(目的)

第1条　この条例は、市の実施機関が保有する個人情報の開示、訂正、消去及び利用中止並びに特定個人情報の利用停止を請求する個人の権利を明らかにするとともに、個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定めることにより、個人の権利利益を保護することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「個人情報」とは、個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。ただし、事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、この条例の目的を達成するため、保有個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。

(出資法人等の責務)

第4条　市が出資その他の財政支出を行う法人であって、規則で定めるものは、この条例の趣旨にのっとり、個人情報の保護に関し必要な措置を講じるよう努めなければならない。

(事業者の責務)

第5条　事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益の侵害を防止するために必要な措置を講じるよう努めるとともに、個人情報の保護に関する市の施策に協力しなければならない。

(事業者に対する個人情報の保護施策)

第6条　市は、事業者が個人情報の保護について適切な措置を講じることができるよう、意識の啓発、事業者からの相談に対する適切な対応その他の必要な施策の推進に努めなければならない。

(市民の責務)

第7条　市民は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報を適切に取り扱い、他人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。

(個人情報取扱事務の登録及び閲覧)

第8条　実施機関は、個人情報取扱事務を開始しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を個人情報取扱事務登録簿(以下「登録簿」という。)に登録しなければならない。

(収集の制限)

第9条　実施機関は、個人情報を収集するときは、あらかじめ、個人情報を取り扱う事務の目的を明確にし、当該目的の達成のために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。

(利用及び提供の制限)

第10条　実施機関は、保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を、個人情報を取り扱う事務の目的以外の目的のために当該実施機関内において利用(以下「目的外利用」という。)し、又は当該実施機関以外のものへ提供(以下「外部提供」という。)してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

第10条の2　実施機関は、利用目的以外の目的のために保有特定個人情報を当該実施機関内において利用してはならない。

(オンライン結合による提供)

第11条　実施機関は、法令若しくは他の条例若しくはこれらに基づく規則、規程等の規定に基づくとき、又は公益上の必要があり、個人の権利利益を侵害するおそれがないと認められるときでなければ、オンライン結合(実施機関が管理する電子計算機と実施機関以外のものが管理する電子計算機その他の機器とを通信回線を用いて結合することにより、保有個人情報を実施機関以外のものが随時入手し得る状態にする方法をいう。)による保有個人情報の提供を行ってはならない。

(提供先に対する措置要求)

第12条　実施機関は、保有個人情報を実施機関以外のものに提供する場合において、必要があると認めるときは、提供を受けるものに対し、当該個人情報の使用目的若しくは使用方法の制限その他必要な制限を付し、又はその適切な取扱いについて必要な措置を講じることを求めなければならない。

(適正な維持管理)

第13条　実施機関は、個人情報を取り扱う事務の目的を達成するために必要な範囲内で保有個人情報が過去又は現在の事実と合致するよう努めなければならない。

(職員の義務)

第14条　実施機関の職員又は職員であった者は、職務に関して知り得た個人情報を正当な理由なく他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

(事務処理の委託)

第15条　実施機関は、保有個人情報を取り扱う事務の全部又は一部の処理を実施機関以外のものに委託するときは、個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。

(指定管理者)

第16条　実施機関は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により同項の指定管理者に公の施設の管理を行わせるときは、個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。

(苦情の処理)

第17条　実施機関は、保有個人情報の取扱いについて苦情の申出があったときは、適切かつ迅速にこれを処理するよう努めなければならない。

(開示請求)

第18条　何人も、実施機関に対し、自己を本人とする保有個人情報の開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

(開示請求の方法)

第19条　開示請求をする者(以下「開示請求者」という。)は、次に掲げる事項を記載した請求書(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。

(個人情報の存否に関する情報)

第20条　実施機関は、開示請求に係る個人情報が存在しているか否かを答えるだけで第22条各号のいずれかに該当する情報を開示することになる場合は、当該個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否する決定を行うことができる。

(開示請求に対する決定等)

第21条　実施機関は、開示請求書が提出された日の翌日から起算して14日以内に、開示請求に係る保有個人情報の開示をするかどうかの決定(前条の規定により開示請求を拒否する決定、第23条の規定により部分開示とする決定及び開示請求に係る保有個人情報が存在しない旨の決定を含む。以下「開示決定等」という。)をしなければならない。ただし、第19条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(開示をしないことができる個人情報)

第22条　実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報のいずれかが含まれているときは、当該保有個人情報を開示しないことができる。

(部分開示)

第23条　実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に前条各号のいずれかに該当して非開示にすべき情報が含まれている場合において、当該非開示にすべき情報を容易に、かつ、開示請求の趣旨が損なわれない程度に分離できるときは、当該部分を分離した上で開示しなければならない。

(第三者の権利の保護)

第24条　実施機関は、開示決定等を行うに当たって、当該決定に係る保有個人情報に第三者に関する情報が含まれている場合において、必要があると認めるときは、あらかじめ、当該第三者の意見を聴くことができる。

(開示の実施)

第25条　実施機関は、開示決定を行ったときは、開示請求者に対し当該保有個人情報を開示しなければならない。

(費用の負担)

第26条　写しの交付により保有個人情報の開示を受ける者は、当該写しの作成に要する費用を負担しなければならない。

(訂正請求)

第27条　何人も、第25条第1項の規定により開示を受けた自己を本人とする保有個人情報の内容が事実に合致しないと思料するときは、実施機関に対し、当該保有個人情報の訂正の請求(追加及び削除の請求を含む。以下「訂正請求」という。)をすることができる。

(訂正請求の方法)

第28条　訂正請求をする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を実施機関に提出しなければならない。

(個人情報の訂正義務)

第29条　実施機関は、前条第1項の請求書が提出されたときは、必要な調査を行い、当該訂正請求に係る保有個人情報の内容が事実に合致しないと認めるときは、当該保有個人情報を取り扱う事務の目的の達成に必要な範囲において、当該保有個人情報を訂正しなければならない。ただし、当該保有個人情報が次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(訂正請求に対する決定等)

第30条　実施機関は、第28条第1項の請求書が提出された日の翌日から起算して30日以内に、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をするかどうかの決定を行わなければならない。ただし、同条第4項の規定より補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(個人情報の提供先への通知)

第31条　実施機関は、第29条の規定により保有個人情報を訂正した場合において、必要があると認めるときは、当該保有個人情報の提供先(情報提供等記録を訂正した場合にあっては、内閣総理大臣及び番号法第19条第8号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第9号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者(当該訂正に係る番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。)に規定する記録に記録された者であって、当該実施機関の長以外のものに限る。)に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

(消去請求)

第32条　何人も、第25条第1項の規定により開示を受けた自己を本人とする保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この条から第34条までにおいて同じ。)が第9条の規定に違反して収集された、又は第13条第3項の規定に違反して保有されていると思料するときは、実施機関に対し、当該保有個人情報の消去の請求(以下「消去請求」という。)をすることができる。

(消去請求の方法)

第33条　消去請求をする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を実施機関に提出しなければならない。

(個人情報の消去義務)

第34条　実施機関は、前条第1項の請求書が提出されたときは、必要な調査を行い、当該保有個人情報が第9条の規定に違反して収集された、又は第13条第3項の規定に違反して保有されていると認めるときは、実施機関における保有個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該保有個人情報を消去しなければならない。ただし、当該保有個人情報を消去することにより、当該保有個人情報を取り扱う事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(消去請求に対する決定等)

第35条　第30条の規定は、消去請求に対する決定等(以下「消去決定」という。)について準用する。

(中止請求)

第36条　何人も、第25条第1項の規定により開示を受けた自己を本人とする保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この条から第38条までにおいて同じ。)が第10条又は第11条の規定に違反して目的外利用又は外部提供されていると思料するときは、実施機関に対して当該保有個人情報の目的外利用又は外部提供の中止の請求(以下「中止請求」という。)をすることができる。

(中止請求の方法)

第37条　中止請求をする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を実施機関に提出しなければならない。

(個人情報の中止義務)

第38条　実施機関は、前条第1項の請求書が提出されたときは、必要な調査を行い、当該保有個人情報が第10条又は第11条の規定に違反して目的外利用又は外部提供されていると認めるときは、実施機関における保有個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該保有個人情報の目的外利用又は外部提供を中止しなければならない。ただし、当該保有個人情報の目的外利用又は外部提供を中止することにより、当該保有個人情報を取り扱う事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(中止請求に対する決定等)

第39条　第30条の規定は、中止請求に対する決定等(以下「中止決定」という。)について準用する。

(特定個人情報の利用停止請求)

第39条の2　何人も、自己を本人とする保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。

(利用停止請求の方法)

第39条の3　利用停止請求をする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を実施機関に提出しなければならない。

(保有特定個人情報の利用停止義務)

第39条の4　実施機関は、前条第1項の請求書が提出されたときは、必要な調査を行い、第39条の2第1項各号のいずれかに該当すると認めるときは、実施機関における保有特定個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該保有特定個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該保有特定個人情報の利用停止をすることにより、当該保有特定個人情報の利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(利用停止請求に対する決定等)

第39条の5　第21条第4項並びに第30条第1項及び第3項の規定は、利用停止請求に対する決定等(以下「利用停止決定」という。)について準用する。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第39条の6　開示決定等、訂正決定、消去決定、中止決定若しくは利用停止決定又は開示請求、訂正請求、消去請求、中止請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査会への諮問等)

第40条　開示決定等、訂正決定、消去決定、中止決定若しくは利用停止決定又は開示請求、訂正請求、消去請求、中止請求若しくは利用停止請求に係る不作為について審査請求があった場合は、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときを除き、遅滞なく、栗東市情報公開・個人情報保護審査会の設置及び運営に関する条例(平成16年栗東市条例第30号)に定める栗東市情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)に諮問し、その答申を尊重して当該審査請求に対する裁決を行わなければならない。

(諮問をした旨の通知)

第41条　前条の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第42条　第24条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(適用除外)

第43条　この条例の規定は、次に掲げる個人情報については、適用しない。

(他の制度との調整等)

第44条　実施機関は、法令若しくは他の条例又はこれらに基づく規則、規程等の規定により、第25条第2項に規定する方法と同一の方法で、自己に関する個人情報(特定個人情報を除く。以下この項において同じ。)を開示することとされている場合(開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。)には、同項の規定にかかわらず、当該個人情報については、当該同一の方法による開示を行わない。

(国等との協力)

第45条　市長は、この条例に基づく施策を実施するに当たり、個人情報の取扱いに伴う個人の権利利益を保護するため必要があると認めるときは、国等に対して、協力を求めるものとする。

(実施状況の公表)

第46条　市長は、各実施機関におけるこの条例の実施状況をとりまとめ、毎年1回公表するものとする。

(委任)

第47条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行のために必要な事項は、実施機関が別に定める。

第48条　実施機関の職員若しくは職員であった者、第15条第2項の委託を受けた事務に従事している者若しくは従事していた者又は指定管理者が行う公の施設の管理に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された第2条第5項第1号に係る個人情報ファイル(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第49条　前条に規定する者が、その業務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第50条　法人(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。ただし、国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下この条において同じ。)の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

第51条　実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画若しくは写真又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第52条　偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく保有個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。