○栗東市農業集落排水処理施設使用料条例施行規則

平成9年9月30日

規則第27号

(趣旨)

第1条 この規則は、栗東市農業集落排水処理施設使用料条例(平成9年栗東町条例第19号。以下「条例」という。)第13条の規定に基づき、条例の施行について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則における用語の意義は、条例の例による。

(総代人の選定)

第3条 次の各号のいずれかに該当するときは、総代人を選定し、市長に農業集落排水処理施設使用料納付総代人選定(変更)届出書(別記様式第1号)により届け出なければならない。

(1) 条例第2条第4号に規定する共用給水装置を使用するとき。

(2) 共同住宅の所有者又は経営者がその共同住宅内に居住しないとき。

2 前項の規定は、総代人に変更があった場合について準用する。

3 市長は、総代人を不適当と認めたときは、変更させることができる。

(使用料の納付)

第4条 条例第4条第1項の規定による納入通知書の様式は、別記様式第2号又は別記様式第2号の2による。

(水道料金との併合徴収)

第4条の2 水道水についての汚水に係る使用料(水道水及び水道水以外の水が併用されている場合におけるそれらの水についての汚水に係る使用料を含む。)は、当該水道水に係る水道料金と併せて徴収する。ただし、市長が必要と認めたときは、この限りではない。

(中途開始又は休止等の汚水量)

第5条 使用月の中途において開始し、休止し、又は廃止した場合の汚水量は、次に定めるところにより算定する。

(1) 計測装置等により汚水量が明らかな場合は、その数値を汚水量とする。

(2) 汚水量が明らかでない場合は、使用水量を使用期間に応じて算出するものとする。

(一時使用の届出)

第6条 条例第6条の規定により、排水処理施設を一時使用するものは、その使用開始前及び廃止後に農業集落排水処理施設一時使用開始(廃止)(別記様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(水道水以外の汚水量)

第7条 条例第8条第2号の規定による水道水以外の汚水量の認定は、次に定めるところによる。

(1) 水道水以外の水を家事のみに使用した場合は、世帯人員1人につき1月に6立方メートルの量をもって汚水量とみなす。

(2) 官公署、学校、病院、会社その他これらに類する施設で、水道水以外の水を使用した場合(営業用に使用する場合を除く。)は、当該施設の使用者1人につき1月に2立方メートルの量をもって汚水量とみなす。

(3) 前2号の水が水道水と併用されている場合は、前2号により算出した汚水量から水道水の使用水量を差引いた水量をもって水道水以外の汚水量とみなす。

(4) 水道水以外の水を営業用に使用した場合、その他前3号以外の場合は、人員、業態、揚水設備の能力その他の状況を考慮して認定する。

2 市長は、前項の規定により汚水量を認定したときは、汚水量認定通知書(別記様式第5号)により通知するものとする。

(汚水量の申告)

第8条 条例第8条第3号の規定により、汚水量を申告しようとするときは、汚水量認定申告書(別記様式第4号)により提出しなければならない。

2 前項の申告書には、申告書に記載した事項を証する書類を添付しなければならない。

3 市長は、第1項の申告により汚水量を認定したときは、汚水量認定通知書(別記様式第5号)により通知するものとする。

(使用料の減免)

第9条 条例第10条の規定により使用料の減免を受けようとするものは、農業集落排水処理施設使用料減免申請書(別記様式第6号)に必要な書類を添えて市長に届け出なければならない。

2 前項の規定により減免申請があったときは、市長は減免の適否を決定し、農業集落排水処理施設使用料減免適否決定書(別記様式第7号)により通知するものとする。

3 前項の規定により使用料の減免の決定を受けた者は、当該減免理由が消滅したとき、又は当該減免理由に変更があったときは、直ちに農業集落排水処理施設使用料減免理由消滅(変更)届出書(別記様式第8号)に必要な書類を添えて市長に届け出なければならない。

4 市長は、減免理由が消滅し、若しくは減免理由に変更があったと認められるとき、又は前項の届出があったときは、減免を取り消し、若しくは変更し、その旨を農業集落排水処理施設使用料減免取消(変更)通知書(別記様式第9号)により通知するものとする。

(端数計算)

第10条 汚水量を認定する場合において、汚水量1立方メートル未満の端数が生じた場合は、その端数を翌月に繰り越して計算する。ただし、計測装置を取り付け、又は取り外した使用月は、この限りでない。

(納付後の使用料の増減)

第11条 使用料納付後、その額に増減が生じたときは、その差額を追徴し、又は還付する。ただし、次回徴収の使用料で精算することができる。

(督促)

第12条 条例第11条第1項の規定による督促状の様式は、別記様式第10号による。

(納税組合に対する報償金)

第13条 市長は、使用料の徴収を委託する納税組合に対して、予算に定める額の報償金を交付する。

(その他)

第14条 この規則に定めるもののほか、使用料の徴収については、栗東市水道事業給水条例(昭和37年栗東町条例第4号)に基づき徴収する水道料金の徴収の例によるものとし、なお必要な事項は、市長が別に定める。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(平成19年4月1日規則第20号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(平成21年3月25日規則第9号)

この規則は、平成21年7月1日から施行する。

(平成22年9月1日規則第39号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成27年4月1日規則第13号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成28年4月1日規則第44号)

この規則は、公布の日から施行する。

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栗東市農業集落排水処理施設使用料条例施行規則

平成9年9月30日 規則第27号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 産業経済/第2章 林/第2節
沿革情報
平成9年9月30日 規則第27号
平成19年4月1日 規則第20号
平成21年3月25日 規則第9号
平成22年9月1日 規則第39号
平成27年4月1日 規則第13号
平成28年4月1日 規則第44号