栗東市結婚新生活支援補助金について

更新日:2024年02月27日

お知らせ

・令和6年2月27日

予算の上限に達したため、今年度の申請受付は終了しました。

※なお、今年度の申請に間に合わなかった方を対象として、「継続補助制度」のご案内をしています。下記内容と一部要件が異なりますので、詳細は地方創生企画課までお問合せください。

栗東市で新生活を始められる新婚世帯を対象に、新生活に伴う費用の一部を補助します。

申請を希望される場合は、下記問い合わせ先までご相談ください。
(注意)受付時間は、土日祝日を除く「平日 8時30分から17時15分」です

事業目的

経済的な理由で結婚に踏み切れない39歳以下の方を対象に、新生活を始めるために必要となる費用を支援することにより、経済的負担を軽減し、 結婚の後押しや安心して出産・子育てができる環境づくりにつなげ、少子化対策を図ること及び本市への定住促進を図ることを目的として、婚姻に伴う費用の一部を助成します。

補助対象者

下記の全てに該当する世帯が対象です

申請時点で、夫婦の双方または一方の住民票の住所が栗東市内であり、かつ申請する住宅の住所となっていること

令和5年3月1日から令和6年3月31日までの間に婚姻届を提出し、受理されていること

婚姻日時点で、夫婦ともに年齢が39歳以下であること

(注意)

実際には40歳になる誕生日の前々日までに婚姻届を提出・受理された方が対象です。(年齢計算に関する法律に基づき、誕生日の前日に年齢が加算されるため)

夫婦の合計所得金額が500万円未満であること

《注意事項》

  • 「収入」ではなく「所得」ですので、ご注意ください。
  •  令和5年5月31日までに申請書を提出される場合は、令和4年度(令和3年分)の証明書です。
  • 令和5年6月1日以降に申請書を提出される場合は、令和5年度(令和4年分)の証明書です。
  • 奨学金の返還を行っている場合は、返還した額を夫婦の所得額の合計から控除できます。

この補助金の交付を過去に受けたことがないこと

対象費用について他の公的制度による補助等を受けていないこと

栗東市に継続して3年以上居住する意思があること

栗東市税の滞納がないこと

暴力団員(栗東市暴力団排除条例(平成23年12月26日条例第31号)第2条第2号に規定する暴力団員をいう。)でないこと

(注意)

令和4年度に同補助金の交付を受けた世帯であって、当該交付の額が当該世帯に係る令和4年度要綱に定める補助金の限度額に達していない世帯も対象となる場合があります。
個別にご案内いたしますので、下記お問い合わせ先へ一度ご連絡ください。

補助金額

下記の金額を上限とし、対象となる経費を合算した金額を補助します

29歳以下 40万円

29歳以下の方で住宅取得費用を含む場合 60万円

30~39歳以下 30万円

対象となる経費

令和5年4月1日から令和6年3月31日までに婚姻を機に要した以下の費用

  • 申請時点で支払いが済んでいるものに限ります。
  • 令和6年3月1日以降の費用が含まれている場合は、必ず事前にご相談ください。

1.住宅取得費用

  栗東市内で新たに住宅を取得する際に要した費用のうち、建物の購入費並びに新築に係る工事費及び設計費

2.住宅賃貸費用

  栗東市内で新たに住宅を賃貸する際に要した費用のうち、賃料、敷金、礼金、共益費及び仲介手数料
(賃料について勤務先から住宅手当が支給されている場合にあっては住宅手当分に相当する額を除く。)

3.引越費用

  婚姻を機に栗東市内の住宅に引越しする際に要した費用のうち、引越し業者又は運送業者へ支払った費用

4.リフォーム費用

  栗東市内の住宅をリフォームする際に要した費用のうち、住宅の機能の維持又は向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新等の工事費

申請期間

令和5年4月1日(土曜日)から令和6年3月31日(日曜日)まで
(注意)受付時間は、土日祝日を除く「平日 8時30分から17時15分」です

  • 予算の上限に達した時点で受付を終了します。
  • 令和6年3月1日から3月31日までの間に婚姻届を提出し、補助金の申請を考えられている方については、必ず事前にご相談ください。

申請方法

栗東市結婚新生活支援補助金交付申請書に必要書類を添えて、栗東市地方創生企画課窓口(庁舎3階)までご提出ください。

必要書類

申請書類

添付書類

【必ず提出が必要な書類】

  • 必要書類等チェックリスト
  • 婚姻届受理証明書(または婚姻後の戸籍謄本)
  • 住民票(申請に係る住宅の住所に居住している者に限る。)
  • 令和5年度(令和4年分)の所得証明書
    ・ 夫婦どちらのものも必要です。
    ・令和5年5月31日までに申請書を提出される場合は令和4年度(令和3年分)の所得証明書
  • 振込先口座が特定できるものの写し(夫婦いずれかのものに限る。)
  • 同意書兼誓約書(別添2)

【該当する場合に提出が必要な書類】

(1)貸与型奨学金を返還している場合 

  • 貸与型奨学金の返還額が確認できる書類

(2)離職している場合

  •  離職票の写し又は退職証明書

(3)住宅取得費用が申請内容に含まれている場合

  • 物件の取得に係る売買契約書又は工事請負契約書の写し、及び領収書その他の支払が確認できる書類の写し

(4)住宅賃貸費用が申請内容に含まれている場合

  • 物件の賃貸契約書、及び領収書その他の支払が確認できる書類の写し
  • 住宅手当支給証明書(別添1)

(5)引越費用が含まれている場合

  •  引越しに係る領収書、及びその他の支払が確認できる書類の写し

(6)リフォーム費用が含まれている場合

  •  物件のリフォームに係る工事請負契約書又は請書の写し、及び領収書その他の支払が確認できる書類の写し

手続きの流れ

1.申請書の提出【申請者】

2.申請内容の審査・交付決定【栗東市】

3.請求書の提出【申請者】

  •  請求書の様式をお渡ししますので、そちらをご提出ください。
  •  アンケート用紙もお渡ししますので、併せてご提出ください。《必須》

4.補助金を口座に振り込む【栗東市】

よくある質問

栗東市結婚新生活支援補助金交付要綱

この記事に関するお問い合わせ先

地方創生企画課
〒520-3088
栗東市安養寺一丁目13番33号  栗東市役所3階
電話:077-551-1808(ふるさと納税・馬事業推進室、企画係、地方創生推進係、統計係)
ファックス:077-554-1123
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