
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問合せ
環境政策課 生活環境係 TEL.551-0341 FAX.551-0148 |
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道路管理者以外が道路に関する工事(車の乗り入れのため歩道を切り下げる、道路側溝に排水管を接続するなど)を行う場合には、道路法第24条により道路管理者と協議の上、工事の承認を受ける必要があります。
また、道路を占用する場合は道路法第32条に基づき道路管理者の許可が必要となりますので事前に道路管理者と協議をしてください。
道路に関する工事、道路の占用については内容によって承認・許可ができない場合があります。市道に関する詳細は左記へご相談ください。 |
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問合せ
土木交通課 管理・用地係 TEL.551-0292 FAX.552-7000 |
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現在、栗東市消防団員の約7割が被雇用者という状況の中、消防団の活性化のためには、企業の協力のもと、被雇用者が入団しやすく、活動しやすい環境の整備が重要です。
このため、企業の消防団への協力が社会貢献として広く認められると同時に、協力を通じて、地域防災体制がより一層充実することを目的に消防団協力事業所表示制度を設けています。登録事業所は表示証を社屋に掲示でき、ホームページなどでも広く公表できます。
認定基準 ※いずれかの該当で認定
@消防団員が3人以上従事
A従業員の消防団活動を積極的に配慮
B災害時に資機材を消防団に提供するなど協力している
C消防団長の申し出により消防局長が優良と認定 |
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問合せ
危機管理課 TEL.551-0109 FAX.518-9833
中消防署 TEL.552-0119 |
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昨年は市内で特殊詐欺被害が大きく増加し、令和4年中の4件に対し、令和5年中は12件、被害総額は約1,300万円となりました。詐欺グループは複数の世帯に同様の電話をかけることから、本市では特殊詐欺被害防止のため、県内、市内で発生した特殊詐欺事案に関するメール配信を行っています。
防災や犯罪に対する備えとして、ぜひご登録ください。
配信情報
@防犯情報(特殊詐欺発生情報、不審者情報など)A気象警報(大雨などの気象警報)
B土砂災害警戒情報C竜巻注意情報D震度情報(地震発生後の震度情報)
E国民保護情報(ミサイル攻撃情報など)
登録方法
@パソコンまたは、携帯電話から次のアドレスに空メールを送信。
[email protected]

A登録案内メールが届きますので、画面の案内に従い、登録。
※「[email protected]」からメールが届くよう受信設定をしてください |
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問合せ
危機管理課 TEL.551-0109 FAX.518-9833 |
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