(趣旨)

第1条　栗東市に所在する文化財の保存、活用等に関する事業に対する補助金の交付については、栗東市文化財保護条例(昭和56年栗東町条例第17号。以下「条例」という。)及び栗東市文化財保護条例施行規則(昭和56年栗東町教育委員会規則第6号)並びに栗東市補助金等交付規則(昭和63年栗東町規則第11号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において「文化財保存事業」とは、文化財保護法(昭和25年法律第214号)の規定により国が指定、選択又は選定したもの、滋賀県文化財保護条例(昭和31年滋賀県条例第57号)の規定により滋賀県が指定、選択又は選定したもの及び条例の規定により市が指定又は選定したものを所有又は管理する者が、文化財の適正な保存、管理及び活用を図り、もって文化財保護の充実に資することを目的として行う事業をいう。

(補助対象となる事業の種別と経費等)

第3条　補助金の対象となる文化財保存事業の種別及びその内容は、別表事業種別の欄及び事業内容の欄に掲げるものとする。

(事業計画の策定)

第4条　補助事業を行おうとする者(以下「補助事業者」という。)は、市長が別に定める日までに、栗東市文化財保存事業計画書(別記様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(事業の内定)

第5条　市長は、栗東市文化財保存事業計画書を受理したときは、これを審査のうえ、補助事業としての可否を内定し、その内容を補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付の申請)

第6条　補助金の交付を申請しようとする者は、栗東市文化財保存事業費補助金交付申請書(別記様式第2号)に次に掲げる書類を添え、市長が定める日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第7条　市長は、前条に規定する補助金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査及び現地調査等により、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金の交付を決定するものとする。この場合において、市長は、適正な交付を行うために必要があると認めるときは、当該申請に係る事項について修正を加えて補助金の交付を決定することができる。

(補助金の交付の条件)

第8条　市長は、補助金の交付を決定する場合において、補助金の交付の目的を達成するために必要があると認めるときは、条件を付するものとする。

(決定の通知)

第9条　市長は、補助金の交付を決定したときは、速やかにその決定の内容及び条件を付した場合においては当該条件を栗東市文化財保存事業費補助金交付決定通知書(別記様式第5号。以下「決定通知」という。)により補助事業者に通知するものとする。

(事業着手の報告)

第10条　補助事業者は、決定通知を受けた補助事業に着手したときは栗東市文化財保存事業着手報告書(別記様式第6号)を、決定通知を受ける前に着手する必要が生じた補助事業に着手したときは栗東市文化財保存事業事前着手報告書(別記様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(決定の変更申請等)

第11条　補助事業者は、決定通知を受け取った後、補助事業の内容に変更が生じたときは、当該補助金の交付決定の変更を市長に申請しなければならない。

(申請の取下げ)

第12条　補助事業者は、補助金の交付決定(前条第2項において準用する場合を含む。)の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、第17条に規定する実績報告までに補助金の申請を取り下げることができる。

(事情変更による決定の取消し等)

第13条　市長は、補助金の交付を決定した後、特別の事情が生じたときは、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。

(補助事業等の遂行)

第14条　補助事業者は、関係法令等の定め並びに補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件その他市長の指示及び命令に従い、補助事業を行うものとする。

(状況報告及び調査)

第15条　市長は、必要に応じて補助事業者から補助事業等の遂行状況の報告を求め、又は調査することができる。

(補助事業等の遂行の指示)

第16条　市長は、補助事業が補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、当該補助事業者に対し、これらに従って補助事業等を遂行すべきことを指示するものとする。

(実績報告)

第17条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、速やかに栗東市文化財保存事業実績報告書(別記様式第8号)に次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第18条　市長は、前条に規定する報告を受けたときは、書類の審査及び現地調査等により、当該報告に係る補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第19条　前条に規定する通知を受けた補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、栗東市文化財保存事業費補助金交付請求書(別記様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定の取消し)

第20条　市長は、補助事業者が補助金を他の用途に使用し、又は補助金の交付決定の内容、これに付した条件、関係法令若しくはこれらに基づく市長の処分に違反したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還等)

第21条　市長は、補助金の交付決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命じるものとする。

(財産の処分の制限)

第22条　補助事業者は、補助金の交付対象となった文化財を、補助金の交付の目的に反して、使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、市長の承認を受けた場合は、この限りでない。

(維持管理)

第23条　補助事業者は、当該補助金の対象となった文化財の維持管理に万全を期さなければならない。