2　前項の規定にかかわらず、同項第1号又は第2号に該当する助成対象者が次の各号のいずれかに該当する場合は、助成を行わないものとする。

3　前項第1号の所得の範囲及び額の計算方法は、令第11条に規定する所得の範囲及び令第5条に規定する所得の額の計算方法とする。

2　前項の規定にかかわらず、介護保険改造又は日常生活用具給付事業改造を実施することが可能な場合には、これらを優先適用するものとし、その場合の助成額は、1世帯につき対象経費と70万円とを比較して少ない方の額から介護保険制度住宅改修費支給基準額又は日常生活用具給付事業住宅改修費給付基準額を控除した額の2分の1以内とする。

2　市長は、前項の審査及び現地調査において、適当と認めた場合は、交付すべき助成金の額を確定し、在宅重度障害者住宅改造費助成金確定通知書(別記様式第4号)により助成を受けようとする者に通知するものとする。

2　市長は、前項の請求書により在宅重度障害者住宅改造費助成金を交付しなければならない。

3　本事業による助成は、原則として同一世帯に対し1回限り行うことができるものとする。ただし、障害の程度等に著しい変化が生じ、新たな改造が必要と認められるときは、第5条の助成額を限度に再度助成することができる。

2　市長は、同一世帯に対し2年度に渡り連続して助成しないものとする。ただし、特別な事情が認められる場合に限り、対象者の障害程度を勘案し第5条に掲げる助成額を限度に数回に渡り助成することができる。

この告示は、昭和60年1月16日から施行し、昭和59年度分の助成金から適用する。

この告示は、昭和62年4月1日から施行し、昭和62年度分の助成金から適用する。

この告示は、平成2年5月17日から施行し、平成2年度分の助成金から適用する。

この告示は、平成5年7月6日から施行し、平成5年度分の助成金から適用する。

この告示は、平成7年6月20日から施行し、平成7年度分の助成金から適用する。

この告示は、告示の日から施行し、平成11年度分の助成金から適用する。

この告示は、平成13年10月1日から施行し、改正後の栗東市在宅重度障害者住宅改造助成事業実施要綱の規定は、平成13年度分の助成から適用する。

この告示は、平成16年4月1日から施行し、改正後の栗東市在宅重度障害者住宅改造費助成事業実施要綱の規定は、平成15年度分の助成から適用する。

この告示は、平成17年4月1日から施行する。

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成22年12月28日から施行する。

この告示は、平成31年3月29日から施行する。