2　給料の調整額(以下「調整額」という。)は、別表第1に掲げる額でその者の属する職務の級及びその者の受ける号給に対応する額とする。

3　調整額は、条例第10条第1号、第3号、第8号、第9号、第10号、第13号及び第14号に規定する手当の算定基礎とはしない。

2　条例第8条ただし書の規定により月2回に分けて給料を支給する場合の支給定日は、月の1日から15日まで及び月の16日から末日までの各期間内において任命権者が市長の承認を得て定める日とする。

3　月又は条例第8条ただし書に規定する各期間(以下「給与期間」という。)中給料の支給定日後において新たに職員となった者及び給料の支給定日前において離職し、又は死亡した職員には、その際給料を支給する。

4　職員がその所属する任命権者、給料の支払義務者又は予算上の科目(以下「任命権者等」という。)を異にして異動した場合においては、発令の前日までの分の給料は、その給与期間の現日数から勤務時間条例第3条第1項に規定する週休日(以下単に「週休日」という。)の日数を差し引いた日数を基礎とした日割りによる計算(以下「日割計算」という。)によりその者が従前所属していた任命権者等において支給し、発令の当日以降の分の給料は、その者のその月に受ける給料額からその者が従前所属していた任命権者等において既に支給された額を差し引いた額を、その者が新たに所属することになった任命権者等において支給する。

5　前項の場合において、その者が従前所属していた任命権者等は、その異動が給与期間中給料の支給定日前であるときは、その際給料を支給し、その者が新たに所属することになった任命権者等は、その異動が給与期間中給料の支給定日後であるときは、その際給料を支給する。

6　職員が、職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるために給料を請求した場合には、給与期間中給料の支給日前であっても、請求の日までの給料を日割計算によりその際支給する。

2　給与期間の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、公益的法人等派遣条例第2条第1項の規定により派遣され、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は停職にされている職員が、給料の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その給与期間中の給料をその際支給する。

2　職員が給与期間中給料の支給定日後において、退職し、休職にされ、専従許可を受け、公益的法人等派遣条例第2条第1項の規定により派遣され、育児休業をし、停職にされ、又は減給された等により給料が過払いとなったときは、その際返納させなければならない。

2　職員が月の1日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合(条例第27条第1項の場合及び公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。)による負傷若しくは疾病により任命権者の承認を得て勤務しなかった場合を除く。)は、管理職手当は支給することができない。

2　条例第12条第2項に規定する職は、前項の職以外の職のうち、行政職給料表の適用を受ける職で専門的知識を必要とするものとする。

2　初任給調整手当を支給されていた期間が通算して5年を超える職員には、初任給調整手当は支給しない。

2　前項各号に掲げる期間には、休職の期間(条例第27条第1項の規定により給与の全額を支給される休職の期間は除く。)は算入しない。

2　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

2　任命権者(その委任を受けた者を含む。以下同じ。)は、前項に規定する届出があったときは、その届出に係る事実及び扶養手当の月額を認定し、その認定に係る事項その他の扶養手当の支給に関する事項を扶養手当認定簿(別記様式第1号の2)に記載するものとする。

3　任命権者は、前項の認定を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し扶養の事実等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

2　任命権者は、前項の規定により住居手当の月額を決定し、又は改定をしたときは、その決定又は改定に係る事項を住居手当認定簿(別記様式第3号)に記載するものとする。

2　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　条例第15条第1項に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離並びに同条及びこの規則に規定する自動車等の使用距離は、一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。

2　任命権者は、前項の規定により通勤手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を通勤手当認定簿(別記様式第5号)に記載するものとする。

2　条例第15条第2項第3号に規定する1,500円を超えない範囲内で規則で定める額は、1箇月の駐車場の利用に要する料金(以下「駐車料金」という。)の2分の1に相当する額(その額が1,500円を超えるときは、1,500円)とする。

3　前項に規定する駐車料金の算定は、次に掲げるところによる。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその月額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の月額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　職員がその所属する任命権者等を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の扶養手当、住居手当及び通勤手当は、前項本文の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する任命権者等において支給する。この場合において、職員の異動がその月の給料の支給定日前であるときは、その際支給するものとする。

2　前項の勤務時間数は、その給与期間の全時間数(時間外勤務手当のうち、支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した時間数)によって計算するものとし、その時間数に1時間未満の端数を生じた場合において、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

3　公務により旅行中の職員は、その旅行期間中正規の勤務時間を勤務したものとみなす。ただし、旅行目的地において正規の勤務時間を超えて勤務すべきことを職員の所属長があらかじめ指示して命じた場合において現に勤務し、かつ、その勤務時間につき明確に証明できるものについては時間外勤務手当を支給する。

4　条例第17条第1項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

5　条例第17条第2項の規則で定める時間は、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める時間とする。

6　前項において、週休日の振替等が行われた週に条例第18条に規定する祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等又は第9項の市長が指定する日(以下この項及び第8項において「休日等」という。)が属するときは、前項に「38時間45分」とあるのは、「38時間45分に職員が当該休日等に勤務を命ぜられ休日勤務手当を支給された時間を加えた時間」と読み替えるものとする。

7　条例第17条第2項の規則で定める割合は、100分の25とする。

8　条例第18条前段の規則で定める日は、週休日に当たる祝日法による休日の直後の勤務日等(勤務時間条例第10条第1項に規定する勤務日等をいう。以下この項及び第41条の7第2項第2号において同じ。)(当該勤務日等が休日等又は勤務時間条例第8条の3第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外勤務代休時間を指定された日に当たるときは、当該休日等又は当該時間外勤務代休時間を指定された日の直後の勤務日等)とする。ただし、職員の勤務時間の割振りの事情により、任命権者が他の日とすることについて市長の承認を得たときは、その日とする。

9　条例第18条後段の規則で定める日は、国の行事の行われる日で市長が指定する日とする。

10　条例第18条の規則で定める割合は、100分の135とする。

2　条例第20条の2第2項に規定する臨時又は緊急の必要による勤務は、週休日等以外の日の午前0時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に処理することを要することが明白な臨時の又は緊急性を有する業務のための勤務をいう。

3　条例第20条の2第1項の規定による勤務は、週休日等に始まる勤務(その前日である週休日等以外の日から引き続く勤務を含む。)とし、連続する勤務(2以上の週休日等にまたがる勤務を含む。)の始まり(当該前日から週休日等に引き続く勤務にあっては、当該週休日等の午前0時)から終わりまでを1回として取り扱うものとする。ただし、1の週休日等において勤務の開始が2以上ある場合は、当該週休日等に始まる勤務の全てを1回の連続した勤務として取り扱うものとする。

4　条例第20条の2第2項の規定による勤務は、週休日等以外の日の午前0時から午前5時までの間に始まる勤務(その前日である週休日等以外の日から引き続く勤務を含む。)とし、連続する勤務の始まり(当該前日から週休日等以外の日に引き続く勤務にあっては、当該週休日等以外の日の午前0時)から終わりまでを1回として取り扱うものとする。ただし、1の週休日等以外の日において勤務の開始が2以上ある場合は、当該週休日等以外の日に始まる勤務の全てを1回の連続した勤務として取り扱うものとする。

5　公務により旅行中の管理職員に対しては、旅行目的地において条例第20条の2第1項又は第2項の規定による勤務をした場合で当該勤務に従事した時間が明確に証明できるものに限り、管理職員特別勤務手当を支給する。

2　定年前再任用短時間勤務職員に係る条例第20条の2第3項第1号の規則で定める額は、第4条に規定する職員に係る管理職手当の支給割合の区分に応じ、次の各号に掲げる額とする。

3　条例第20条の2第3項第1号の規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

2　定年前再任用短時間勤務職員に係る条例第20条の2第3項第2号の規則で定める額は、第4条に規定する職員に係る管理職手当の支給割合の区分に応じ、次の各号に掲げる額とする。

3　条例第20条の2第1項の規定による勤務をした後、引き続いて同条第2項の規定による勤務をした管理職員には、その引き続く勤務に係る同項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。

2　任命権者は、管理職員が条例第20条の2第1項又は第2項の規定による勤務を行った場合は、当該勤務に従事した職員の報告等に基づき、その都度管理職員特別勤務実績簿に記入させるものとする。

3　管理職員特別勤務手当整理簿には、1の給与期間ごとに職員別に管理職員特別勤務実績簿に記録された事項のうち管理職員特別勤務手当の計算に必要な事項を記載するものとする。

2　職員が勤務時間条例第8条の3第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「次の」とあるのは、「勤務時間条例第8条の3第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する給与期間の次の」とする。

3　第1項本文(前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定にかかわらず、職員が第2条第6項に規定する非常の場合の費用に充てるために請求した場合には、その日までの分をその際支給するものとし、職員がその所属する任命権者等を異にして異動し、又は離職し、若しくは死亡した場合には、その異動し、又は離職し、若しくは死亡した日までの分をその際支給することができるものとする。

2　次の各号に掲げる者は、条例第21条第1項に規定するそれぞれ在職する職員とする。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

3　公務傷病等による休職者(条例第27条第1項の規定の適用を受ける職員、教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第14条の規定の適用を受ける職員をいう。以下同じ。)であった期間については、前項の規定にかかわらず、除算は行わない。

2　前項の期間の算定については、前条第2項及び第3項の規定を準用する。

2　第34条第1項各号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を掲示場(栗東市公告式条例(昭和29年栗東町条例第1号)第2条第2項に規定する掲示場をいう。)に掲示することをもってこれに代えることができるものとし、掲示された日から2週間を経過した時に文書の交付があったものとみなす。

2　任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかに、その取扱いについて市長に協議しなければならない。

2　第29条第2項各号に規定する者は、条例第22条第1項に規定するそれぞれ在職する職員とする。

2　第32条の規定は、前項の場合に準用する。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　前項の場合において、職員の成績率を同項第3号に該当するものとして定める場合には、当分の間、市長の定めるところによるものとする。

3　第1項の場合において、職員の成績率を定めるときは、直近の人事評価の結果が定められた理由その他参考となる事項を考慮するものとする。

4　第1項第1号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、市長が定める。

2　前条第2項の規定は、前項第3号に該当するものとして成績率を定める場合に準用する。

2　前項第2号の場合における負傷又は疾病により勤務しなかった期間(休職にされていた期間を除く。)及び介護休暇の承認を受けて勤務しなかった期間並びに第39条第2項第6号及び第7号に定める30日を計算する場合は、次に定めるところによる。

2　前項の基準中一定の日数又は週数で示されているものは、その日数及び週数中には週休日を含むものとする。

1　この規則は、昭和40年4月1日から施行する。

2　この規則施行により、通勤手当の支給に関する規則(昭和33年栗東町規則第3号)及び扶養手当の支給手続に関する規程(昭和31年栗東町規程第1号)は、廃止する。

(住居手当の経過措置)

3　栗東町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成4年栗東町条例第25号。以下「改正条例」という。)附則第10項の規則で定める事由は次に掲げる事由とし、同項の規則で定める日はその事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

(平成6年4月1日から平成7年3月31日までに係る管理職手当の支給の特例)

4　部長及び部長相当職に対して支給する管理職手当の支給割合は、当該支給が平成6年4月1日から平成7年3月31日までの間に行われたときに限り第4条第1号の規定にかかわらず、100分の17とする。

(平成10年4月1日から平成11年3月31日までに係る管理職手当の支給の特例)

5　部長及び部長相当職位にある者(平成10年3月31日に当該職又は職位にあった者に限る。)に対して支給する管理職手当の支給割合は、当該支給が平成10年4月1日から平成11年3月31日までの間に行われたときに限り、第4条の規定にかかわらず、100分の16とする。

(平成12年4月1日から平成13年3月31日までに係る管理職手当の支給の特例)

6　平成12年4月1日から平成13年3月31日までに支給される管理職手当の支給割合は、規則第4条の規定にかかわらず、同条各号の規定により定められる額から、100分の10に相当する額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。ただし、調整手当の額の算出の基礎となる管理職手当の月額は、規則第4条各号の規定により定められる額とする。

(平成14年4月1日から平成15年3月31日までに係る管理職手当の特例)

7　平成14年4月1日から平成15年3月31日までに支給される管理職手当の支給割合は、規則第4条の規定にかかわらず、同条の規定により定められる割合から次の各号に掲げる職員の区分に応じ当該各号に定める割合をそれぞれ減じた額とする。

(平成16年7月1日から平成18年6月30日までに係る管理職手当の特例)

8　平成16年7月1日から平成18年6月30日までに支給される管理職手当の支給割合は、規則第4条の規定にかかわらず、同条の規定により定められる割合から次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める割合をそれぞれ減じた額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

(平成18年7月1日から平成19年3月31日までに係る管理職手当の特例)

9　平成18年7月1日から平成19年3月31日までに支給される管理職手当の支給割合は、規則第4条の規定にかかわらず、同条の規定により定められる割合から次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める割合をそれぞれ減じた額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

10　平成19年4月1日から平成20年3月31日までに支給される管理職手当の支給割合は、規則第4条の規定にかかわらず、同条の規定により定められる額から次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める割合をそれぞれ減じた額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

(給料の半額を減ずることとなる就業禁止の措置)

11　条例附則第11項の規則で定める就業禁止の措置は、任命権者が、伝染性疾患の患者又は伝染性疾患の病原体の保有者である職員のうち、他の職員に感染のおそれが高いと認められる職員についてやむを得ないと認める場合に業務に就くことを禁止する措置とする。

(勤務しない期間の範囲)

12　条例附則第11項の勤務しない期間には、病気休暇等(次に掲げる場合における病気休暇(以下「公務傷病休暇等」という。)以外の病気休暇又は同項に規定する就業禁止の措置をいう。以下同じ。)の日(1日の勤務時間の一部を病気休暇等により勤務しない日を含む。)のほか、当該療養期間中の週休日、条例第18条に規定する祝日法による休日等及び年末年始の休日等その他の勤務しない日(1日の勤務時間の一部を勤務しない日を含み、公務傷病休暇等の日その他の市長が定める日を除く。)が含まれるものとする。

(給料の半額を減ずる日)

13　一の負傷又は疾病による病気休暇等が引き続いている場合においては、当該病気休暇等の開始の日から起算して90日の引き続き勤務しない期間を経過した後の引き続く勤務しない期間における病気休暇等の日(1回の勤務に割り振られた勤務時間のすべてを病気休暇等により勤務しなかった日に限る。次項において同じ。)につき、給料の半額を減ずる。

14　一の負傷又は疾病が治癒し、他の負傷又は疾病による病気休暇等が引き続いている場合においては、当初の病気休暇等の開始の日から起算して90日の引き続き勤務しない期間を経過した後の引き続く勤務しない期間における病気休暇等の日につき、給料の半額を減ずる。

15　前2項の規定の適用については、公務傷病休暇等の期間その他の市長が定める期間の前後の勤務しない期間は、引き続いているものとする。

(給料の日割計算)

16　月又は給与期間の中途において給料の半額が減ぜられることとなった場合等給与期間中の一部の日につき給料の半額が減ぜられる場合における給料は、当該給与期間の現日数から週休日の日数を差し引いた日数を基礎とした日割によって計算する。

(平成20年4月1日から平成21年3月31日までに係る管理職手当の特例)

17　平成20年4月1日から平成21年3月31日までに支給される管理職手当の支給割合は、規則第4条の規定にかかわらず、同条の規定により定められる額から次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める割合をそれぞれ減じた額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

(平成21年4月1日から平成22年3月31日までに係る管理職手当の特例)

18　平成21年4月1日から平成22年3月31日までに支給される管理職手当の支給割合は、規則第4条の規定にかかわらず、同条の規定により定められる額から次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める割合をそれぞれ減じた額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

(平成21年6月に支給する勤勉手当の特例措置)

19　平成21年6月に支給する勤勉手当の成績率に関する第41条第4項及び第41条の2第1項の規定の適用については、第41条第4項中「100分の75」とあるのは「100分の70」と、「100分の95」とあるのは「100分の85」とし、第41条の2第1項各号中「100分の35」とあるのは「100分の30」とする。

(平成22年4月1日から平成23年3月31日までに係る管理職手当の特例)

20　平成22年4月1日から平成23年3月31日までに支給される管理職手当の支給割合は、規則第4条の規定にかかわらず、同条の規定により定められる額から次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める割合をそれぞれ減じた額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

(平成23年4月1日から平成23年12月31日までに係る管理職手当の特例)

21　平成23年4月1日から平成23年12月31日までに支給される管理職手当の支給割合は、規則第4条の規定にかかわらず、同条の規定により定められる額から次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める割合をそれぞれ減じた額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

(平成25年7月1日から平成26年3月31日までの間における管理職手当の特例)

22　平成25年7月1日から平成26年3月31日までの間に支給される管理職手当の額は、第4条の規定にかかわらず、同条に定める額から当該額に100分の10を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。

(条例附則第14項の規定により減ずる額の日割計算)

23　給与期間の中途において、条例附則第14項の規定により給与が減ぜられて支給されることとなる職員(以下この項において「減額支給対象職員」という。)以外の者が減額支給対象職員となった場合又は減額支給対象職員が減額支給対象職員以外の職員となった場合、離職した場合若しくは第3条第1項各号に掲げる場合に該当した場合におけるその給与期間の給与条例附則第14項各号(第3号及び第4号を除く。)に定める額に相当する額の計算は、日割計算による。

(平成28年改正条例附則第3条の規定が適用される間の読替え)

24　平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間は、第11条第1項及び第11条の3第2号中「条例第14条第1項」とあるのは、「栗東市職員の給与に関する条例及び栗東市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例(平成28年栗東市条例第22号)附則第3条の規定により読み替えられた条例第14条第1項」とする。

(令和3年4月1日における届出の特例)

25　令和3年3月31日において栗東市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(令和元年栗東市条例第11号)附則第3条の規定による住居手当を支給されている職員であって、同年4月1日においても引き続き当該住居手当に係る住宅を借り受け、家賃を支払っているもののうち、同日に条例第14条の2第1項に該当することとなるものについては、令和2年3月31日において支給されていた住居手当に係る第11条の4第1項の規定により行われた届出(令和元年改正条例附則第3条の規定による住居手当に関する規則(令和2年栗東市規則第7号)第5条において準用する第11条の4第1項の規定による届出が行われた場合には、当該届出)を令和3年4月1日において支給されることとなる住居手当に係る同項の規定により行われた届出とみなす。

(令和4年7月1日から同年9月30日までにかかる管理職手当の支給の特例)

26　令和4年7月1日から同年9月30日までの間、第4条第1号中「部長相当職」とあるのは「部長相当職(栗東市行政組織規則(昭和40年栗東町規則第13号)第3条第1項の技監を除く。)」と、「79,600円」とあるのは「63,680円」とする。

(条例附則第18項の規定の適用を受ける職員の管理職員特別勤務手当の額)

27　条例附則第18項の規定の適用を受ける職員に対する第28条の3第1項及び第28条の4第1項の規定の適用については、当分の間、これらの規定中「掲げる額」とあるのは、「掲げる額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。ただし、第1条の規定は、昭和40年9月1日から適用する。

2　削除

3　昭和41年3月1日における第38条及び第40条の規定の適用については、第38条第1号中「12月」とあるのは「11箇月17日」と、「別表第2」とあるのは「附則別表」と、第40条第1項中「12月」とあるのは「11箇月17日」とそれぞれ読み替えるものとする。

4　昭和41年6月1日における第34条及び第38条の規定の適用については、第34条第1項中「6月」とあるのは「5箇月17日」と、第38条第2号中「6月以内」とあるのは「5箇月17日以内」と、「別表第2」とあるのは「附則別表」とそれぞれ読み替えるものとする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年1月1日から適用する。ただし、第1条の規定は昭和41年7月1日から、第2条の規定は昭和41年9月1日から、それぞれ適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

この規則は、昭和43年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条の規定による改正後の栗東町職員の給与に関する規則(以下「改正後の給与規則」という。)第15条各列記以外の部分第16条及び第18条の2の改正規定は、昭和43年5月1日から、改正後の給与規則第6条から第9条までの改正規定は、昭和43年7月1日から適用する。

(初任給調整手当等の内払)

2　栗東町職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和44年栗東町条例第8号)による改正前の栗東町職員の給与に関する条例(昭和40年栗東町条例第11号。以下「給与条例」という。及びこの規則による改正前の栗東町職員の給与に関する規則の規定に基づいて切替日(通勤手当にあっては、昭和45年5月1日、初任給調整手当にあっては、昭和43年7月1日)からこの規則の施行の日の前日までの間に職員に支払われた通勤手当及び初任給調整手当は、改正後の給与条例及びこの規則による改正後の給与規則の規定による通勤手当及び初任給調整手当の内払とみなす。

この規則は、昭和44年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第34条、第38条、第39条、第40条、第41条及び別表第3の改正規定は、昭和44年4月1日から適用する。

2　昭和44年6月1日における第39条第2項第1号の規定の適用範囲については、同号中「除く。)」とあるのは「除く。)又は昭和43年12月13日における栗東町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(昭和44年栗東町条例第4号)第10条に規定する休暇を与えられている職員」とする。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第18条第1号及び第18条の2の改正規定は、昭和44年6月1日から、第18条の改正規定中各号列記以外の部分の改正規定については、昭和44年12月2日から適用する。

この規則は、昭和45年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。ただし、第3条及び第28条第2項に係る改正規定は昭和46年4月1日から、第28条第1項の改正規定は昭和46年1月1日から施行する。

(住居手当の経過措置)

2　昭和45年5月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、条例第14条の2第1項の職員たる要件を具備する期間があった者に関するこの規則による改正後の栗東町職員の給与に関する規則(以下「新規則」という。)第11条の3及び第11条の6の規定の適用については、新規則第11条の3中「速やかに」とあるのは「この規則の施行の日以降速やかに」と新規則第11条の6中「これにかかる事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

3　この規則の施行の日から45日を経過するまでの間において条例第14条の2第2項の職員たる要件を具備するに至った職員に関する新規則第11条の6の規定の適用については、同条第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

4　通勤届については、当分の間なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、第10条に係る改正規定以外の規定は、昭和46年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、第10条に係る改正規定以外は昭和47年4月1日から適用する。

この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年9月1日から適用する。

この規則は、昭和49年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。ただし、第28条に係る改正規定は昭和49年9月1日から適用する。

(条例の施行期日)

2　栗東町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、附則第1項に規定する規則で定める日は、昭和49年12月27日とする。

(経過措置)

3　昭和49年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において条例第14条の2第1項第2号の職員たる要件を具備する期間があった者に関する第11条の6及び第11条の9の規定の適用については、第11条の6第1項中「速やかに」とあるのは「この規則の施行の日以降速やかに」と、第11条の9第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

4　この規則の施行の日から45日を経過する日までの間において条例第14条の2第1項第2号の職員たる要件を具備するに至った職員に関する第13条の9の規定の適用については、同条第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、第10条第1項第2号に係る改正規定以外の改正規定は、昭和50年6月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　栗東町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和50年栗東町条例第43号。以下「改正条例」という。)附則第6項の規則で定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同項の規則で定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の栗東町職員の給与の支給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定(第10条第1項第2号の規定は除く。)は、昭和51年4月1日から適用する。ただし、改正後の規則別表第3の規定は、昭和51年12月2日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の規則の規定(第10条第1項第2号及び第28条の規定は除く。)は、昭和52年4月1日から適用する。

(住居手当の経過措置)

2　栗東町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和52年栗東町条例第32号。以下「改正条例」という。)附則第8項の規則で定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同項の規則で定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その前日)とする。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の規則の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の規則(第10条第1項第2号の規定を除く。)の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の栗東町職員の給与の支給等に関する規則は、昭和54年1月1日から適用する。

(初任給調整手当の経過措置)

2　栗東町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和53年栗東町条例第38号。以下「改正条例」という。)附則第7項の規定による初任給調整手当の支給期間及び支給額は、従前の例による支給期間及び支給額とする。

3　昭和54年1月1日から町長が定める同年12月31日以後の日までの間において、改正条例附則第8項に規定する職に新たに採用され、又は採用以外の欠員補充の方法によりこれらの職を占めることとなった職員のうち、これらの職員となった日に昭和53年12月31日における栗東町職員の給与に関する条例第12条並びにこの規則第5条第2項、第6条及び第8条の規定が適用されるものとした場合に初任給調整手当を支給されることとなる職員(初任給調整手当を支給されていた期間が通算して3年に達している職員を除く。)には、初任給調整手当を支給する。

4　前項の規定による初任給調整手当の支給期間は3年とし、その月額は同項に規定する職員となった日以後の期間の区分に応じた附則別表に掲げる額とする。この場合において、同日前に初任給調整手当を支給されていたことのある職員に対する同表の適用については、既に初任給調整手当を支給されていた期間に相当する期間初任給調整手当が支給されていたものとする。

5　第2項の規定により初任給調整手当を支給されている職員が異動した場合には、異動後の職が改正条例附則第8項に規定する職又は同項に規定する職の属する職務の等級より上位の職務の等級に属する職(管理職手当指定職を除く。)である場合を除き、当該異動の日から初任給調整手当は支給しない。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の規則の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

(住居手当の経過措置)

2　栗東町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和54年栗東町条例第30号。以下「改正条例」という。)附則第8項の規則で定める事由は、次の各号に掲げる事由とし、同項の規則で定める日は、当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の栗東町職員の給与の支給等に関する規則の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

この規則は、昭和56年5月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の栗東町職員の給与の支給等に関する規則の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

(住居手当の経過措置)

2　栗東町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和56年栗東町条例第39号。以下「改正条例」という。)附則第8項の規則で定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同項の規則で定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その前日)とする。

この規則は、昭和57年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の栗東町職員の給与の支給等に関する規則の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の栗東町職員の給与の支給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和59年4月1日から適用する。ただし、改正後の規則第10条の規定は、昭和59年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の栗東町職員の給与の支給等に関する規則の規定は、昭和60年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の栗東町職員の給与の支給等に関する規則第11条の2第1号、第30条第3号ア及び別記様式第4号の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の栗東町職員の給与の支給等に関する規則の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

(住居手当の経過措置)

2　栗東町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和62年栗東町条例第44号。以下「改正条例」という。)附則第6項の規則で定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同項で定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その前日)とする。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成2年1月28日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の栗東町職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第39条第2項第4号の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の栗東町職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第10条第1項第2号、第11条第2項及び第28条の改正規定、同条の次に4条を加える改正規定は、平成4年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の栗東町職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(栗東町職員の給与の支給等に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

5　平成4年6月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、この規則による改正後の栗東町職員の給与の支給等に関する規則第33条第2項第2号の規定は、この規則の施行日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の栗東町職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成4年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第28条第1号及び第2号の改正規定は、平成5年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定及び附則に1項を加える改正規定を除く。)による改正後の栗東町職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成4年4月1日から適用する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成5年5月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の栗東町職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成5年4月1日から適用する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第18条第1項各号及び第28条の改正規定は、平成7年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の栗東町職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成6年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第28条の改正規定は平成8年1月1日から、別表第2の改正規定は平成8年4月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の栗東町職員の給与の支給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成7年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第28条の改正規定は平成9年1月1日から、第18条の2の改正規定(「2キロメートル」を「1キロメートル」に改める部分に限る。)は平成9年4月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の栗東町職員の給与の支給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成8年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の栗東町職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成9年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第28条及び第41条の改正規定は平成10年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の栗東町職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成10年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第28条の改正規定は、平成11年1月1日から、別表第2の改正規定、附則第4項及び附則第5項の規定は、平成11年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にある改正前の栗東町職員の給与の支給等に関する規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

(栗東町職員の給与の支給等に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

3　栗東町職員の給与の支給等に関する規則の一部を改正する規則(平成7年栗東町規則第29号)の一部を次のように改正する。

(栗東町職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則の一部改正)

4　栗東町職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則(平成8年栗東町規則第8号)の一部を次のように改正する。

(栗東町職員等の旅費の支給に関する規則の一部改正)

5　栗東町職員等の旅費の支給に関する規則(昭和55年栗東町規則第5号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

2　第1条の規定(別表第2の改定規定に限る。)による改正後の栗東町職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成11年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の栗東町職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成12年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第4条及び附則第7項の改正規定は、平成14年4月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の栗東市職員の給与の支給等に関する規則附則第14項から第18項までの規定は、平成13年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条の規定及び附則第2項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関するこの規則による改正後の栗東市職員の給与の支給等に関する規則第34条第1項の規定の適用については、「6箇月」とあるのは「3箇月」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成15年12月1日から施行する。

この規則は、平成16年7月1日から施行する。

この規則は、平成17年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(栗東市職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則の一部を改正する規則)

2　栗東市職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則(平成8年栗東町規則第8号)を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　条例第11条に規定する管理職手当を支給される職員のうち、この規則による改正後の規則(以下「新規則」という。)第4条の規定による管理職手当の額が経過措置基準額(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第11条第1項に規定する育児短時間勤務職員及び同法第17条の規定による短時間勤務をしている職員にあっては、当該経過措置基準額に栗東市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年栗東町条例第20号)第2条第2項により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た額。以下同じ。)に達しないこととなる職員には当該管理職手当の額のほか、当該管理職手当の額と経過措置基準額との差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を管理職手当として支給する。

3　前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第3条から第9条まで及び次項の規定は平成22年1月1日から、第2条の規定は平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

1　この規則は、平成23年1月1日から施行する。

2　この規則の施行の日前から引き続き結核性疾患による給与条例附則第11項に規定する病気休暇により勤務しない職員に対する改正後の栗東市職員の給与の支給等に関する規則第13項及び第14項の規定の適用については、附則第13項中「一の負傷又は疾病」とあるのは「平成23年1月1日前から結核性疾患」と、「90日」とあるのは「1年」と、附則第14項中「他の負傷又は疾病」とあるのは「平成23年1月1日前から結核性疾患」と、「90日」とあるのは「1年」とする。

この規則は、平成23年1月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第4条の改正規定、附則に1項を加える改正規定及び別表第1に備考を加える改正規定は、平成27年1月1日から施行する。

2　この規則による改正後の第41条及び第41条の2の規定は、平成26年12月1日から適用する。

(平成26年改正条例附則第1条第3項の規則で定める職員)

3　栗東市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成26年栗東市条例第30号)附則第1条第3項の規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の第41条及び第41条の2の規定並びに第3条の規定による改正後の附則第2項の規定は、平成27年4月1日から適用する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条中栗東市職員の給与の支給等に関する規則第34条の2及び第39条の改正規定、第3条の規定並びに附則第9項の規定は平成29年1月1日から、第2条の規定は同年4月1日から施行する。

(経過措置等)

2　第1条の規定による改正後の栗東市職員の給与の支給等に関する規則第41条及び第41条の2の規定は、平成28年12月1日から適用する。

9　栗東市職員の給与に関する条例(昭和40年栗東町条例第11号)附則第14項の規定により給与が減ぜられて支給される職員に対する勤務時間条例第15条の2第3項の規定により準用される勤務時間条例第15条第3項の規定の適用については、同項中「第24条」とあるのは「附則第16項」とする。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の栗東市職員の給与の支給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

この規則は、令和元年12月14日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の栗東市職員の給与の支給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の栗東市職員の給与の支給等に関する規則に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の栗東市職員の給与の支給等に関する規則第33条第2項第2号及び第39条第2項第2号の規定、第2条の規定による改正後の栗東市職員の育児休業等に関する規則の規定、第3条の規定による改正後の栗東市職員の勤務時間、休暇等に関する規則第15条第1項第10号の規定並びに第4条の規定による改正後の栗東市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則第15条第1項第16号の規定は、令和4年10月1日から適用する。

2　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第1条の規定による改正後の栗東市職員の給与の支給等に関する規則第30条の規定を適用する。