(趣旨)

第1条　この規則は、栗東市営住宅管理条例(平成14年栗東市条例第22号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において使用する用語の意義は、条例の例による。

(公募の例外の事由)

第2条の2　条例第5条の2第9号に規定する規則で定める事由は、次の各号の要件の全てを満たすこととする。

(入居の申込み)

第3条　条例第6条第1項(条例第44条第2項において準用する場合を含む。)の規定により公営住宅又は改良住宅に入居しようとする者は、公営住宅(改良住宅)入居申込書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(住宅困窮度合の判定基準)

第4条　条例第7条第3項の規定による住宅に困窮する度合の判定基準は、別表のとおりとする。

(入居決定通知)

第5条　市長は、条例第7条第1項、第2項若しくは第4項(条例第44条第2項において準用する場合を含む。)又は第8条第2項(条例第41条又は第44条第2項において準用する場合を含む。)の規定により市営住宅の入居者を決定をしたときは、市営住宅入居決定書(別記様式第5号)により、その旨を入居決定者に通知する。

(入居の手続)

第6条　市営住宅の入居決定者は、入居の手続の際、次に掲げる書類を添付し、誓約書(別記様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(緊急連絡先)

第7条　前条の規定又は栗東市営住宅管理条例の一部を改正する条例附則第3項の規定による債務保証の解除に関する規則(栗東市規則第22号)第2条の規定により市営住宅の入居決定者又は入居者が緊急連絡先として届け出た者(以下「緊急連絡先」という。)は、市長からの連絡を受け、次の各号に掲げる役割を担うものとする。

(入居の辞退の届出)

第8条　市営住宅の入居決定者が入居を辞退しようとするときは、市営住宅入居辞退届(別記様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(入居手続延期承認申請)

第9条　条例第9条第2項(条例第41条又は第44条第2項において準用する場合を含む。)の規定により敷金の納付の期限を延期しようとする者は、市営住宅敷金納付期限延期申請書(別記様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(入居可能日の通知)

第10条　市長は、市営住宅の入居決定者が条例第9条第1項(条例第41条又は第44条第2項において準用する場合を含む。)に規定する敷金の納付を完了したときは、当該入居決定者に対して市営住宅入居可能通知書(別記様式第11号)により通知する。

(入居延期承認申請)

第11条　条例第9条第6項ただし書(条例第41条又は第44条第2項において準用する場合を含む。)の規定により市長の承認を受けようとする者は、市営住宅入居延期承認申請書(別記様式第12号)を市長に提出しなければならない。

(入居決定の取消し)

第12条　市長は、市営住宅の入居決定者について条例第9条第3項(条例第41条又は第44条第2項において準用する場合を含む。)の規定により入居の決定を取り消したときは、市営住宅入居決定取消通知書(別記様式第13号)により通知する。

(同居の承認)

第13条　市営住宅の入居者は、当該市営住宅への入居の際に同居した親族以外の者を同居させようとするときは、市営住宅同居承認申請書(別記様式第14号)を市長に提出しなければならない。

(入居者等の異動)

第14条　市営住宅の入居者は、出生、死亡又は転出により同居の親族に変更が生じたときは、当該変更の生じた日から14日以内に、市営住宅同居者変更届出書(別記様式第16号)を市長に提出しなければならない。

(入居の承継)

第15条　市営住宅の入居者が死亡し、又は同居していた者を残して退去した場合において、当該入居者と同居していた者が引き続き当該市営住宅に入居しようとするときは、承継の理由となるべき事実発生後30日以内に、市営住宅入居承継承認申請書(別記様式第17号)を市長に提出しなければならない。

(家賃等の納入通知書)

第16条　市営住宅の家賃及び割増賃料の納付通知書は、別記様式第19号による。

(家賃の減免又は徴収猶予の申請等)

第17条　条例第11条第2項(条例第34条第2項又は第44条第1項において準用する場合を含む。)の規定により家賃の減免又は徴収猶予を受けようとする者は、市営住宅家賃等減免(徴収猶予)申請書(別記様式第20号)に、家賃の減免又は徴収猶予を受けようとする日現在における過去1年間の収入状況に関する書類を添えて市長に提出しなければならない。

(敷金の減免又は徴収猶予の申請等)

第18条　条例第14条第3項(条例第44条第1項において準用する場合を含む。)の規定により敷金の減免又は徴収猶予を受けようとする者は、市営住宅家賃等減免(徴収猶予)申請書を市長に提出しなければならない。

(収入申告)

第19条　条例第15条第1項(条例第44条第1項において準用する場合を含む。)又は条例第35条の規定による収入又は所得の申告は、毎年8月末日までに前年分の収入状況に関する収入申告書(別記様式第22号)に市町村長の発行する所得証明書を添えて市長に提出しなければならない。

(収入認定に対する意見申立)

第20条　条例第15条第3項(条例第44条第1項において準用する場合を含む。)の規定により意見を述べようとする者は、公営住宅(改良住宅)収入認定及び家賃決定通知書を受理した日の翌日から起算して15日以内に収入の額の認定に関する意見書(別記様式第24号)を、収入の額を証明する書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(明渡し期限延長の申請)

第21条　条例第18条(条例第44条第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づき、明渡し期限延長の承認を受けようとする者は、公営住宅(改良住宅)明渡期限延長承認申請書(別記様式第26号)を市長に提出しなければならない。

(住宅を引き続き15日以上使用しない場合の届出)

第22条　条例第23条(条例第41条又は条例第44条第1項において準用する場合を含む。)の規定により、市営住宅の入居者が公営住宅又は改良住宅を引き続き15日以上使用しないときは、市営住宅未使用届出書(別記様式第27号)をあらかじめ市長に提出しなければならない。

(新たに整備される公営住宅への入居申込み)

第23条　条例第25条第1項の規定により新たに整備される公営住宅への入居を希望する者は、建替公営住宅入居申込書(別記様式第28号)を市長に提出しなければならない。

(住宅一部用途変更承認)

第24条　公営住宅法第27条第3項の規定により市長の承認を得ようとする者は、公営住宅(改良住宅)一部用途変更承認申請書(別記様式第29号)を市長に提出しなければならない。

(附属建物設置等工事承認)

第25条　公営住宅法第27条第4項又は条例第40条第1項の規定により市長の承認を得ようとする者は、市営住宅附属建物設置(模様替・増築)工事承認申請書(別記様式第31号)を市長に提出しなければならない。

(住宅返還届)

第26条　条例第27条第1項(条例第41条又は条例第44条第1項において準用する場合を含む。)の規定による届出は、市営住宅返還届(別記様式第33号)により行わなければならない。

(入居の特例)

第27条　条例第30条第2項の規則で定める者は、災害、不良住宅の撤去その他特別の事情がある場合において、居住の安定を図る必要があるため入居させることが適当である者として市長が認める者とする。

(住宅監理員)

第28条　条例第49条第1項の市営住宅監理員は、次に掲げる事務を行わなければならない。

(住宅管理人)

第29条　条例第49条第3項の市営住宅管理人は、団地ごとに1人置くものとし、市営住宅入居者のうちから市長が委嘱する。

(住宅監理員等の身分を示す証票)

第30条　条例第50条第3項の市営住宅監理員及び住宅検査員の身分を示す証票は、別記様式第34号による。

(家賃等の還付請求)

第31条　過納若しくは誤納に係る家賃、割増賃料又は敷金の還付を請求しようとする者は、過(誤)納家賃(割増賃料・敷金)還付請求書(別記様式第35号)を市長に提出しなければならない。

(敷地の目的外使用申請)

第32条　条例第51条の規定により市営住宅及び共同施設の用に供されている土地の一部を使用しようとする者は、市営住宅敷地使用申請書(別記様式第36号)を市長に提出しなければならない。

(その他)

第33条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。