栗東市事務決裁規程

○栗東市事務決裁規程

平成7年11月15日

訓令第6号

注　令和6年4月から改正経過を注記した。

(目的)

第1条　この規程は、別に定めがあるもののほか、市長の権限に属する事務の決裁手続及び職員の職務権限を定めることにより、行政事務の組織的かつ能率的な運営と事務遂行上における責任体制の確立を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1)　職位　職員に与えられた職務上の地位及びその地位にある者をいう。

(2)　職務権限　各職位が職務を遂行するに当たっての責任と権限をいう。

(3)　決裁　市長及び市長の権限を委任された者並びに専決者(以下「決裁権者」と総称する。)が、その職務権限に属する事務の処理について最終的に意思決定を行うことをいう。

(4)　専決　市長及び市長の権限を委任された者の権限に属する特定の事務の処理について常時市長に代わって決裁することをいう。

(5)　代決　決裁権者が出張、病気その他の理由により自ら決裁できない状態にあるとき(以下「不在のとき」という。)にその者に代わって一時、決裁することをいう。

(6)　合議　決裁を得なければならない事項について、決裁権者が総合的に判断して、的確な意思決定をすることができるように、関係職位と協議調整することをいう。

(職務権限の行使に当たって守るべき事項)

第3条　各職位は、住民全体の奉仕者として、誠実かつ公正に職務を遂行するとともに、最少の経費で最大の効果を上げるように努めなければならない。

2　各職位の職務権限は、自らこれを行使しなければならない。

3　各職位は、法令、条例、規則、訓令、予算その他の基準に従い、その職務権限を行使しなければならない。

4　各職位は、他の職位の職務権限を尊重し、互いにその職務権限を侵してはならない。

5　各職位は、その職務権限の行使に当たっては、関係職位との意思の疎通を図り、市行政の総合的な効果を上げるように努めなければならない。

6　各職位は、その職務権限の執行状況を適宜直属の上級職位に報告しなければならない。

(副市長の基本的な職務権限)

第4条　副市長は、市行政の重要施策(重要施策の実施計画を含む。以下同じ。)の決定及び推進について市長を補佐し、部長を指揮監督し、及び調整する。

(部長の基本的な職務権限)

第5条　部長(局長、理事及び危機管理監を含む。以下同じ。)は、市長及び副市長の命を受け、直属の課長(所長(いずれかの課に属する者を除く。)及び参事を含む。以下同じ。)を指揮監督し、市長が決定した市行政の重要施策に基づき、所管事務の方針及び計画を立案し、市長及び副市長の承認を得て、これを所属職員に周知徹底させ事務の遂行に当たるとともに、市行政の重要施策の決定について市長及び副市長を補佐する。

2　部長は、所管事務の遂行について常に意を用い、方針及び計画の変更を要するもの又は異例に属するものについては、その都度、市長及び副市長に報告し、その指示を受けなければならない。

3　部長は、直属の課長が事務の遂行について最善の努力を払い、かつ、有効な方法で執務するよう指導教育しなければならない。

4　部長は、所管事務の執行状況について、整理要約のうえ、適宜に市長及び副市長に報告しなければならない。

(令7訓令9・一部改正)

(調整監の基本的な職務権限)

第5条の2　調整監は、部長を補佐し、各部局の重要な所管事務及び各部局間の調整を行う。

(令7訓令9・追加)

(課長の基本的な職務権限)

第6条　課長は、部長の命を受け、直属の参事を置く課にあっては参事、直属の課長補佐を置く課にあっては課長補佐、参事及び課長補佐を置かない課にあっては係長その他の職位(以下この条において「直属の参事、課長補佐等」という。)を指揮監督し、部長が決定した部の所管事務の方針及び計画に基づき所管事務の実施計画を立案し、部長の承認を得て、これを所属職員に周知徹底させ、事務の遂行に当たるとともに部の所管事務の方針及び計画の立案について部長を補佐する。

2　第5条第2項から第4項までの規定は、課長の基本的な職務権限について準用する。この場合において、「部長」とあるのは「課長」と、「方針及び計画」とあるのは「実施計画」と、「市長及び副市長」とあるのは「部長」とそれぞれ読み替えるものとする。

(令7訓令9・一部改正)

(参事の基本的な職務権限)

第6条の2　参事は、部長又は課長の命を受け、直属の課長補佐を置く課にあっては課長補佐、課長補佐を置かない課にあっては係長その他の職位(以下この条において「直属の課長補佐等」という。)を指揮監督し、部長が決定した部の所管事務の方針及び計画に基づき所管事務の実施計画を立案し、部長又は課長の承認を得て、これを所属職員に周知徹底させ、事務の遂行に当たるとともに部の所管事務の方針及び計画の立案について部長又は課長を補佐する。

2　第5条第2項から第4項までの規定は、参事の基本的な職務権限について準用する。この場合において、「部長」とあるのは「参事」と、「方針及び計画」とあるのは「実施計画」と、「市長及び副市長」とあるのは「参事」とそれぞれ読み替えるものとする。

(課長補佐の基本的な職務権限)

第7条　課長補佐は、課長又は参事の命を受け、所属職員を指揮監督し、その所管事務を管理執行し、課の所管事務の実施計画の立案について課長を補佐する。

2　第5条第2項から第4項までの規定は、課長補佐の基本的な職務権限について準用する。この場合において、「部長」とあるのは「課長補佐」と、「方針及び計画」とあるのは「実施計画」と、「市長及び副市長」とあるのは「課長」とそれぞれ読み替えるものとする。

(係長の基本的な職務権限)

第8条　係長は、課長、参事又は課長補佐の命を受け、所属職員を指揮監督し、課長が決定した課の所管事務の実施計画に基づき、所管事務の具体的な計画を立案し、課長の承認を得て、これを所属職員に周知徹底させ、事務の遂行に当たるとともに、課の所管事務の実施計画の立案について課長を補佐する。

2　第5条第2項から第4項までの規定は、係長の基本的な職務権限について準用する。この場合において、「部長」とあるのは「係長」と、「方針及び計画」とあるのは「具体的な計画」と、「市長及び副市長」とあるのは「課長及び課長補佐」とそれぞれ読み替えるものとする。

(各職位の職務権限の明細)

第9条　各職位の職務権限の明細は、別表第1及び別表第2(以下「別表」という。)のとおりとする。

2　同一の事項について、別表第1に定める決裁権者と別表第2に定める決裁権者が異なる場合においては、別表第2に定めるところによる。

3　別表に掲げる項目以外の項目に関する職務権限の行使については、同表の規定を類進適用することが適当と認められる場合には、当該決裁権者において処理するものとする。

4　第1項の規定にかかわらず、園長(幼児園長及びこども園長を除く。以下この項において同じ。)は課長とみなしてその所管事務決裁事項を適用する。ただし、園長の所管事務であっても重要若しくは異例又は先例になると認められる事項については、上司の決裁を受けなければならない。

5　選挙管理委員会の所管する事務で市長の権限に属するもののうち、別表各号に規定する部長決裁事項は総務部長が、農業委員会の所管する事務で市長の権限に属するもののうち、同表に規定する部長決裁事項は環境経済部長が、公平委員会の所管する事務で市長の権限に属するもののうち、同表に規定する部長決裁事項は、副市長がそれぞれ決裁する。

(令6訓令6・一部改正)

(議会事務局長等の職務権限)

第10条　前条に定めるもののほか、議会事務局の事務局長が事務職員たる資格において決裁できる議会に係る予算執行については、事務局長は部長として、別表各号の規定を適用する。

2　教育委員会の所管する事務で、市長の権限に属するもののうち別表各号に規定する決裁事項については、教育部長は部長と、事務局の課長、課長補佐及び係長はそれぞれ課長、課長補佐及び係長と、教育機関の館長は課長とそれぞれみなして同表の規定を適用する。

(決裁の特例)

第11条　各職位は、自己の決裁事項であっても次に掲げる事項については、上級職位の指示を受けなければならない。

(1)　市行政の基本方針に重大な影響を及ぼすような事項

(2)　市長の特別の指示により処理する事項

(3)　法令解釈上疑義のある事項

(4)　異例であると認められる事項

(5)　紛議若しくは論争がある事項又は将来その原因となると認められる事項

(6)　将来において市の義務負担が生ずると認められる事項

(7)　その他前各号に準ずる重要な事項

(決裁手続)

第12条　決裁に至るまでの手続過程は、決裁を受けるべき事項に係る事務を所管する係長又はこれに相当する職位にあるものから順次所属の上級職位の決定を経て、市長又は専決者の決裁を受けるものとする。

2　決裁を受けなければならない事項のうち、関係職位と協議又は調整する必要があるものについては、別表各号に掲げる関係職位(以下「指定合議先職位」という。)に合議しなければならない。

3　起案者は、決裁を得なければならない事項について、指定合議先職位以外の関係職位とも協議、調整をする必要があると認められる事項については、前項の規定にかかわらず、当該関係の職位に合議しなければならない。

(事前協議)

第13条　前条の規定により合議を要する事項のうち、起案文書による合議では関係職位との協議、調整が充分に行われがたい事項については、起案者は、起案前に会議、口頭又は文書により関係職位と審議検討し、意見調整し、又は協議しなければならない。

(代決)

第14条　決裁権者が不在のときは次の表に掲げる第1次代決者が、代決することができる。


決裁権者	第1次代決者
市長	副市長
副市長	主管の部長
部長	主管の課長
課長	参事を置く課にあっては参事、課長補佐を置く課にあっては課長補佐、課長補佐を置かない課にあっては主管の係長
課長補佐	主管の係長
備考　市長が特に必要と認めるときは、その指定する職員を第2次代決者とすることができる。

2　決裁権者及び代決者がともに不在の場合において緊急を要する事項については、当該決裁権者の上司が決裁するものとする。

(代決事項の範囲)

第15条　前条の規定により代決できる範囲は、決裁権者からあらかじめその処理について特に指示を受けた事項又は緊急やむを得ない事項とする。

2　前項の規定にかかわらず、第11条に該当する事項については、代決することができない。

(代決書類の後閲)

第16条　代決者は、代決した書類を遅滞なく後閲に供しなければならない。

附則

この訓令は、平成8年1月1日から施行する。ただし、訓令の施行の際、施行日前の起案に係る決裁については、なお従前の例による。

附則(平成8年12月5日訓令第6号)

(施行期日)

1　この訓令は、平成8年12月5日から施行し、改正後の栗東町事務決裁規程の規定は、平成8年4月1日から適用する。

附則(平成9年4月28日訓令第2号)抄

(施行期日)

1　この訓令は、平成9年4月28日から施行する。

2　改正後の栗東町事務決裁規程の規定は、平成9年4月1日から適用する。

(栗東町文書取扱規程の一部改正)

3　栗東町文書取扱規程(平成7年栗東町訓令第5号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(栗東町ラブホテル建築規制調整会議規程の一部改正)

5　栗東町ラブホテル建築規制調整会議規程(昭和58年栗東町訓令第8号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附則(平成10年6月1日訓令第6号)

この訓令は、平成10年6月1日から施行し、改正後のプロジェクト・チームの設置基準に関する要綱等を改正する訓令は、平成10年4月1日から適用する。

附則(平成10年10月16日訓令第8号)

この訓令は、平成10年10月16日から施行し、改正後の栗東町事務決裁規程の規定は、平成10年10月1日から適用する。

附則(平成11年8月10日訓令第6号)

(施行期日等)

1　この訓令は、平成11年8月10日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の栗東町幹部会議規程の規定、第2条の規定による改正後の栗東町電子計算組織の管理運営に関する規程の規定、第3条の規定による改正後の栗東町事務決裁規程の規定、第4条の規定による改正後の栗東町文書取扱規程の規定、第5条の規定による改正後の栗東町建設工事契約審査委員会規程の規定及び第6条の規定による改正後の栗東町ラブホテル建築規制調整会議規程の規定は、平成11年4月1日から適用する。

附則(平成11年8月20日訓令第7号)

(施行期日等)

1　この訓令は、平成11年8月20日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の栗東町事務決裁規程の規定及び第2条の規定による改正後の栗東町文書取扱規程の規定は、平成11年7月1日から適用する。

附則(平成12年5月1日訓令第2号)

この訓令は、平成12年5月1日から施行し、改正後の栗東町事務決裁規程の規定は、平成12年4月1日から適用する。

附則(平成13年3月30日訓令第3号)

この訓令は、平成13年4月1日から施行する。ただし、訓令の施行の際、施行日前の起票に係る決裁については、なお従前の例による。

附則(平成13年5月1日訓令第7号)

この訓令は、平成13年5月1日から施行する。

附則(平成13年9月21日訓令第11号)

この訓令は、平成13年10月1日から施行する。

附則(平成14年5月1日訓令第7号)

この訓令は、平成14年5月1日から施行し、改正後の栗東市事務決裁規程の規定は、平成14年4月1日から適用する。

附則(平成15年7月1日訓令第8号)

この訓令は、平成15年7月1日から施行し、平成15年4月1日から適用する。

附則(平成16年5月31日訓令第5号)

この訓令は、平成16年5月31日から施行し、平成16年4月1日から適用する。

附則(平成16年6月1日訓令第6号)

この訓令は、平成16年6月1日から施行する。ただし、第11条第4項の改正は、平成16年7月23日から施行する。

附則(平成18年4月1日訓令第9号)

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

附則(平成19年4月1日訓令第8号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附則(平成19年11月30日訓令第27号)

この訓令は、平成19年12月1日から施行する。

附則(平成20年1月28日訓令第1号)

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

附則(平成20年4月1日訓令第5号)

(施行期日)

1　この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

(栗東市行政改革推進本部規程の一部改正)

2　栗東市行政改革推進本部規程(平成19年栗東市訓令第6号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(栗東市電子計算組織の管理運営に関する規程の一部改正)

3　栗東市電子計算組織の管理運営に関する規程(平成8年栗東町訓令第1号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(栗東市戸籍情報システムに係るデータ保護管理規程の一部改正)

4　栗東市戸籍情報システムに係るデータ保護管理規程(平成13年栗東市訓令第22号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(土地開発公社委託事業用地取扱方針検討会議規程の一部改正)

5　土地開発公社委託事業用地取扱方針検討会議規程(平成19年栗東市訓令第22号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(栗東市役所庁舎消防計画の一部改正)

6　栗東市役所庁舎消防計画(平成3年栗東町訓令第4号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附則(平成21年2月1日訓令第1号)

この訓令は、平成21年2月1日から施行する。

附則(平成21年4月1日訓令第9号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

附則(平成21年4月17日訓令第10号)

この訓令は、平成21年5月1日から施行する。

附則(平成22年2月8日訓令第1号)抄

(施行期日)

1　この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

附則(平成22年4月1日訓令第4号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

附則(平成23年4月1日訓令第5号)

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

附則(平成24年4月1日訓令第1号)

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

附則(平成25年4月1日訓令第2号)

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

附則(平成26年4月1日訓令第1号)

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

附則(平成27年4月1日訓令第5号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

附則(平成28年4月1日訓令第5号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

附則(平成28年4月1日訓令第8号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

附則(平成29年4月1日訓令第2号)

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

附則(平成30年4月1日訓令第7号)

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

附則(平成31年3月29日訓令第1号)

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

附則(令和2年3月31日訓令第5号)

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

附則(令和2年4月1日訓令第8号)

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

附則(令和3年4月1日訓令第5号)

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

附則(令和4年4月1日訓令第2号)

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

附則(令和4年9月22日訓令第6号)

この訓令は、令和4年10月1日から施行する。

附則(令和5年3月31日訓令第2号)

(施行期日)

第1条　この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)

第2条　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1)　暫定再任用職員　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第4条第1項若しくは第2項(これらの規定を同法附則第9条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第5条第1項若しくは第3項、第6条第1項若しくは第2項(これらの規定を同法附則第9条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。

(2)　定年前再任用短時間勤務職員　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員をいう。

(栗東市事務決裁規程の一部改正に伴う経過措置)

第3条　暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第1条の規定による改正後の栗東市事務決裁規程別表第1の規定を適用する。

附則(令和5年3月31日訓令第4号)

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

附則(令和5年4月1日訓令第5号)

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

附則(令和5年9月27日訓令第8号)

この訓令は、令和5年9月27日から施行する。

附則(令和6年4月1日訓令第6号)

この訓令は、令和6年4月1日から施行する。

附則(令和7年3月31日訓令第9号)

この訓令は、令和7年4月1日から施行する。

附則(令和7年9月26日訓令第17号)

この訓令中、第1条(別表第1(2)　個別決裁事項こども家庭局の表子育て支援課の部の改正規定及び同部1の款の改正規定に限る。)及び第2条の規定は栗東市立地域子育て支援センターの設置及び管理に関する条例(令和7年栗東市条例第26号)の施行の日から、その他の規定は令和7年9月26日から施行する。

附則(令和7年12月3日訓令第20号)

この訓令は、令和7年12月3日から施行する。

別表第1(第9条関係)

(令7訓令9・全改、令7訓令17・令7訓令20・一部改正)

(1)　共通決裁事項


事務の種類	事務	項目	決裁権者				合議先	備考
事務の種類	事務	項目	市長	副市長	部長	課長	合議先	備考
1　事務の管理	1　方針及び計画	(1)　市行政の基本方針及び基本計画並びにこれらに基づく実施計画の策定	○				総務部長(総務課長) 政策推進部長(企画政策課長)
		(2)　部の事務の処理方針及び計画の決定			○
		(3)　課の事務の処理方針及び計画の決定				○
		(4)　係の事務の処理方針及び計画の決定				○
	2　事務の進行管理	(1)　部の事務の進行管理			○
	2　事務の進行管理	(2)　課の事務の進行管理				○
	3　予算及び決算	(1)　予算の見積書、説明書等の作成及び提出			○
		(2)　予算執行計画書(変更)調書等の作成及び提出				○
		(3)　歳出予算の流用						別表第2
		(4)　予備費の充当申請			○
	4　市議会の議決、承認、認定又は同意を要する事項に係る議案の提出の決定		○				総務部長(総務課長、財政課長)	財政課長の合議は、予算(将来の財政負担を含む。)を伴うものに限る。
	5　市議会へ報告を要する事項の決定	(1)　重要なもの	○
	5　市議会へ報告を要する事項の決定	(2)　その他のもの			○
	6　地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条及び第180条の規定に基づく専決処分の決定		○				総務部長(総務課長、財務課長)	財政課長の合議は、予算(将来の財政負担を含む。)を伴うもの、財産の取得若しくは処分を伴うもの又は自動車事故の損害賠償を伴うものに限る。
	7　条例及び規則の制定又は改廃		○				総務部長(総務課長、財政課長)	財政課長の合議は、予算(将来の財政負担を含む。)を伴うものに限る。
	8　市長の定める規程(訓令及び要綱等)の制定又は改廃		○				総務部長(総務課長、財政課長)	財政課長の合議は、予算(将来の財政負担を含む。)を伴うものに限る。
	9　事務の処理基準、要領、手続等の決定	(1)　重要なもの			○
	9　事務の処理基準、要領、手続等の決定	(2)　その他のもの				○
	10　情報システムの利用による事務処理の決定	(1)　情報システムの導入決定
		ア　重要なもの			○		政策推進部長(情報政策課長)
		イ　その他のもの				○	情報政策課長
		(2)　情報システムのネットワーク接続の決定及び変更
		ア　重要なもの			○		政策推進部長(情報政策課長)
		イ　その他のもの				○	情報政策課長
		(3)　情報システム機器及びOA機器の導入決定
		ア　重要なもの			○		政策推進部長(情報政策課長)
		イ　その他のもの				○	情報政策課長
2　事務の執行	1　告示(要綱等を除く。)、公告等	(1)　重要なもの	○
	1　告示(要綱等を除く。)、公告等	(2)　その他のもの			○
	2　国、県等に対する意見書、要望書等の提出並びに許認可の申請、副申及び進達	(1)　特に重要なもの	○				政策推進部長(企画政策課長)	「特に重要なもの」の基準は、複数部局に関連し、政策判断を有する場合とする。(2の部3の款及び4の款において同じ。)
		(2)　重要なもの			○			「重要なもの」の基準は、各部において判断を要するものとする。(2の部3の款及び4の款において同じ。)
		(3)　軽易なもの				○		「軽易なもの」の基準は、定型的な事務処理に関するものその他各課において判断を要するものとする。(2の部3の款及び4の款において同じ。)
	3　国、県、市町村その他の公共団体及び関係団体、関係機関等との協議・連絡調整	(1)　特に重要なもの	○				政策推進部長(企画政策課長)
		(2)　重要なもの			○
		(3)　軽易なもの				○
	4　陳情、請願等の処理	(1)　特に重要なもの	○				政策推進部長(企画政策課長) 総務部長(財政課長) 市民部長(自治振興課長)	総務部長(財政課長)の合議は、予算(将来の財政負担を含む。)を伴うものに限る。市民部長(自治振興課長)の合議は、自治会要望に限る。
		(2)　重要なもの			○		財政課長自治振興課長	財政課長の合議は、予算(将来の財政負担を含む。)を伴うものに限る。自治振興課長の合議は、自治会要望に限る。
		(3)　軽易なもの				○
	5　附属機関等に対する諮問	(1)　重要なもの	○
	5　附属機関等に対する諮問	(2)　その他のもの			○
	6　儀式の決定及び国県等の表彰に係る推薦(職員を除く。)	(1)　重要なもの	○				政策推進部長(秘書広聴課長)
	6　儀式の決定及び国県等の表彰に係る推薦(職員を除く。)	(2)　その他のもの			○
	7　法的紛争に関する処理	(1)　訴訟の遂行方針における基本事項の決定	○				総務部長(総務課長)
		(2)　調停の申立て	○				総務部長(総務課長)
		(3)　仮差押、仮処分及び支払命令の申立て
		ア　重要なもの	○				総務部長(総務課長)
		イ　その他のもの			○		総務課長
		(4)　証人、参考人等として裁判所へ出頭することの決定	○				総務部長(人事課長)
	8　関係法令等の違反者に対する処分及び告発の決定		○				総務部長(人事課長)
	9　審査請求等の処理	(1)　重要なもの	○				総務部長(総務課長)
	9　審査請求等の処理	(2)　その他のもの			○		総務課長
	10　債務保証、損失補償(不動産の買収に伴うものを除く。)の処理及び損害賠償の処理	(1)　重要なもの	○				総務部長(財政課長)
	10　債務保証、損失補償(不動産の買収に伴うものを除く。)の処理及び損害賠償の処理	(2)　その他のもの			○		財政課長
	11　行事、会議、説明会及び講習会(懇談会等を含む。)の開催、共催及び後援の決定	(1)　重要なもの	○				政策推進部長(秘書広聴課長)	合議は、後援の場合に限る。
	11　行事、会議、説明会及び講習会(懇談会等を含む。)の開催、共催及び後援の決定	(2)　その他のもの			○		秘書広聴課長	合議は、後援の場合に限る。
	12　業務(工事を除く。)の委託の決定(予定価格の決定並びに入札参加者及び随意契約の相手方の決定を含む。)及び契約の締結						総務部長(財政課長、総務課長)	別表第2 総務課長の合議は、業務において個人情報を扱う場合に限る。
	13　業務の受託の決定及び契約の締結	(1)　重要なもの	○				総務部長(財政課長)
	13　業務の受託の決定及び契約の締結	(2)　その他のもの			○		財政課長
	14　指定納付受託者の指定並びに指定公金事務取扱者の指定及び公金事務の委託の決定				○		会計課長
	15　行政代執行の決定		○				総務部長(総務課長)
	16　申請、通知、通報、報告、届出、催告等及びこれらの受理	(1)　重要なもの			○
	16　申請、通知、通報、報告、届出、催告等及びこれらの受理	(2)　その他のもの				○
	17　許可証等の交付の決定					○
	18　融資あっせんの決定				○
	19　協定の締結及び覚書の交換	(1)　重要なもの	○				総務部長(財政課長)	合議は、予算(将来の財政負担を含む。)を伴うものに限る。
	19　協定の締結及び覚書の交換	(2)　その他のもの			○		財政課長	合議は、予算(将来の財政負担を含む。)を伴うものに限る。
	20　指定管理者の募集等	(1)　指定管理施設の方向性の決定	○				政策推進部長(企画政策課長)
		(2)　指定管理者の募集	○				政策推進部長(企画政策課長)
		(3)　指定管理者候補者の決定	○				政策推進部長(企画政策課長)
		(4)　指定管理者の指定	○				政策推進部長(企画政策課長)
		(5)　指定管理者との協定締結	○				政策推進部長(企画政策課長)
	21　統計及び調査の実施、資料の収集、作成、提出、提供及び配布並びに刊行物の発行	(1)　重要なもの			○
	21　統計及び調査の実施、資料の収集、作成、提出、提供及び配布並びに刊行物の発行	(2)　その他のもの				○
	22　広報・SNSへの掲載	(1)　重要なもの	○				政策推進部長(シティプロモーション推進課長)
	22　広報・SNSへの掲載	(2)　その他のもの			○		シティプロモーション推進課長
	23　ホームページの運用に関する事務	(1)　掲載内容の決定(各課で管理する範囲内に限る。)			○
	23　ホームページの運用に関する事務	(2)　ページの作成及び承認(各課で管理する範囲内に限る。)				○
	24　パブリックコメントの実施				○		秘書広聴課長
	25　マスコットキャラクター派遣の承認					○	シティプロモーション推進課長
	26　市長への手紙に関する事務	(1)　市長への手紙の回答案作成			○		秘書広聴課長
	27　事務的な照会、回答依頼等	(1)　重要なもの			○
	27　事務的な照会、回答依頼等	(2)　その他のもの				○
	28　会議室の使用申込み及び庁用自動車の配車の依頼					○
	29　各課所管の自動車の運行管理					○
	30　寄附金及び寄附物品の受領並びにその処分の決定						総務部長(財政課長)	別表第2
	31　顧問弁護士に関する事務	(1)　顧問弁護士への相談			○		総務部長(総務課長)
	32　顧問税理士に関する事務	(1)　顧問税理士への相談			○		総務課長
3　組織及び人事	1　組織管理	(1)　部の組織並びに部内の各職位の権限及び職員の定数に関する意見の具申			○
		(2)　所管部門の各職位の事務分担の調整
		ア　課長の事務分担の調整			○
		イ　課員の事務分担の調整				○
	2　人事管理	(1)　所管部門の職員数についての意見具申			○
		(2)　附属機関等の委員の推薦及び就任の依頼並びに任免
		ア　附属機関及び行政委員会	○
		イ　その他のもの			○
		(3)　国、県その他の公共団体の機関の委員又は団体の役員の推薦及び就任の承認					総務部長(人事課長)
		ア　重要なもの	○
		イ　その他のもの			○
		(4)　内部連絡調整機関の委員、幹事等の任免			○
		(5)　非常勤職員の任免	○
		(6)　会計年度任用職員の雇用及び解雇			○		総務部長(人事課長)
		(7)　法令に基づき設置を義務付けられている管理者、責任者等の選任及び解任の決定			○		総務部長(人事課長)
		(8)　所属職員の職場研修計画の決定及び実施				○
		(9)　派遣研修
		ア　期間が30日以上の研修、講習等への参加決定
		(ア)　課長相当職位以上の役付職位	○				総務部長(人事課長)
		(イ)　(ア)に掲げる職位以外の役付職位及び一般職員			○		人事課長
		イ　期間が30日未満の研修、講習等への参加決定
		(ア)　課長相当職位以上の役付職位			○		総務部長(人事課長)
		(イ)　(ア)に掲げる職位以外の役付職位及び一般職員				○	人事課長
		(10)　資格取得に係る講習等への参加の決定(対象となる講習等について、業務担当主管課でないものに参加する場合を除く。)			○		人事課長
	3　服務	(1)　年次有給休暇及び特別休暇(夏季厚生休暇に限る。)の承認
		ア　部長相当職位		○
		イ　課長相当職位			○
		ウ　ア及びイに掲げる職位以外の役付職位並びに一般職員				○
		(2)　所属職員の時間外勤務及び休日勤務の命令				○
		(3)　所属職員の勤務時間休憩時間の割振り				○
		(4)　服務に関する諸届の受理
		ア　部長相当職位		○
		イ　課長相当職位			○
		ウ　ア及びイに掲げる職位以外の役付職位並びに一般職員				○
		(5)　旅行(オ以外の市内旅行を除く。)の命令及び依頼並びにその復命の受理					財政課長	合議は、宿泊を伴う旅行に限る。
		ア　副市長の旅行の命令並びにその復命の受理	○
		イ　部長相当職位の旅行の命令及びその復命の受理		○
		ウ　課長相当職位並びに附属機関の委員等の旅行の命令及びその復命の受理			○
		エ　ア、イ及びウに掲げる職位以外の役付職位並びに一般職員				○
		オ　附属機関の委員等職員以外の者の旅行の依頼及びその復命の受理				○
		(6)　海外出張の命令及びその復命の受理	○				総務部長(人事課長)	合議は、出張の命令に限る。
		(7)　育児休業の内申			○		総務部長(人事課長)
		(8)　介護休暇の内申			○		総務部長(人事課長)
		(9)　組合休暇の内申			○		総務部長(人事課長)
4　文書管理等	1　栗東市情報公開条例(平成12年栗東町条例第4号)に基づく情報の公開請求に対する決定	(1)　特に重要なもの	○				総務部長(総務課長)
		(2)　重要なもの			○		総務部長(総務課長)
		(3)　その他のもの				○	総務課長
	2　個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)に基づく保有個人情報の開示請求に対する決定	(1)　特に重要なもの	○				総務部長(総務課長)
		(2)　重要なもの			○		総務部長(総務課長)
		(3)　その他のもの				○	総務課長
	3　収受文書の処理方針及び処理期限の決定					○
	4　文書の保存期間の決定					○
	5　保存文書の引継ぎの決定					○
	6　保存文書の廃棄及び処分の決定					○
5　財産管理	1　不動産の買収及びこれに伴う損失補償の決定						総務部長(財政課長)	別表第2
	2　財産の無償による取得及び借受けの決定				○		総務部長(財政課長)
	3　不動産の借受けの決定						総務部長(財政課長)	別表第2
	4　行政財産の目的外使用の許可、行政財産の用途廃止及び用途変更の決定	(1)　重要なもの	○				総務部長(財政課長)
	4　行政財産の目的外使用の許可、行政財産の用途廃止及び用途変更の決定	(2)　その他のもの			○		財政課長	法定外公共物の用途廃止については合議不要
	5　公有財産の所管・所属替えの決定		○				総務部長(財政課長)
	6　公の施設(附帯設備等を含む。)の使用許可及び許可の取消し	(1)　重要又は異例なもの			○
	6　公の施設(附帯設備等を含む。)の使用許可及び許可の取消し	(2)　定例によるもの				○
	7　公の施設での寄附募集、広告物の掲示等の許可及び取締り					○
	8　市有地と隣接地との境界の確定					○	関係課長
6　工事の施工等	1　事業要望地区(事業箇所施工箇所)の選定(決定)	(1)　主要事業に係るもの	○				政策推進部長(企画政策課長) 総務部長(財政課長)
	1　事業要望地区(事業箇所施工箇所)の選定(決定)	(2)　その他のもの		○			企画政策課長財政課長
	2　事業計画(都市計画事業を含む。)の認可(事業採択)についての国への申請		○				政策推進部長(企画政策課長) 総務部長(財政課長)
	3　工事の設計内容及び施工の決定(工事の設計変更を含む。)						総務部長(財政課長)	別表第2 総務部長の合議は、別表第2における決裁区分が部長以上の場合に限り、その他の場合は財政課長とする。以下この部において同じ。)
	4　工事に係る業務(内容の変更を含む。)の委託の決定(予定価格の決定並びに入札参加者及び随意契約の相手方の決定を含む。)						総務部長(財政課長)	別表第2
	5　工事の起工の決定						総務部長(財政課長)	別表第2
	6　材料の検査、コンクリート及び鉄筋の強度試験並びに機械類、ボイラー、水そう、油そう等の検査結果の確認					○
	7　工事に係る各種届出の受理等					○
	8　随意契約の相手方の決定						総務部長(財政課長)	別表第2
	9　変更契約の決定						総務部長(財政課長)	別表第2
	10　工事の期間の変更の決定						総務部長(財政課長)	別表第2
	11　業務担当課に対する工事等の施工の依頼及び受諾の決定					○
	12　検査復命の確認							別表第2
7　経費の支弁	1　負担金(会議、研修等の参加負担金を除く。)、補助金及び交付金の交付の決定							別表第2
	2　貸付金の交付、貸付け若しくは支出の決定若しくは取消し又は返還命令等						総務部長(財政課長)	別表第2
	3　負担金(会議、研修等の参加負担金を除く。)、補助金、交付金及び補助事業等の実績報告の受理						総務部長(財政課長)	別表第2 負担金並びに交付について要綱を制定し、かつ、告示している補助金及び交付金は、合議不要
	4　扶助費の支出の決定					○
	5　寄附金の支出の決定		○				総務部長(財政課長)
	6　投資金、出資金及び預託金の支出の決定(契約の締結及び覚書の交換を含む。)				○		総務部長(財政課長)
	7　戻入及び振替の命令並びに資金前渡、概算払及び前金払の精算の命令					○
	8　収入金の過誤納金の還付及び過誤還付加算金の支出の決定					○
	9　その他の経費の支出の決定							別表第2
8　収入関係	1　収入・調定							別表第2
	2　不納欠損処分の決定		○				総務部長(財政課長)
	3　減免、納期限の変更、徴収猶予及び還付の決定	(1)　法令、条例、規則、要綱等に明記されていないもの			○		総務部長(財政課長)
	3　減免、納期限の変更、徴収猶予及び還付の決定	(2)　法令、条例、規則、要綱等に明記されているもの				○
	4　徴収の決定(調定、賦課及び更正の決定を含む。)					○
	5　滞納処分の決定(市税に係るものを除く。)				○
	6　負担金、補助金、交付金、措置費等の国又は県に対する交付申請及び交付請求の決定	(1)　交付申請			○			100万円未満の場合は、課長とする。
	6　負担金、補助金、交付金、措置費等の国又は県に対する交付申請及び交付請求の決定	(2)　交付請求				○
	7　入札保証金及び契約保証金の減免の決定					○	総務部長(財政課長)
	8　過誤納金の還付・充当(相殺を含む。)の決定					○
	9　納入通知書の発行及び納入通知書又は督促状等の公示送達					○
	10　督促状の発行					○

(2)　個別決裁事項

政策推進部


組織名	分掌事務	項目	決裁権者				合議先	備考
組織名	分掌事務	項目	市長	副市長	部長	課長	合議先	備考
秘書広聴課	1　秘書に関する事務	(1)　市長及び副市長の日程調整及び管理				○
	2　交際及び渉外に関する事務		○
	3　褒賞及び表彰に関する事務	(1)　受賞候補者の内申及び決定	○
		(2)　叙位、叙勲、褒章等の該当者の調査				○
		(3)　特別市政功労者及び市政功労者の内申書等の調整				○
	4　市長会に関する事務	(1)　重要なもの	○
	4　市長会に関する事務	(2)　その他のもの				○
	5　総合教育会議に関する事務		○				教育部長(教育総務課長)
	6　市長への手紙に関する事務	(1)　市長への手紙の回答	○
(市民対話室)	1　市民対話事業に関する事務	(1)　市長のこんにちはトーク	○
		(2)　まちづくり出前トーク				○
		(3)　その他のもの				○
シティプロモーション推進課	1　広報紙の発行に関する事務	(1)　編集方針の決定	○
	1　広報紙の発行に関する事務	(2)　資料の収集並びに広報紙の編集及び配布			○
	2　ホームページの運用に関する事務	(1)　運用方針の決定	○
	3　広報大使に関する事務	(1)　広報大使の委嘱	○
	3　広報大使に関する事務	(2)　広報大使との連絡調整及び事業等への協力依頼				○
	4　シティプロモーションに関する事務	(1)　重要なもの	○
	4　シティプロモーションに関する事務	(2)　その他のもの			○
	5　日本中央競馬会との連絡調整に関する事務	(1)　事業所周辺環境整備事業に関する申請及び交付決定
		ア　重要なもの			○		総務部長(財政課長)
		イ　その他のもの				○
		(2)　日本中央競馬会との連絡調整
		ア　重要なもの			○
		イ　その他のもの				○
	6　競走馬調教場所在市村連絡協議会に関する事務	(1)　要望書の提出	○
	6　競走馬調教場所在市村連絡協議会に関する事務	(2)　その他のもの			○
	7　ふるさと栗東応援寄付及び企業版ふるさと納税に関する事務	(1)　重要なもの	○
	7　ふるさと栗東応援寄付及び企業版ふるさと納税に関する事務	(2)　その他のもの			○
企画政策課	1　総合調整会議及びりっとう未来創造会議に関する事務	(1)　総合調整会議及びりっとう未来創造会議の設置	○
	1　総合調整会議及びりっとう未来創造会議に関する事務	(2)　総合調整会議の付議依頼書の受付			○
	2　知事要望及び市長会要望に関する事務	(1)　要望作成に係る調整			○
	3　団体要望に関する事務	(1)　複数部局に関連する要望の調整			○
	4　広域行政に関する事務	(1)　広域行政協議会との総合調整			○
	5　指定管理者制度に関する事務	(1)　指定管理者制度の運用に関する指針の策定	○
	6　栗東都市整備株式会社との協議に関する事務	(1)　複数部局にわたる連絡調整に関すること			○
	7　大学との包括連携協定に関する事務	(1)　大学との包括連携協定締結に係る調整			○
	8　民間事業者との連携に関する事務	(1)　民間事業者との包括連携協定締結に係る調整			○
	9　草津栗東開発事業団承継事務に関する事務	(1)　草津栗東開発事業団から承継した権利義務に関する事務
		ア　重要なもの	○
		イ　その他のもの			○
	10　行政改革大綱に関する事務	(1)　行政改革大綱等基本方針の決定	○
	10　行政改革大綱に関する事務	(2)　栗東市行財政改革推進本部会議及び栗東市行政改革懇談会の設置に関すること	○
	11　総合計画に関する事務	(1)　総合計画の策定	○
	11　総合計画に関する事務	(2)　基本計画の進行管理			○
	12　特定事業に関する事務	(1)　中長期計画の策定	○
	12　特定事業に関する事務	(2)　各事業実施計画の総合調整			○
	13　職員提案制度に関する事務	(1)　提案の採否の決定			○
	14　総合戦略に関する事務	(1)　総合戦略の策定	○
	14　総合戦略に関する事務	(2)　戦略の進行管理			○
	15　地方創生に関する事務	(1)　実施計画・方針の決定	○
		(2)　国・県への申請			○
		(3)　交付可否の決定				○
情報政策課	1　情報システムの運用管理に関する事務	(1)　情報システムの変更及び運用管理				○
	2　電算処理に関する事務	(1)　電算処理の実施及び連絡調整				○
	3　行政情報ネットワークの運用管理に関する事務	(1)　ネットワーク接続の運用管理及び総合調整				○
	4　地域情報化に関する事務	(1)　地域情報化施策に関する総合調整			○
	5　自治体DXの推進に関する事務	(1)　情報システムの新規導入			○
	6　マイナンバー制度に関する事務	(1)　番号利用事務の総合調整				○
	7　情報セキュリティに関する事務	(1)　情報セキュリティインシデントの対応			○
	8　基幹統計に関する事務	(1)　国勢調査実施本部の設置及び開催		○
	8　基幹統計に関する事務	(2)　兼業許可申請を伴う指導員・調査員等の推薦			○
	9　人口動態把握に関する事務	(1)　毎月人口統計の作成						共通決裁事項
	10　オープンデータに関する事務							共通決裁事項

総務部


組織名	分掌事務	項目	決裁権者				合議先	備考
組織名	分掌事務	項目	市長	副市長	部長	課長	合議先	備考
総務課	1　議会に関する事務	(1)　市議会の招集	○
	2　条例、規則等の制定及び改廃に関する事務							共通決裁事項
	3　公印に関する事務	(1)　公印の新調、再調製及び廃棄				○
	4　行政界に関する事務	(1)　市境界の確認				○
	4　行政界に関する事務	(2)　市境界の変更	○
	5　固定資産評価審査委員会に関する事務	(1)　審査申出に関する裁決			○
	6　行政相談に関する事務	(1)　行政相談委員の推薦等	○
	6　行政相談に関する事務	(2)　行政相談の開催				○
	7　行政不服審査に関する事務	(1)　審査請求に関する裁決	○
	8　権限移譲に関する事務	(1)　移譲事務の決定
		ア　重要なもの	○
		イ　その他のもの			○
		(2)　権限移譲の調整及び連絡			○
	9　平和都市宣言に関する事務	(1)　平和事業の実施				○
	10　複写機等印刷管理に関する事務					○
	11　公文書管理、情報公開制度及び個人情報保護制度に関する事務	(1)　公文書管理、情報公開・個人情報保護審査会の運営			○
		(2)　公文書管理、情報公開・個人情報保護審査会の答申			○
		(3)　情報公開制度及び個人情報保護制度の運用状況の公表				○
		(4)　個人情報保護に関する事業者への指導及び助言又は資料の提出の要求			○
		(5)　保存文書の引継ぎ及び管理				○
	12　訴訟、和解及び調停に関する事務							共通決裁事項
	13　企業事業資金貸付金の債権管理に関する事務	(1)　貸付金債権の管理	○
人事課	1　環境マネジメントシステムの推進に関する事務	(1)　環境レムズ運用状況等の取りまとめ				○
	2　温暖化対策及び省エネルギーに関する事務	(1)　地球温暖化対策実行計画の進行管理			○
	3　研修の企画及び実施に関する事務	(1)　研修の企画及び実施			○
		(2)　研修に必要な事項の調査及び研究				○
		(3)　派遣研修生及び講師の派遣
		ア　海外派遣	○
		イ　役付職位			○
		ウ　一般職員				○
	4　人事評価に関する事務	(1)　臨時的任用職員及び会計年度任用職員以外の職員	○
	4　人事評価に関する事務	(2)　臨時的任用職員及び会計年度任用職員			○
	5　職員の任免その他人事に関する事務	(1)　市議会の同意を要する特別職の任免	○
		(2)　非常勤職員の任免	○
		(3)　採用、昇任、降任、配置換え、派遣等の発令及び退職の承認の決定
		ア　課長補佐相当の職位以上の役付職位	○
		イ　前号以外の役付職位及び一般職員		○
		(4)　行政組織及び職員定数に関する事務
		ア　行政組織及び人事計画の決定	○
		イ　職員定数の配分の決定	○
		ウ　非常勤職員及び会計年度任用職員の雇用数の決定			○
		(5)　職員の採用試験に関する事務
		ア　採用計画の策定	○
		イ　採用試験の実施の決定	○
		ウ　最終合格者の承認	○
		(6)　再任用に関する事務
		ア　採用計画の策定	○
		イ　再任用職員の任免	○
		(7)　分限及び懲戒に関する事務
		ア　病気休職及び病気休職に係る復職の決定			○
		イ　休職及び復職(病気に係るものを除く。)の決定
		(ア)　役付職位	○
		(イ)　一般職員			○
		ウ　免職及び失職の特例の決定	○
		エ　懲戒処分の決定	○
		(8)　職員の賠償責任に関する事務
		ア　職員の賠償責任に関する決定及び本人への通知並びに監査委員に対する賠償額の決定等の要求	○
		イ　賠償命令	○
		(9)　服務に関する事務
		ア　職員の職務に専念する義務の免除
		(ア)　役付職位		○
		(イ)　一般職員			○
		イ　職員団体の業務に専従することの許可	○
		ウ　営利企業等に従事することの許可
		(ア)　役付職位		○
		(イ)　一般職員			○
		エ　職員の特別休暇及び病気休暇の承認
		(ア)　部長相当の役付職位		○
		(イ)　課長相当の役付職位			○
		(ウ)　上記以外の一般職位				○
		オ　療養命令及びその解除			○
		カ　宿日直勤務の命令				○
		キ　召喚等に応ずる許可
		(ア)　役付職位		○
		(イ)　一般職員			○
		(10)　職員表彰に関する事務
		ア　被表彰者の決定	○
		(11)　育児休業に関する事務
		ア　育児休業の承認				○
		(12)　介護休暇に関する事務
		ア　介護休暇の承認				○
		(13)　組合休暇に関する事務
		ア　組合休暇の許可				○
	6　職員団体に関する事務	(1)　職員団体との交渉についての決定
		ア　特に重要なもの	○
		イ　重要なもの			○
ウ　その他のもの					○
7　公務災害補償に関する事務	(1)　議会議員その他非常勤職員の公務上及び通勤上の災害の認定		○
	(2)　非常勤職員の公務災害補償に関する条例等に基づく補償の決定及び変更			○
	(3)　第三者行為に係る損害賠償の請求の決定			○
	(4)　県公務災害補償基金に対する公務上及び通勤上の災害の認定請求及び補償の請求				○
8　職員の給与に関する事務	(1)　給与計画の決定	○
	(2)　普通昇給の決定			○
	(3)　昇給延伸者及びその期間の決定			○
	(4)　復職による昇給調整の決定				○
	(5)　勤勉手当支給率の決定			○
	(6)　諸手当の認定(会計年度任用職員に対する通勤費用を含む。)				○
	(7)　法令控除給与の差押え等の給与からの控除の決定				○
	(8)　特別職の報酬支給額の決定	○
9　職員の労働安全衛生管理及び福利厚生に関する事務	(1)　労働安全委員会の開催			○
	(2)　ハラスメントに関する相談受付				○
	(3)　ハラスメント委員会の開催			○
	(4)　健康診断の実施の決定				○
	(5)　安全衛生各種事業の実施				○
	(6)　福利厚生事業の実施				○
	(7)　市町村共済組合の資格取得及び給付の申請				○
財政課	1　予算の調製に関する事務	(1)　予算編成方針の決定	○
	1　予算の調製に関する事務	(2)　予算案の決定	○
	2　財政計画及び予算執行方針に関する事務	(1)　各種財政計画の策定	○
		(2)　予算執行方針の決定			○
		(3)　予備費の充当の決定
		ア　重要なもの	○
		イ　その他のもの			○
	3　財政状況の調査公表及び報告に関する事務	(1)　財政事情の公表の決定			○
	3　財政状況の調査公表及び報告に関する事務	(2)　各種財政状況の調査、公表及び報告			○
	4　起債及び一時借入金に関する事務	(1)　起債申請の決定			○
		(2)　起債許可申請の決定			○
		(3)　長期借入金の借入れの決定			○
		(4)　一時借入金の借入れの決定	○
		(5)　起債の繰上償還			○
	5　譲与税、交付金及び地方交付税に関する事務	(1)　地方交付税の額の算定資料の提出				○
	5　譲与税、交付金及び地方交付税に関する事務	(2)　譲与税及び交付金に関する事務				○
	6　地方公共団体の財政の健全化に関する法律(平成19年法律第94号)に関する事務	(1)　特に重要なもの	○
		(2)　重要なもの			○
		(3)　その他のもの				○
	7　地方公会計制度に関する事務	(1)　特に重要なもの	○
		(2)　重要なもの			○
		(3)　その他のもの				○
	8　庁舎の維持管理に関する事務	(1)　庁舎の使用許可の決定及び取消し
		ア　重要なもの			○
		イ　その他のもの				○
	9　普通財産の取得、貸付け、譲渡及び管理に関する事務	(1)　不動産(土地)取得価格等単価の決定			○
	9　普通財産の取得、貸付け、譲渡及び管理に関する事務	(2)　普通財産の貸付け及び譲渡の決定						別表第2
	10　公用車の維持管理に関する事務	(1)　公務中の交通事故に係る事案の処理の決定				○
		(2)　公用自動車の運転の承認				○
		(3)　公用車の全国市有物件災害共済会への加入及び解約の決定				○
(契約検査室)	1　入札及び契約に関する事務	(1)　入札執行の決定及び契約の締結						別表第2
		(2)　競争入札による予定価格等の決定						別表第2
		(3)　随意契約による予定価格等の決定						別表第2
	2　建設工事契約の審査に関する事務	(1)　競争入札参加資格の決定		○
	3　検査員による検査実施に関する事務	(1)　工事等の検査員の選定				○
税務課	1　固定資産税及び都市計画税に関する事務	(1)　固定資産の価格の決定	○
		(2)　賦課決定
		ア　当初決定				○
		イ　変更決定				○
		(3)　固定資産課税台帳縦覧期間の決定			○
		(4)　災害等による申告等の期限の延長の決定			○
		(5)　非課税又は減免の決定				○
	2　土地評価及び家屋評価に関する事務	(1)　課税物件の異動処理				○
	2　土地評価及び家屋評価に関する事務	(2)　事務取扱要領の改正等				○
	3　償却資産の申告課税に関する事務	(1)　申告書の受理及び課税手続き				○
	4　税制に関する事務	(1)　税制改正等に関する事務	○
	4　税制に関する事務	(2)　税務審議会に関する事務	○
	5　市県民税の賦課に関する事務	(1)　賦課決定				○
		(2)　変更決定				○
		(3)　非課税又は減免の決定				○
	6　所得申告指導に関する事務	(1)　申告書の受理及び課税手続きに関する事務				○
	7　国民健康保険税に関する事務	(1)　賦課決定				○
	7　国民健康保険税に関する事務	(2)　更正決定				○
	8　軽自動車税の課税物件の異動処理に関する事務	(1)　標識登録及び返納				○
	9　たばこ税に関する事務	(1)　たばこ税の申告等				○
(納税推進室)	1　市税等の徴収に関する事務	(1)　差押(参加差押を含む。)の決定			○
		(2)　差押(参加差押を含む。)解除の決定				○
		(3)　配当金の配当に関すること				○
		(4)　交付要求及び交付要求解除の決定				○
		(5)　滞納処分の執行停止の決定			○
		(6)　滞納処分の執行停止の取消				○
		(7)　徴収の猶予及び換価の猶予の許可決定			○
		(8)　徴収の猶予及び換価の猶予の許可取消				○
		(9)　公売の決定			○
		(10)　売却の決定及び取消				○
		(11)　徴税吏員証の交付決定			○
		(12)　滞納状況の報告	○
		(13)　市税の収納事務に関す事務				○
		(14)　市税等不納欠損処分に関する事務	○				健康福祉部長(保険年金課長)	合議は国民健康保険税に限る。
	2　債権管理に関する事務	(1)　債権管理連絡会議に関する事務				○
		(2)　債権回収業務委任契約に関する事務				○
		(3)　債権放棄審査会に関する事務			○
		(4)　債権放棄審査会の審査報告に関する事務		○
		(5)　総合相談に関する事務				○

市民部


組織名	分掌事務	項目	決裁権者				合議先	備考
組織名	分掌事務	項目	市長	副市長	部長	課長	合議先	備考
危機管理課	1　危機管理対策に関する事務	(1)　危機管理事案の調整
		ア　特に重要なもの	○
		イ　重要なもの			○
		ウ　その他のもの				○
	2　災害対策に関する事務	(1)　防災施設の整備及び資機材の調達						別表第2
		(2)　防災訓練の企画及び実施	○
		(3)　防災活動の実施
		ア　特に重要なもの	○
		イ　重要なもの			○
		ウ　その他のもの				○
		(4)　防災行政無線の運用
		ア　特に重要なもの	○
		イ　重要なもの			○
		ウ　その他のもの				○
	3　防災計画及び防災会議に関する事務	(1)　重要なもの	○
	3　防災計画及び防災会議に関する事務	(2)　その他のもの			○
	4　国民保護法制及び国民保護計画に関する事務	(1)　重要なもの	○
	4　国民保護法制及び国民保護計画に関する事務	(2)　その他のもの			○
	5　消防団に関する事務	(1)　団長及び団員の任命	○
	5　消防団に関する事務	(2)　損害補償の認定	○
	6　国土強靭化計画に関する事務	(1)　重要なもの	○
	6　国土強靭化計画に関する事務	(2)　その他のもの			○
	7　湖南広域消防局との連絡調整に関する事務	(1)　重要なもの			○
	7　湖南広域消防局との連絡調整に関する事務	(2)　その他のもの				○
	8　電気用品安全法(昭和36年法律第234号)及びガス事業法(昭和29年法律第51号)に関する事務	(1)　重要なもの			○
	8　電気用品安全法(昭和36年法律第234号)及びガス事業法(昭和29年法律第51号)に関する事務	(2)　その他のもの				○
	9　防犯のまちづくりに関する事務	(1)　防犯のまちづくり審議会委員の委嘱						共通決裁事項
		(2)　防犯灯の設置等
		ア　特に重要なもの	○
		イ　重要なもの			○
		ウ　その他のもの				○
	10　暴力団追放市民会議に関する事務							共通決裁事項
	11　犯罪被害者等支援に関する事務	(1)　見舞金支給の決定			○
	12　自衛官募集に関する事務							共通決裁事項
自治振興課	1　自治会、自治連合会及び地域振興協議会に関する事務	(1)　各団体運営支援
		ア　全ての自治会、地域振興協議会に関する事務等			○
		イ　単位自治会・地域振興協議会に関する事務等				○
		(2)　学区要望						共通決裁事項
	2　地域コミュニティの推進及び支援に関する事務	(1)　重要なもの			○
	2　地域コミュニティの推進及び支援に関する事務	(2)　その他のもの				○
	3　コミュニティセンター管理運営支援に関する事務	(1)　管理運営に関する協定の締結に関する事務			○
	3　コミュニティセンター管理運営支援に関する事務	(2)　管理運営補助金に関する事務				○
	4　地縁団体の認可に関する事務	(1)　団体の認可	○
		(2)　認可内容の変更			○
		(3)　各種証明書の交付				○
	5　住居表示の実施に関する事務	(1)　住居表示審議会委員の委嘱・開催	○
	6　市民参画と協働によるまちづくりの推進に関する事務	(1)　栗東市市民参画等推進委員会及び栗東市市民参画と協働によるまちづくり推進条例行動計画			○
	6　市民参画と協働によるまちづくりの推進に関する事務	(2)　市民学習会及び職員研修等				○
	7　ボランティア及びNPOの活動支援に関する事務	(1)　市民社会貢献活動促進基金に関する事務				○
	7　ボランティア及びNPOの活動支援に関する事務	(2)　ボランティア市民活動センターの運営支援に関する事務				○
	8　男女共同参画社会づくり推進に関する事務	(1)　男女共同参画社会づくり推進協議会の開催			○
	8　男女共同参画社会づくり推進に関する事務	(2)　男女共同参画に関する啓発				○
	9　栗東市男女共同参画プランに関する事務	(1)　プランの策定			○		関係課長	共通決裁事項
	9　栗東市男女共同参画プランに関する事務	(2)　進捗管理				○
	10　女性団体の育成指導及び活動援助に関する事務	(1)　女性団体活動に関する事務			○
	11　国内・国際交流事業に関する事務	(1)　国際親善及び姉妹都市交流事業の実施
		ア　重要なもの	○
		イ　その他のもの				○
	12　多文化共生のまちづくりに関する事務	(1)　在住外国人通訳等生活支援				○
	13　消費者行政に関する事務	(1)　特定製品の販売業者からの業務状況報告の徴収の決定及び店舗等への立入検査の実施の決定				○
	13　消費者行政に関する事務	(2)　消費生活調査員に関する業務				○
	14　消費生活相談に関する事務	(1)　消費生活に関する相談事業の実施				○
人権擁護課	1　人権擁護都市宣言及び栗東市人権擁護に関する条例(平成8年栗東市条例第9号)の具現化に関する事務	(1)　人権擁護審議会の運営	○
		(2)　人権擁護推進本部の運営に関する事務
		ア　特に重要なもの	○
		イ　重要なもの			○		教育部長(学校教育課長)
	2　人権問題に係る総合計画及び総合調整に関する事務	(1)　人権擁護計画の推進	○
	3　人権に関する啓発並びに情報の収集及び提供に関する事務	(1)　各種啓発事業の実施			○
	4　人権擁護に係る関係機関、団体等に関する事務	(1)　人権擁護委員会の運営				○
	4　人権擁護に係る関係機関、団体等に関する事務	(2)　人権擁護推進協議会の運営				○
	5　人権相談に関する事務	(1)　各種人権相談の実施				○
(コミュニティセンター治田西)	1　就労の安定と雇用の促進に関する事務	(1)　就労相談連絡会議の運営に関する事務				○
ひだまりの家	1　地域総合センターに関する事務	(1)　特に重要なもの	○				人権擁護課長	方針に関わるものに限る。
		(1)　特に重要なもの	○				教育長、教育部長(人権擁護課長)	教育に関わるものに限る。
		(2)　重要なもの			○		人権擁護課長	方針に関わるものに限る。
		(2)　重要なもの			○		教育部長(人権擁護課長)	教育に関わるものに限る。
		(3)　その他のもの				○	人権擁護課長	教育に関わるものに限る。
	2　十里運動公園に関する事務	(1)　特に重要なもの	○				人権擁護課長	方針に関わるものに限る。
		(1)　特に重要なもの	○				教育長、教育部長(人権擁護課長)	教育に関わるものに限る。
		(2)　重要なもの			○		人権擁護課長	方針に関わるものに限る。
		(2)　重要なもの			○		教育部長(人権擁護課長)	教育に関わるものに限る。
		(3)　その他のもの				○	人権擁護課長	教育に関わるものに限る。
総合窓口課	1　住民基本台帳に関する事務	(1)　住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく住民票の記載等の職権消除の決定			○
		(2)　新改築等に伴う住居番号の付与				○
		(4)　住民基本台帳事務における支援措置の登録、変更及び終了の決定				○
		(4)　住民基本台帳の一部の写しの閲覧の決定				○
		(5)　人口推計調査に関する報告				○
	2　印鑑登録に関する事務	(1)　印鑑の登録、変更及び廃止の決定				○
	3　各種証明書の交付に関する事務					○
	4　個人番号(マイナンバー)カードに関する事務	(1)　個人番号カード受取りの通知及び督促				○
	5　総合窓口業務に伴う事務	(1)　総合窓口課で行う他課の事務の決定				○
	6　戸籍届出の審査、受理及び記載に関する事務	(1)　戸籍の編製、記載及び除籍副本の作成				○
		(2)　戸籍の訂正				○
		(3)　戸籍法(昭和22年法律第224号)違反者の通知				○
	7　人口動態調査に関する事務	(1)　人口動態調査に関する報告				○
	8　本人通知制度に関する事務	(1)　本人通知制度による登録、廃止及び変更の決定				○
	9　在留管理制度に関する事務	(1)　特別永住許可申請及び特別永住者証明書の各種届出及び申請の受理並びに発行拠点への送付				○
	9　在留管理制度に関する事務	(2)　特別永住者及び中長期在留者に係る居住地の届出の受理及び発行拠点への送付				○

健康福祉部


組織名	分掌事務	項目	決裁権者				合議先	備考
組織名	分掌事務	項目	市長	副市長	部長	課長	合議先	備考
社会福祉課	1　地域福祉計画に関する事務	(1)　地域福祉計画の策定						共通決裁事項
	2　同和地区福祉保健計画に関する事務	(1)　同和地区福祉保健計画の策定						共通決裁事項
	3　民生委員及び児童委員に関連する事務	(1)　民生委員、児童委員、主任児童委員に係る事務				○
	4　社会福祉協議会との調整に関する事務	(1)　社会福祉協議会との連絡調整及び連携				○
	5　災害援助に関する事務	(1)　り災見舞金及び災害弔慰金の支給等				○
	6　日赤栗東地区に関する事務	(1)　日本赤十字社に係る事務				○
	7　戦没者遺族及び戦傷病者等の援護に関する事務	(1)　戦没者遺族及び戦傷病者等の援護				○
	8　生活保護に関する事務	(1)　生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく面接、調査及び指導				○
	9　医療機関等及び介護機関の指定に関する事務	(1)　生活保護法における指定医療機関及び指定介護機関の指定及び廃止				○
	10　行旅病人及び死亡人に関する事務	(1)　行旅病人の収容の決定				○
	10　行旅病人及び死亡人に関する事務	(2)　行旅死亡人の収容、引き渡し及び遺留金品の処分の決定				○
	11　中国残留邦人の支援給付に関する事務	(1)　中国残留邦人等の支援給付				○
(生活支援相談室)	1　生活困窮者等の自立支援に関する事務	(1)　生活困窮者自立支援制度に係る事務				○
(生活支援相談室)	2　福祉の総合的な相談に関する事務	(1)　重層的支援推進事業に関すること				○
障がい福祉課	1　障害者福祉に関する事務	(1)　各種福祉手当の認定及び取消し			○
		(2)　スモン障害者採暖費の支給の決定				○
		(3)　短期保護事業の決定				○
	2　障害者基本計画及び障害福祉計画に関する事務	(1)　障害者基本計画及び障害福祉計画の策定						共通決裁事項
	2　障害者基本計画及び障害福祉計画に関する事務	(2)　障害者基本計画及び障害福祉計画の推進			○
	3　身体障害者手帳、療育手帳及び精神障害者保健福祉手帳に関する事務	(1)　進達及び交付				○
	4　障害児福祉手当、特別障害者手当及び特別児童扶養手当に関する事務	(1)　認定及び取消し				○
	5　補装具及び日常生活用具給付に関する事務	(1)　日常生活用具の給付及び貸付の決定				○
	5　補装具及び日常生活用具給付に関する事務	(2)　補装具の給付及び貸付の決定				○
	6　地域生活支援事業に関する事務	(1)　地域生活支援事業の申請及び支給の決定				○
	7　自立支援及び相談支援に関する事務	(1)　認定及び取消し				○
		(2)　自立支援受給者証の交付等の決定				○
		(3)　更生医療、育成医療の申請及び支給の決定				○
		(4)　市長が精神障害者の保護義務者となることの決定			○
	8　障害支援区分認定審査会に関する事務	(1)　区分等の決定				○
	8　障害支援区分認定審査会に関する事務	(2)　認定及び取消し				○
	9　自殺対策に関する事務	(1)　自殺対策の策定	○
	9　自殺対策に関する事務	(2)　自殺対策の推進				○
長寿福祉課	1　高齢者福祉計画策定及び推進に関する事務	(1)　計画の策定						共通決裁事項
	1　高齢者福祉計画策定及び推進に関する事務	(2)　計画の推進			○
	2　高齢者福祉施策に関する事務	(1)　各制度の可否決定				○
	3　高齢者の生きがいと健康づくりに関する事務	(1)　高齢者の生きがいづくりの推進				○
	4　高齢者保護措置に関する事務	(1)　入所措置決定			○
	5　高齢者の権利擁護に関する事務	(1)　虐待支援ネット				○
	6　一般介護予防に関する事務	(1)　トレーニング機器開放事業利用可否決定				○
	7　地域包括支援センターの運営に関する事務	(1)　地域包括支援センター運営協議会委員の委嘱			○
	8　在宅医療及び介護連携推進事業に関する事務	(1)　在宅医療介護連携推進に関する会議の開催				○
	9　生活支援体制整備事業に関する事務	(1)　生活支援体制整備に関する会議の開催				○
	10　認知症総合支援事業に関する事務	(1)　栗東市認知症カフェ事業補助金交付可否の決定				○
	11　介護保険制度の運営に関する事務	(1)　介護保険制度の運営			○
	12　介護保険事業計画の策定に関する事務	(1)　計画の策定						共通決裁事項
	12　介護保険事業計画の策定に関する事務	(2)　計画の推進			○
	13　介護保険被保険者の資格管理に関する事務	(1)　被保険者の資格認定				○
	13　介護保険被保険者の資格管理に関する事務	(2)　被保険者証の交付決定				○
	14　介護保険料の賦課及び徴収に関する事務	(1)　介護保険料基準額の決定	○				総務部長(財政課長)
	14　介護保険料の賦課及び徴収に関する事務	(2)　介護保険料の賦課決定				○
	15　介護認定に関する事務	(1)　要支援及び要介護認定の決定			○
	16　介護保険給付に関する事務	(1)　介護保険給付の支給決定				○
		(2)　介護保険負担限度額認定の決定				○
		(3)　社会福祉法人によるサービス利用者負担の減免の決定				○
	17　地域密着型サービス事業所及び居宅介護支援事業所の指定、指導及び監査に関する事務	(1)　地域密着型サービス事業所の指定			○
	17　地域密着型サービス事業所及び居宅介護支援事業所の指定、指導及び監査に関する事務	(2)　居宅介護支援事業所の指定			○
	18　介護予防・生活支援サービス事業に関する事務	(1)　栗東市短期集中サービスC事業の利用決定				○
	18　介護予防・生活支援サービス事業に関する事務	(2)　介護予防及び生活支援サービス事業所の指定			○
保険年金課	1　国民健康保険の管理に関する事務	(1)　保険税率の決定	○				総務部長(財政課長、税務課長)
	2　国民健康保険被保険者の資格に関する事務	(1)　被保険者の資格認定				○
	2　国民健康保険被保険者の資格に関する事務	(2)　被保険者証等の交付				○
	3　国民健康保険の給付に関する事務	(1)　療養諸費の支給の決定				○
		(2)　高額療養費の支給の決定				○
		(3)　葬祭諸費その他の給付費の支給の決定				○
	4　国民健康保険の第三者行為に係る損害賠償の請求に関する事務	(1)　損害賠償請求の可否の決定				○
	4　国民健康保険の第三者行為に係る損害賠償の請求に関する事務	(2)　損害賠償金の分納の承認				○
	5　国民健康保険の不正及び不当利得に関する事務	(1)　不正、不当利得返還金請求の決定				○
	6　国民健康保険運営協議会に関する事務	(1)　協議案件にかかる資料の作成と提出の決定				○
	7　後期高齢者医療の申請届出に関する事務	(1)　医療給付に関する通知書の送付及び申請届出の受付				○
	8　後期高齢者医療の資格に関する事務	(1)　資格取得及び喪失等に係る届出の受付				○
	8　後期高齢者医療の資格に関する事務	(2)　被保険者証等の交付及び返還受付				○
	9　後期高齢者医療保険料の徴収に関する事務	(1)　保険料の徴収				○
		(2)　保険料の減免及び徴収猶予にかかる申請の受付				○
		(3)　保険料賦課にかかる手続きに関する事務				○
	10　滋賀県後期高齢者医療広域連合との連絡調整に関する事務	(1)　滋賀県後期高齢者医療広域連合との連絡調整				○
	11　福祉医療費の助成対象者の資格に関する事務	(1)　受給資格の認定及び却下				○
	12　福祉医療費受給券の交付及び更新に関する事務	(1)　受給券の交付及び更新等の決定				○
	13　福祉医療費の助成に関する事務	(1)　福祉医療費の支払の決定				○
	13　福祉医療費の助成に関する事務	(2)　福祉医療費返還金請求の決定				○
	14　国民年金被保険者の資格管理に関する事務	(1)　被保険者の資格に関する届出書等の受付及び進達				○
	15　国民年金の給付に関する事務	(1)　受給権者の給付に関する請求書等の受付及び進達				○
	16　国民年金保険料免除等申請に関する事務	(1)　保険料免除等申請書の受付及び進達				○
	17　在日外国人高齢者福祉給付金及び在日外国人障害者福祉給付金に関する事務	(1)　給付金の支給申請の受理及び支給決定				○
	18　年金生活者支援給付金に関する事務	(1)　給付金請求書の受付及び進達				○
健康増進課	1　健康りっとう21の推進	(1)　「健康りっとう21」(計画)の策定						共通決裁事項
		(2)　「健康りっとう21」(計画)の推進			○
		(3)　健康づくり推進協議会実施及び委員の委嘱			○
		(4)　各種事業の事業の実施決定				○
	2　各種健診及びがん検診に関する事務	(1)　各種健康診査及びがん検診の実施				○
		(2)　各種健康診査及びがん検診の受診料免除可否の決定				○
		(3)　がん患者のアピアランスサポート補助金交付可否の決定				○
		(4)　地域保健事業報告				○
		(5)　各種補助金の交付申請及び請求				○
	3　特定保健指導に関する事務	(1)　特定保健指導の実施				○
	4　結核予防に関する事務	(1)　結核予防事業の実施				○
	4　結核予防に関する事務	(2)　結核予防に係る調査及び報告				○
	5　保健事業に関する事務	(1)　高齢者の保健事業及び介護予防との一体的実施に関する事務
		ア　高齢者の保健事業及び介護予防の実施				○
		イ　補助金申請及び請求				○
		(2)　保健対策協議会実施及び委員の委嘱				○
	6　歯科保健に関する事務	(1)　歯科保健事業に関する事務				○
	7　食育及び栄養指導に関する事務	(1)　食育推進計画の策定						共通決裁事項
	7　食育及び栄養指導に関する事務	(2)　食育推進計画の推進				○
	8　総合福祉保健センターの施設維持管理に関する事務	(1)　施設の維持及び管理				○
	8　総合福祉保健センターの施設維持管理に関する事務	(2)　各種調査の報告				○
	9　献血及び骨髄バンクに関する事務	(1)　献血及び骨髄バンクの実施				○
		(2)　骨髄等移植ドナー助成事業費補助金交付可否の決定				○
		(3)　骨髄等移植ドナー助成事業費補助金の交付申請				○
	10　予防接種に関する事務	(1)　予防接種事業の実施				○
		(2)　高齢者の予防接種料に係る減免申請及び交付可否の決定				○
		(3)　風しん予防接種費助成金交付可否の決定				○
		(4)　風しん予防接種助成事業補助金の交付申請、報告及び請求				○
		(5)　帯状疱疹ワクチン接種費助成金交付可否の決定				○
		(6)　県外定期接種費用助成金交付可否の決定				○
		(7)　ヒトパピローマウイルス感染症に掛かる任意接種費用の支給可否の決定				○
		(8)　新型コロナ定期接種ワクチン確保に対する助成事業助成金の交付申請、報告及び請求				○
		(9)　感染症予防事業費等国庫負担(補助)金の交付申請、報告及び請求				○
		(10)　定期予防接種再接種支援事業費補助金の交付申請、報告及び請求				○
		(11)　各種予防接種証明書の発行				○
		(12)　各種予防接種の実績報告				○
	11　訪問看護事業に関する事務	(1)　訪問看護事業の実施				○
	12　地域中核病院助成事業に関する事務	(1)　地域中核病院整備助成事業補助金の交付決定	○
	12　地域中核病院助成事業に関する事務	(2)　栗東市公的病院運営費補助金の交付決定	○
	13　湖南広域行政事務組合休日急病診療所及び二次救急に関する事務	(1)　湖南広域行政事務組合負担金の納入			○

環境経済部


組織名	分掌事務	項目	決裁権者				合議先	備考
組織名	分掌事務	項目	市長	副市長	部長	課長	合議先	備考
環境政策課	1　生活環境保全に関する事務	(1)　各種調査の実施				○
	1　生活環境保全に関する事務	(2)　雑草除去及び空き地の管理				○
	2　墓地及び火葬に関する事務				○
	3　栗東墓地公園に関する事務	(1)　使用許可等				○
	3　栗東墓地公園に関する事務	(2)　墓地公園永代使用及び管理料の賦課徴収						共通決裁事項
	4　狂犬病予防及び動物愛護に関する事務	(1)　抑留犬の公告				○
	4　狂犬病予防及び動物愛護に関する事務	(2)　狂犬病予防及び動物愛護に関すること				○
	5　一般廃棄物の収集運搬に関する事務	(1)　一般廃棄物処理計画の策定						共通決裁事項
		(2)　集積場の設置及び変更許可				○
		(3)　自己搬入の申請許可				○
		(4)　一般廃棄物処理指導				○
		(5)　指定ゴミ袋に関すること			○
	6　ゴミ減量・リサイクルに関する事務	(1)　特定家電リサイクル並びに小型家電及び廃食油回収に関すること				○
	6　ゴミ減量・リサイクルに関する事務	(2)　食品ロス削減推進計画の策定						共通決裁事項
	7　不法投棄に関する事務	(1)　不法投棄及び散在性ごみの防止及び回収				○
	8　災害廃棄物の処理に関する事務				○
	9　浄化槽に関する事務	(1)　設置届出受理				○
		(2)　汚泥運搬許可			○
		(3)　清掃業許可			○
		(4)　維持管理指導				○
	10　し尿処理及び浄化槽汚泥に関する事務					○
	11　湖南広域行政組合環境衛生センターとの連絡調整に関する事務	(1)　湖南広域行政組合環境衛生センターに関すること						共通決裁事項
	12　環境基本計画の推進に関する事務	(1)　環境基本計画の策定						共通決裁事項
	12　環境基本計画の推進に関する事務	(2)　基本計画の推進			○
	13　地球温暖化防止の推進に関する事務	(1)　再生可能エネルギーの普及促進に関すること			○
	13　地球温暖化防止の推進に関する事務	(2)　その他地球温暖化防止に関すること			○
	14　公害発生予防対策指導に関する事務	(1)　公害の規制基準の決定	○
		(2)　特定工場等の設置又は変更の届出及びこれらの受理				○
		(3)　公害発生施設に係る改善勧告並びに使用又は作業の一時停止命令及び操業停止命令	○
		(4)　公害発生施設の状況等に係る立入検査及び報告の聴取				○
		(5)　立入調査員の任命			○
		(6)　公害関係法令の規定に違反した者の公開の決定	○
		(7)　公害防止協定の締結	○
		(8)　その他の要請、指導及び命令
		ア　重要なもの			○
		イ　その他のもの				○
(産業廃棄物対策室)	1　旧RD最終処分場問題	(1)　旧RD最終処分場問題連絡協議会との調整		○
	2　環境調査に関する事務に関する事務	(1)　調査委員会の開催			○
	2　環境調査に関する事務に関する事務	(2)　周辺調査の実施決定			○
環境施設整備課	1　循環型社会形成地域計画に関する事務							共通決裁事項
環境施設整備課	2　生活環境影響調査に関する事務				○
(環境センター)	1　環境センターの管理及び運営に関する事務	(1)　業務報告	○
		(2)　管理及び運営に関し重要なもの			○
		(3)　管理及び運営に関す軽易なもの				○
	2　一般廃棄物の収集運搬許可及び業者指導等に関する事務	(1)　一般廃棄物収集運搬業の許可及び処分の決定	○
		(2)　一般廃棄物収集運搬業者に対する指導			○
		(3)　一般廃棄物収集運搬業許可申請事項変更届出の承認				○
		(4)　一般廃棄物処理業許可書の再交付				○
	3　最終処分場の維持管理に関する事務	(1)　岡最終処分場の管理に関する事務			○
農林課	1　農業及び畜産業の振興に関する事務	(1)　農業再生協議会に関すること
		ア　重要なもの			○
		イ　その他のもの				○
	2　農業振興基本計画に関する事務	(1)　農業振興基本計画の決定						共通決裁事項
	3　農業組合に関する事務	(1)　農業組合長の委嘱	○
		(2)　農業組合長報酬の決定				○
		(3)　農業組合長会への提出資料の決定
		ア　重要なもの			○
		イ　その他のもの				○
	4　農業振興地域の整備に関する事務	(1)　農業振興地域整備計画の変更案の決定
		ア　重要なもの	○
		イ　その他のもの			○
	5　農業経営基盤強化促進に関する事務	(1)　基本構想の決定	○
		(2)　農業経営改善計画及び青年等就農計画等の認定				○
		(3)　農用地利用集積計画の決定			○
	6　農業構造改善事業に関する事務	(1)　農業構造改善事業の決定	○
	7　各種農業団体との連絡調整に関する事務	(1)　申請、通知、報告、届出等及びこれらの受理
		ア　重要なもの			○
		イ　その他のもの				○
	8　農地中間管理事業に関する事務	(1)　申請、通知、報告、届出等及びこれらの受理
		ア　重要なもの			○
		イ　その他のもの				○
	9　農業基盤整備及び促進に関する事務	(1)　受益者分担金の決定	○
		(2)　一時利用の指定			○
		(1)　申請、通知、報告、届出等及びこれらの受理
		ア　重要なもの			○
		イ　その他のもの				○
	10　土地改良区等各種団体の事業調整、庶務指導及び運営指導に関する事務	(1)　受益者分担金の決定	○
		(1)　申請、通知、報告、届出等及びこれらの受理
		ア　重要なもの			○
		イ　その他のもの				○
	11　農地及び農業用施設の維持保全並びに多面的機能の発揮に関する事務	(1)　協定書の認定			○
		(1)　申請、通知、報告、届出等及びこれらの受理
		ア　重要なもの			○
		イ　その他のもの				○
	12　農地、農業用施設の災害復旧及び防災事業に関する事務	(1)　協定書の締結			○
		(1)　申請、通知、報告、届出等及びこれらの受理
		ア　重要なもの			○
		イ　その他のもの				○
	13　農業集落排水事業に関する事務	(1)　申請、通知、報告、届出等及びこれらの受理
		ア　重要なもの			○
		イ　その他のもの				○
		(2)　料金に関すること
		ア　特に重要なもの	○
		イ　重要なもの			○
		ウ　その他のもの				○
	14　防災重点農業用ため池(特定農業用ため池)に関する事務	(1)　受益者分担金の決定	○
		(1)　申請、通知、報告、届出等及びこれらの受理
		ア　重要なもの			○
		イ　その他のもの				○
	15　森林整備計画及び森林経営計画に関する事務	(1)　森林整備計画の変更案の決定
		ア　特に重要なもの	○
		イ　重要なもの			○
		ウ　その他のもの				○
	16　林業の振興及び林業構造改善事業に関する事務	(1)　申請、通知、報告、届出等及びこれらの受理
		ア　重要なもの			○
		イ　その他のもの				○
	17　森林環境贈与税基金及び森林環境譲与税を活用した森林経営管理制度に関する事務	(1)　申請、通知、報告、届出等及びこれらの受理
		ア　重要なもの			○
		イ　その他のもの				○
	18　林道及び治山事業に関する事務	(1)　申請、通知、報告、届出等及びこれらの受理
		ア　重要なもの			○
		イ　その他のもの				○
	19　緑化推進事業及び造林事業に関する事務	(1)　申請、通知、報告、届出等及びこれらの受理
ア　重要なもの				○
イ　その他のもの					○
20　森林病害虫防除に関する事務	(1)　申請、通知、報告、届出等及びこれらの受理
	ア　重要なもの			○
	イ　その他のもの				○
21　火入許可に関する事務	(1)　申請、通知、報告、届出等及びこれらの受理
	ア　重要なもの			○
	イ　その他のもの				○
22　琵琶湖森林づくり事業に関する事務	(1)　申請、通知、報告、届出等及びこれらの受理
	ア　重要なもの			○
	イ　その他のもの				○
23　農林業への鳥獣被害防止対策に関する事務	(1)　鳥獣捕獲申請の受理、許可証の交付				○
	(2)　申請、通知、報告、届出等及びこれらの受理
	ア　重要なもの			○
	イ　その他のもの				○
商工観光労政課	1　商工業の振興に関する事務	(1)　重要なもの			○
	1　商工業の振興に関する事務	(2)　その他のもの				○
	2　中小企業等対策に関する事務	(1)　融資及び融資あっせんの決定			○
		(2)　中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第2条第5項各号及び第6項の規定に基づく認定				○
		(3)　経済産業省関係産業競争力強化法施行規則(平成26年経済産業省令第1号)第7条第1項の規定に基づく証明書の発行				○
	3　計量法(昭和26年法律第207号)に関する事務					○
	4　商業地区に関する事務					○
	5　大規模小売店舗立地法(平成10年法律第91号)に関する事務					○
	6　地域経済の振興に関する事務					○
	7　中小企業等経営強化法(平成11年法律第18号)に基づく導入促進基本計画に関する事務	(1)　中小企業等経営強化法に基づく認定			○
	7　中小企業等経営強化法(平成11年法律第18号)に基づく導入促進基本計画に関する事務	(2)　その他の事務				○
	8　観光振興に関する事務					○
	9　観光施設の管理運営及び整備に関する事務	(1)　土地の賃借等契約に関すること			○
	9　観光施設の管理運営及び整備に関する事務	(2)　その他委託等契約に関すること				○
	10　観光情報の提供及び広報宣伝に関する事務	(1)　市広報への掲載に関すること			○
	10　観光情報の提供及び広報宣伝に関する事務	(2)　その他広報の掲載に関すること				○
	11　高齢者労働能力活用事業に関する事務	(1)　高年齢者労働能力活用事業等補助金の交付決定			○
	11　高齢者労働能力活用事業に関する事務	(1)　高年齢者労働能力活用事業等補助金の交付決定
	12　企業内人権教育の推進に関する事務	(1)　企業啓発訪問活動及び研修の開催			○		総務部長(人事課長)
(栗東観光案内所)	1　観光情報の発信に関する事務					○
	2　特名産品の展示販売に関する事務					○
	3　栗東市観光協会との連携に関する事務					○

都市整備部


組織名	分掌事務	項目	決裁権者				合議先	備考
組織名	分掌事務	項目	市長	副市長	部長	課長	合議先	備考
都市計画課	1　都市計画マスタープランの策定及び推進に関する事務	(1)　策定						共通決裁事項
	1　都市計画マスタープランの策定及び推進に関する事務	(2)　進行管理及び評価検証				○	関係各課長
	2　都市計画に係る総合企画及び調査に関する事務	(1)　区域区分、用途地域等	○
		(2)　道路整備プログラム			○
		(3)　地区計画届出				○
		(4)　都市計画法(昭和43年法律第100号)53条許可				○
		(5)　公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)届出				○
		(6)　国土利用計画法(昭和49年法律第92号)届出				○
		(7)　駐車場法(昭和32年法律第106号)届出				○
		(8)　都市計画施設、区域区分、地域地区の明示				○
	3　都市開発に関する事務					○
	4　市街地再開発事業に関する事務					○
	5　景観計画及び栗東市景観条例(平成20年栗東市条例第17号)に関する事務	(1)　景観計画区域内行為届出書				○
	5　景観計画及び栗東市景観条例(平成20年栗東市条例第17号)に関する事務	(2)　風格づくり会談申出書				○
	6　屋外広告物に関する事務	(1)　はり紙、はり札等、広告旗及び立看板等の除却				○
		(2)　屋外広告物の表示又は掲出物件の設置及び変更の許可
		ア　重要なもの			○
		イ　その他のもの				○
		(3)　国、地方公共団体が屋外広告物又はその掲出物件を表示し、又は設置する場合の通知の受理				○
		(4)　違反者に対する措置命令及び告示			○
		(5)　保管広告物等の公示			○
		(6)　立入検査			○
	7　地域まちづくり及び景観まちづくりに関する事務	(1)　栗東市街づくり推進事業補助金に関する事務				○
	8　都市計画公園等の事業認可、整備計画及び事業の実施に関する事務	(1)　都市計画公園等の事業認可	○
		(2)　都市計画公園等の整備計画	○
		(3)　事業の実施に関する事務
		ア　重要なもの			○
		イ　その他のもの				○
	9　都市公園の占用許可及び使用許可に関する事務	(1)　都市公園の占用許可				○
	9　都市公園の占用許可及び使用許可に関する事務	(2)　都市公園の使用許可				○
	10　みんなの広場設置事業に関する事務	(1)　広場の整備事業				○
		(2)　広場の改善事業				○
		(3)　広場の用地取得事業				○
		(4)　広場の用地借用事業				○
	11　児童遊園及び遊具の維持管理及び補修に関する事務	(1)　遊具の新設、更新、補充				○
	11　児童遊園及び遊具の維持管理及び補修に関する事務	(2)　遊具の修繕				○
	12　緑化の普及及び推進に関する事務	(1)　都市緑地法(昭和48年法律第72号)第45条、第54条に基づく緑地協定			○
	13　土地区画整理事業の推進計画及び事業認可に関する事務	(1)　土地区画整理事業の推進計画	○
	13　土地区画整理事業の推進計画及び事業認可に関する事務	(2)　土地区画整理事業の事業認可	○
	14　組合施行等に係る土地区画整理事業の指導等に関する事務	(1)　土地区画整理事業施行区域における建築行為等の許可			○
		(2)　換地計画及び換地処分の決定	○
		(3)　仮換地の指定			○
		(4)　土地区画整理事業の清算金の決定	○
		(5)　保留地の処分の決定	○
	15　公共施行に係る土地区画整理事業に関する事務	(1)　土地区画整理事業施行区域における建築行為等の許可			○
		(2)　換地計画及び換地処分の決定	○
		(3)　仮換地の指定			○
		(4)　土地区画整理事業の清算金の決定	○
		(5)　保留地の処分の決定	○
	16　栗東駅東口周辺まちづくりに関する事務	(1)　重要なもの			○
	16　栗東駅東口周辺まちづくりに関する事務	(2)　その他のもの				○
住宅課	1　耐震改修促進計画の策定及び推進に関する事務	(1)　耐震改修促進計画の策定						共通決裁事項
		(2)　住宅耐震化緊急促進アクションプログラムの策定						共通決裁事項
		(3)　木造住宅耐震診断員の派遣の決定				○
		(4)　木造住宅耐震改修事業への補助の決定				○
		(5)　既存民間建築物耐震診断への補助の決定				○
		(6)　危険ブロック塀等対策事業への補助の決定				○
	2　他課からの依頼に基づく公共建築物の設計及び工事監理に関する事務						依頼元課長	共通決裁事項
	3　住宅政策に関する事務	(1)　重大な意思決定に係るもの	○
	3　住宅政策に関する事務	(2)　その他のもの(マンション管理計画の認定等)			○
	4　市営住宅及び改良住宅の運営管理に関する事務	(1)　市営住宅等の管理に関する事務
		ア　特に重要なもの(訴訟等)	○
		イ　重要なもの(許可の取消等)			○
		ウ　その他のもの				○
		(2)　市営住宅等の家賃の決定
		ア　市営住宅等の家賃の決定	○
		イ　市営住宅等の家賃の更正決定			○
		(3)　市営住宅等の入居者の決定に関する事務			○
	5　空家等対策事業に関する事務	(1)　特に重要なもの	○
		(2)　重要なもの(特定空家の認定等)			○
		(3)　その他のもの				○
	6　都市計画法に基づく開発許可に関する事務	(1)　都市計画法に基づく開発行為等の許可、承認			○
		(2)　都市計画法第32条に係る協議
		ア　1ヘクタールを超える大規模開発に係るもの			○
		イ　上記以外のもの			○
	7　開発事業に関する指導要綱に基づく協議に関する事務	(1)　開発事業に関する協議			○
	7　開発事業に関する指導要綱に基づく協議に関する事務	(2)　栗東市ラブホテル建築規制条例(昭和58年栗東町条例第28号)に基づく届出			○
	8　建築基準法(昭和25年法律第201号)に基づく許可、届出等の受付、経由等に関する事務	(1)　建築確認申請				○
健康運動公園整備事業推進課	1　栗東健康運動公園の整備に関する事務	(1)　重要なもの	○
	1　栗東健康運動公園の整備に関する事務	(2)　その他のもの			○
	2　日本中央競馬会の支援協定に関する事務	(1)　支援金協議に関するもの	○
	2　日本中央競馬会の支援協定に関する事務	(2)　その他のもの			○
企業立地推進課	1　企業立地推進に係る地域のまちづくり支援に関する事務	(1)　地区計画策定支援等			○
	2　企業立地及び市内企業の拡張移転等に関する事務	(1)　立地相談業務
		ア　大規模なもの	○
		イ　その他のもの			○
	3　企業立地可能な空き土地情報の把握に関する事務	(1)　情報収集			○
	4　東部地区産業拠点の整備に関する事務	(1)　インフラ整備に関すること			○
	4　東部地区産業拠点の整備に関する事務	(2)　立地希望企業との調整及び開発支援等			○

建設部


組織名	分掌事務	項目	決裁権者				合議先	備考
組織名	分掌事務	項目	市長	副市長	部長	課長	合議先	備考
土木交通課	1　道路法(昭和27年法律第180号)の許認可に関する事務	(1)　国・県等からの道路の引継ぎ、借り受け等の決定	○
		(2)　道路及び道路敷の寄附受領の決定			○
		(3)　里道・水路等行政財財産の用途廃止及び譲渡			○		総務部長(財政課長)
		(4)　道路敷の境界及び幅員の確認			○
		(5)　道路管理者以外の者の行う工事の承認				○
		(6)　道路の占用及び使用の許可等				○
		(7)　通行の禁止及び制限				○
		(8)　重要なもの			○
		(9)　その他のもの				○
	2　砂防及び急傾斜地に関する事務	(1)　重要なもの			○		市民部長(危機管理課長)
	2　砂防及び急傾斜地に関する事務	(2)　その他のもの				○
	3　砂利採取法(昭和43年法律第74号)に関する事務	(1)　重要なもの					関係課長
	3　砂利採取法(昭和43年法律第74号)に関する事務	(2)　その他のもの
	4　水防計画に関する事務	(1)　重要なもの	○				市民部長(危機管理課長)
	4　水防計画に関する事務	(2)　その他のもの			○		危機管理課長
	5　市道雪寒対策に関する事務	(1)　重要なもの			○
	5　市道雪寒対策に関する事務	(2)　その他のもの				○
	6　道路台帳の整備、市道認定、変更及び廃止に関する事務	(1)　市道認定、変更及び廃止	○
	6　道路台帳の整備、市道認定、変更及び廃止に関する事務	(2)　その他のもの				○
	7　道路占用料の賦課徴収に関する事務	(1)　重要なもの			○
	7　道路占用料の賦課徴収に関する事務	(2)　その他のもの				○
	8　法定外公共物に関する事務	(1)　占用及び使用の許可				○
		(2)　重要なもの			○
		(3)　その他のもの				○
	9　市道の維持管理に関する事務	(1)　重要なもの			○
	9　市道の維持管理に関する事務	(2)　その他のもの				○
	10　栗東駅及び手原駅自由通路並びに駅前広場の管理に関する事務	(1)　占用及び使用の許可				○
		(2)　重要なもの			○
		(3)　その他のもの				○
	11　河川、砂防等の国及び県との調整に関する事務	(1)　重要なもの			○		道路・河川課長(国・県事業対策室)
	11　河川、砂防等の国及び県との調整に関する事務	(2)　その他のもの				○
	12　交通政策及び交通安全対策に関する事務	(1)　交通安全啓発の実施決定				○
	12　交通政策及び交通安全対策に関する事務	(2)　交通安全対策の実施決定				○
	13　路上放置車両対策に関する事務	(1)　対策に関する委託決定並びに報告書の受理及び撤去依頼事務				○
	14　バス路線対策に関する事務	(1)　くりちゃんバスの委託に関する事務	○
	14　バス路線対策に関する事務	(2)　その他のもの			○
	15　バリアフリー基本構想に関する事務	(1)　計画等に関する事務			○		道路・河川課長
	15　バリアフリー基本構想に関する事務	(2)　その他のもの				○	道路・河川課長
	16　草津線複線化促進期成同盟会に関する事務	(1)　複線化の要望等に関する事務			○
	16　草津線複線化促進期成同盟会に関する事務	(2)　その他のもの				○
	17　手原駅前自転車駐車場に関する事務	(1)　駐車場の管理委託(軽微な委託を除く。)に関する事務			○
	17　手原駅前自転車駐車場に関する事務	(2)　その他のもの				○
道路・河川課	1　都市計画道路整備事業の実施に関する事務	(1)　事業実施にかかる事務					関係課長
		ア　重要なもの			○
		イ　その他のもの				○
	2　道路及び河川に係る計画調整及び設計施工に関する事務	(1)　事業実施にかかる事務
		ア　重要なもの			○
		イ　その他のもの				○
	3　道路の新設改良及び維持修繕に関する事務	(1)　道路・河川の法線の決定					関係課長
		ア　重要なもの	○
		イ　その他のもの			○
		(2)　事業実施にかかる事務
		ア　重要なもの			○
		イ　その他のもの				○
(国・県事業対策室)	1　国道及び県道事業の調整に関する事務	(1)　関係機関との協議及び調整				○
		(2)　市議会へ報告を要する事項の決定
		ア　重要なもの	○
		イ　その他のもの			○
		(3)　団体活動に係る事務					関係課長
		ア　団体の方針の決定にかかわるもの	○
		イ　その他のもの			○
	2　国・県河川事業の調整に関する事務	(1)　関係機関との協議及び調整				○
		(2)　団体活動に係る事務					関係課長
		ア　団体の方針の決定にかかわるもの	○
		イ　その他のもの			○
	3　高速道路事業の調整に関する事務	(1)　団体活動に係る事務					関係課長
		ア　団体の方針の決定にかかわるもの	○
		イ　その他のもの			○
	4　新幹線新駅中止に伴う課題調整に関する事務	(1)　後継プラン事業調整
		ア　重要なもの	○
		イ　その他のもの			○
		(2)　定例会議の開催			○
	5　新幹線新駅建設等整備基金及び都市基盤整備事業基金に関する事務	(1)　基金に関する財務処理			○
	6　県・市新幹線新駅問題対策協議会に関する事務	(1)　財務関連検討ワーキング			○
	7　後継プランに係る県支援及び財政計画に関する事務	(1)　支援金対象事業の調整			○		関係課長
	8　代替地登録に関する事務	(1)　代替地の登録及び変更事務				○
	8　代替地登録に関する事務	(2)　代替地登録されている土地の状況確認				○

こども家庭局


組織名	分掌事務	項目	決裁権者				合議先	備考
組織名	分掌事務	項目	市長	副市長	部長	課長
幼児課	1　保育所等の整備に関する事務	(1)　運営事業者の公募			○
	1　保育所等の整備に関する事務	(2)　整備補助金の支給の決定	○
	2　地域型保育事業施設の認可等に関する事務	(1)　運営事業者の公募			○
		(2)　整備補助金の支給の決定	○
		(3)　施設の認可	○
	3　私立保育所等の保育事業助成及び給付費支給に関する事務	(1)　各種助成事業の支給の決定				○
	3　私立保育所等の保育事業助成及び給付費支給に関する事務	(2)　給付費の支給の決定			○
	4　待機児童対策の推進及び実施に関する事務	(1)　各種補助金の支給の決定				○
	5　保育所等施設の維持管理に関する事務							共通決裁事項
	6　保育所等の遊具に関する事務							共通決裁事項
	7　保育所等の入退園に関する事務	(1)　保育所等の入退園者の決定			○
	8　幼児教育・保育の無償化の実施に関する事務	(1)　受給資格認定及び却下の決定				○
	8　幼児教育・保育の無償化の実施に関する事務	(2)　給付額の決定				○
	9　利用者負担額の決定等に関する事務	(1)　利用者負担額の決定			○
	9　利用者負担額の決定等に関する事務	(2)　利用者負担額の徴収			○
	10　保育所等の運営及び連絡調整に関する事務	(1)　各園との入所事務等の連絡調整				○
	11　保育の職員研修及び指導に関する事務	(1)　職員研修の企画及び立案				○
	11　保育の職員研修及び指導に関する事務	(2)　保育関係職員への指導				○
	12　特別支援教育及び人権・同和教育(保育)等に関する事務	(1)　特別支援教育の方針及び実施の決定				○
	12　特別支援教育及び人権・同和教育(保育)等に関する事務	(2)　人権教育(保育)の方針及び実施の決定				○	人権擁護課長
	13　保幼小連携等の推進及び実施に関する事務	(1)　保幼小連携等の方針及び実施の決定				○
	14　保育所給食等の提供及び給食費の決定等に関する事務	(1)　給食費の決定			○
	14　保育所給食等の提供及び給食費の決定等に関する事務	(2)　給食費の徴収			○
子育て支援課	1　子ども・子育て支援事業計画に関する事務	(1)　子ども・子育て支援事業計画案及び変更案の決定					関係課長	共通決裁事項
	1　子ども・子育て支援事業計画に関する事務	(2)　子ども・子育て会議の開催			○		幼児課長、こども家庭センター長
	2　地域子育て支援事業費補助金に関する事務							共通決裁事項
	3　学童保育所に関する事務	(1)　実施事業者の決定	○
		(2)　学童保育所の運営
		ア　重要なもの			○
		イ　その他のもの				○
	4　病児・病後児保育事業に関する事務	(1)　実施事業者の決定	○
		(2)　利用者の登録				○
		(3)　利用の承諾及び不承諾の決定				○
	5　ふたご・みつご出産就学支援助成に関する事務							共通決裁事項
	6　児童、母子、寡婦及び父子福祉に関する事務	(1)　ひとり親家庭等に対する相談及び支援の実施				○
	7　児童手当に関する事務	(1)　手当の認定及び却下の決定				○
	7　児童手当に関する事務	(2)　支給事由の消滅及び手当額改定の決定				○
	8　児童扶養手当に関する事務	(1)　手当の認定及び却下の決定				○
	8　児童扶養手当に関する事務	(2)　受給資格の喪失及び手当額改定の決定				○
	9　助産及び母子生活支援に関する事務	(1)　助産施設の入所承諾及び不承諾の決定			○
	9　助産及び母子生活支援に関する事務	(2)　母子生活支援施設への入所措置及び解除の決定			○
	10　赤ちゃんおむつ費用助成事業に関する事務							共通決裁事項
(地域子育て包括支援センター)	1　地域子育て支援センターの管理運営に関する事務	(1)　子育て講座等の事業計画及び変更の決定				○
	1　地域子育て支援センターの管理運営に関する事務	(2)　地域子育て支援センター運営業務の諸報告				○
	2　児童館の管理運営に関する事務	(1)　児童館運営業務の諸報告				○
	2　児童館の管理運営に関する事務	(2)　サークル活動の登録				○
	3　子育て相談及び支援に関する事務	(1)　ケース検討会議の報告及び関係機関との連携				○
	4　地域子育て支援担当者会議に関する事務	(1)　地域子育て支援担当者会議の開催				○
	4　地域子育て支援担当者会議に関する事務	(2)　子育て講座等の事業計画及び変更の決定				○
発達支援課	1　発達支援及び発達相談に関する事務	(1)　発達障がい者等の相談及び支援方針の決定				○
発達支援課	2　特別支援教育との連携に関する事務	(1)　特別支援教育との連携方針の決定				○
(たんぽぽ教室)	1　児童発達支援に関する事務	(1)　児童発達支援の運営に関する決定				○
		(2)　利用児童の支援に関する決定				○
		(3)　利用児童の発達検査の実施及び結果報告				○
		(4)　保育所等訪問支援の運営に関する決定				○
		(5)　障がい児相談支援の運営に関する決定				○
	2　ぽかぽか広場に関する事務	(1)　ぽかぽか広場の運営に関する決定				○
(幼児ことばの教室)	1　幼児通級指導に関する事務	(1)　通級指導の運営に関する決定				○
		(2)　利用児童の支援に関する決定				○
		(3)　利用児童の発達検査の実施及び結果報告				○
こども家庭センター	1　母子保健に関する事務	(1)　各種事業の実施				○
	1　母子保健に関する事務	(2)　母子保健事業報告				○
	2　子育て支援及び発達相談に関する事務	(1)　発達相談の実施				○
	3　乳幼児健診及び妊婦健診に関する事務	(1)　乳幼児健康診査の実施				○
	3　乳幼児健診及び妊婦健診に関する事務	(2)　妊婦健康診査の実施				○
	4　不育症治療費助成に関する事務	(1)　不育症治療費助成金交付可否の決定				○
	5　養育医療給付に関する事務	(1)　養育医療給付及び自己負担額の決定				○
	6　出産・子育て応援交付金及び妊婦のための支援給付に関する事務	(1)　給付決定				○
	7　家庭支援事業に関する事務	(1)　重要なもの			○
	7　家庭支援事業に関する事務	(2)　その他のもの				○
(家庭児童相談室)	1　家庭児童相談に関する事務	(1)　ケース検討会議の開催及び関係機関との連携				○
	2　要保護家庭及び要保護児童の支援に関する事務	(1)　要保護児童対策地域協議会にかかる要保護及び要支援の決定			○
	2　要保護家庭及び要保護児童の支援に関する事務	(2)　その他のもの				○
	3　児童虐待防止に関する事務	(1)　重要なもの			○
	3　児童虐待防止に関する事務	(2)　その他のもの				○

別表第2(第9条関係)

(令7訓令9・全改)

調定、収入、支出、流用・充用に関する決裁事項


	区分費目等		決裁区分				摘要	審査区分
	区分費目等		市長	副市長	部長	課長	摘要	財政課長	財政係長
調定			2,000万円以上	1,000万円以上2,000万円未満	500万円以上1,000万円未満	500万円未満		○
収入					500万円以上	500万円未満
支出負担行為	報酬					○
	給料					○
	職員手当等					○
	共済費					○
	災害補償費					○
	報償費				500万円以上	500万円未満		○
	旅費					○		○
	交際費					○		○
	需用費	消耗品費食糧費印刷製本費修繕料			500万円以上	500万円未満		○
	需用費	その他				○		○
	役務費				500万円以上	500万円未満		○
	委託料		2,000万円以上	1,000万円以上2,000万円未満	500万円以上1,000万円未満	500万円未満	変更前の額の10パーセント以上に当たる額を変更する場合は、変更前の額に応じた決裁区分とし、変更前の額の10パーセント未満に当たる額を変更する場合は、変更する額に応じた決裁区分によるものとする。ただし、変更後の額に応じた決裁区分が、変更前の額に応じた決裁区分よりも上級職位となる場合は、変更後の額に応じた決裁区分とする。期間のみの変更の場合は、課長決裁とする。	○
	使用料及び賃借料		2,000万円以上	1,000万円以上2,000万円未満	500万円以上1,000万円未満	500万円未満		○
	工事請負費		2,000万円以上	1,000万円以上2,000万円未満	500万円以上1,000万円未満	500万円未満	変更前の額の10パーセント以上に当たる額を変更する場合は、変更前の額に応じた決裁区分とし、変更前の額の10パーセント未満に当たる額を変更する場合は、変更する額に応じた決裁区分によるものとする。ただし、変更後の額に応じた決裁区分が、変更前の額に応じた決裁区分よりも上級職位となる場合は、変更後の額に応じた決裁区分とする。期間のみの変更の場合は、課長決裁とする。	○
	原材料費				500万円以上	500万円未満		○
	公有財産購入費		2,000万円以上	1,000万円以上2,000万円未満	500万円以上1,000万円未満	500万円未満	普通財産の処分、財産の交換、財産区財産の処分の決定を含む。	○
	備品購入費		2,000万円以上	1,000万円以上2,000万円未満	500万円以上1,000万円未満	500万円未満		○
	負担金、補助及び交付金		2,000万円以上	1,000万円以上2,000万円未満	500万円以上1,000万円未満	500万円未満	診療報酬及び介護報酬の負担金については、500万円以上は部長決裁とする。	○
	扶助費					○		○
	貸付金		2,000万円以上	1,000万円以上2,000万円未満	500万円以上1,000万円未満	500万円未満		○
	補償、補填及び賠償金		2,000万円以上	1,000万円以上2,000万円未満	500万円以上1,000万円未満	500万円未満		○
	償還金、利子及び割引料				500万円以上	500万円未満		○
	投資及び出資金		2,000万円以上	1,000万円以上2,000万円未満	500万円以上1,000万円未満	500万円未満		○
	積立金		2,000万円以上	1,000万円以上2,000万円未満	500万円以上1,000万円未満	500万円未満	各種基金の利子積立500万円以上は、部長決裁とする。	○
	寄附金		○					○
	公課費					○			○
	繰出金				○				○
支出命令	費目を問わず				500万円以上	500万円未満
流用・充用	費目を問わず				10万円以上	10万円未満		○

備考

1　教育委員会が補助執行する場合であって、その額が10万円未満である場合(その費目が負担金、補助金及び交付金並びに貸付金の場合を除く。)における審査区分欄の適用は、「財政課長」とあるのは「教育総務課長」と、「財政係長」とあるのは「教育総務課総務係長」と読み替えて適用する。ただし、教育委員会が幼稚園に係るものを補助執行する場合であって、その額が3万円未満である場合(その費目が負担金、補助金及び交付金並びに貸付金の場合を除く。)における審査区分欄の適用は、「財政課長」とあるのは「学校教育課(幼稚園担当)参事」と、「財政係長」とあるのは「学校教育課(幼稚園担当)指導・研修係長」と読み替えて適用する。

2　保育所及び幼保連携型認定こども園所管課が保育所及び幼保連携型認定こども園に係るものを補助執行する場合であって、その額が3万円未満である場合(その費目が負担金、補助金及び交付金並びに貸付金の場合を除く。)における審査区分欄の適用は、「財政課長」とあるのは「幼児課長」と、「財政係長」とあるのは「幼児課保育指導・研修係長」と読み替えて適用する。

3　給料、職員手当等、共済費及び災害補償費の決裁区分に限り、「課長」とあるのは「総務部人事課長」と読み替えるものとする。

◆	平成7年11月15日	訓令第6号
◇	平成8年12月5日	訓令第6号
◇	平成9年4月28日	訓令第2号
◇	平成10年6月1日	訓令第6号
◇	平成10年10月16日	訓令第8号
◇	平成11年8月10日	訓令第6号
◇	平成11年8月20日	訓令第7号
◇	平成12年5月1日	訓令第2号
◇	平成13年3月30日	訓令第3号
◇	平成13年5月1日	訓令第7号
◇	平成13年9月21日	訓令第11号
◇	平成14年5月1日	訓令第7号
◇	平成15年7月1日	訓令第8号
◇	平成16年5月31日	訓令第5号
◇	平成16年6月1日	訓令第6号
◇	平成18年4月1日	訓令第9号
◇	平成19年4月1日	訓令第8号
◇	平成19年11月30日	訓令第27号
◇	平成20年1月28日	訓令第1号
◇	平成20年4月1日	訓令第5号
◇	平成21年2月1日	訓令第1号
◇	平成21年4月1日	訓令第9号
◇	平成21年4月17日	訓令第10号
◇	平成22年2月8日	訓令第1号
◇	平成22年4月1日	訓令第4号
◇	平成23年4月1日	訓令第5号
◇	平成24年4月1日	訓令第1号
◇	平成25年4月1日	訓令第2号
◇	平成26年4月1日	訓令第1号
◇	平成27年4月1日	訓令第5号
◇	平成28年4月1日	訓令第5号
◇	平成28年4月1日	訓令第8号
◇	平成29年4月1日	訓令第2号
◇	平成30年4月1日	訓令第7号
◇	平成31年3月29日	訓令第1号
◇	令和2年3月31日	訓令第5号
◇	令和2年4月1日	訓令第8号
◇	令和3年4月1日	訓令第5号
◇	令和4年4月1日	訓令第2号
◇	令和4年9月22日	訓令第6号
◇	令和5年3月31日	訓令第2号
◇	令和5年3月31日	訓令第4号
◇	令和5年4月1日	訓令第5号
◇	令和5年9月27日	訓令第8号
◇	令和6年4月1日	訓令第6号
◇	令和7年3月31日	訓令第9号
◇	令和7年9月26日	訓令第17号
◇	令和7年12月3日	訓令第20号