2　議員が任期満了、失職、退職、死亡等のため、その職を離れたときは、その日まで議員報酬を支給する。

3　議員報酬の支給日は、一般職の職員の例による。

2　前項の規定により支給する旅費の額は、別表のとおりとする。

3　前項に定めるもののほか、議長、副議長及び議員に支給する旅費については、栗東市職員等の旅費に関する条例(昭和60年栗東町条例第9号)に定める旅費支給の例による。

2　期末手当の額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した議員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において議員が受けるべき議員報酬の月額及びその議員報酬の月額に100分の20を乗じて得た額の合計額を期末手当基礎額として、栗東市市長、副市長の給与等に関する条例(昭和58年栗東町条例第14号)の規定により期末手当を受ける職員の例により一定の割合を乗じて得た額とする。

3　基準日以前1月以内に議長又は副議長となった者に対する前項の規定の適用は、同項中「基準日現在」とあるのは「議長又は副議長となった日の前日現在」とし、基準日前1月から基準日の前日において引き続き1月以上議長又は副議長であった者に対する前項の規定の適用は、同項中「基準日現在」とあるのは「当該議長又は副議長であった期間の末日現在」とする。

4　期末手当の支給方法は、一般職の職員の例による。

5　第1項の規定にかかわらず、基準日前6箇月以内の間全く職務に従事しない者に対しては、期末手当を支給しない。

1　この条例は、昭和31年10月1日から施行する。

2　この条例の施行により栗東町議会議員報酬額費用弁償額及び支給方法条例(昭和29年栗東町条例第22号)は、廃止する。

3　昭和49年度に限り、第5条に規定する期末手当のほか、栗東町職員の給与に関する条例(昭和40年栗東町条例第11号)附則第8項の規定に基づき期末手当の支給を受ける職員の例により期末手当を支給する。

4　前項の規定による期末手当の額は、栗東町町長、助役、収入役の給与等に関する条例(昭和31年栗東町条例第23号)第1条に規定する職員の例による。

5　平成20年4月1日から平成23年5月31日までの間、第1条中「400,000円」とあるのは「390,000円」と、「340,000円」とあるのは「330,000円」と、「310,000円」とあるのは「300,000円」とする。

6　平成23年6月に支給する期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、同項中「基準日」とあるのは、「基準日の前日」とする。

7　平成23年7月1日から平成27年5月31日までの間、第1条中「400,000円」とあるのは「390,000円」と、「340,000円」とあるのは「330,000円」と、「310,000円」とあるのは「300,000円」とする。

この条例は、昭和32年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年12月15日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年12月15日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。ただし、第5条第2項の括弧中の改正規定は、昭和35年6月15日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年2月1日から適用する。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。ただし、別表の改正規定は、昭和44年5月10日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年1月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の栗東町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和46年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年1月1日から適用する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年12月1日から適用する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この条例は、昭和53年1月1日から施行する。ただし、改正後の条例附則の規定は、昭和52年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中栗東町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例別表の改正規定は、この条例の施行日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年2月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。ただし、昭和56年4月1日からこの条例の施行の日までに支給された旅費等については、この条例による改正後の栗東町職員等の旅費に関する条例、栗東町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例、栗東町農業委員会委員の報酬及び費用弁償等に関する条例及び栗東町証人等の実費弁償に関する条例により支給されたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和58年3月1日から適用する。

この条例は、昭和59年1月1日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。ただし、改正後の栗東町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例別表の規定は、この条例の施行日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成2年7月1日から施行する。

2　改正後の栗東町職員等の旅費に関する条例等の規定は、この条例の施行日以後に出発する旅行について適用し、施行日以前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の栗東町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「議員報酬条例」という。)、栗東町町長、助役、収入役の給与等に関する条例(以下「給与条例」という。)及び栗東町教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(以下「教育長条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

2　この条例による改正後の議員報酬条例、給与条例又は教育長条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前のこれらの条例の規定に基づいて支給された期末手当は、それぞれこの条例による改正後のこれらの条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定並びに附則第6項及び第8項から第11項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

9　平成15年6月に支給する期末手当に関する前項の規定による改正後の栗東市議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例第5条第4項の規定の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは、「3箇月以内」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。

(栗東市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

4　前項の規定による改正後の栗東市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年5月31日から施行し、改正後の栗東市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、平成16年6月に支給すべき期末手当から適用する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の栗東市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、平成20年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成23年7月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。