2　前項の場合において、同一の土地について2人以上の所有者があるときは総代人を定め、総代人がこれを行うものとする。

2　条例第4条の規定による負担金を12で除して得た額をそれぞれ1期分の納付額とする。

3　管理者は、年度の中途から負担金の徴収を開始するときその他特別の理由があるときは、前2項の規定にかかわらず、負担金の徴収区分及び納期等を変更することができる。

4　各納期に係る負担金の徴収は、下水道事業受益者負担金納入通知書(別記様式第3号)による。

2　次に掲げる端数があるときは、これを切り捨てる。

2　前項の規定により繰上徴収しようとするときは、下水道事業受益者負担金納期限変更通知書(別記様式第5号)によりその旨を受益者に通知するものとする。

2　管理者は、前項の規定により還付する場合において、その還付を受ける者につき納付すべきこととなっている負担金がある場合は、前項の規定による還付に代えて還付金をその負担金に充当しなければならない。

3　管理者は、前項の規定による充当があった場合には、その充当した還付金に相当する額の負担金の納付があったものとみなす。

4　管理者は、前3項の規定による還付又は充当をしたときは、その旨を遅滞なく当該受益者に対し下水道事業受益者負担金過誤納金還付(充当)通知書(別記様式第6号)により通知しなければならない。

2　第7条第2項第2号及び第3号の規定は、前項の還付加算金の額を計算する場合について準用する。

2　管理者は、前項の申請書の提出があったときは、下水道事業受益者負担金徴収猶予基準(別表第1)に基づきその適否を審査決定し、その結果を下水道事業受益者負担金徴収猶予承認(不承認)決定通知書(別記様式第8号)により申請者に通知するものとする。

3　前項の規定により負担金の徴収猶予を受けた者がその後においてその徴収猶予を受ける理由がなくなったときは、遅滞なくその旨を管理者に届け出なければならない。

2　管理者は、前項の規定により徴収猶予を取り消したときは、その旨を下水道事業受益者負担金徴収猶予取消通知書(別記様式第9号)により当該受益者に通知するものとする。

2　条例第8条第2項の規定により負担金の減免を受けようとする者は、下水道事業受益者負担金減免申請書(別記様式第10号)を管理者に提出しなければならない。

3　管理者は、前項の申請書の提出があったときは、下水道事業受益者負担金減免基準(別表第2)に基づきその適否を審査決定し、その結果を下水道事業受益者負担金減免決定通知書(別記様式第11号)により申請者に通知するものとする。

4　前項の規定により負担金の減免を受けた者が、その後においてその減免を受ける理由がなくなったときは、遅滞なくその旨を管理者に届け出なければならない。

2　管理者は、前項の届出があったときは、従前の受益者に対してその負担義務に属する負担金のうち、受益者の変更により負担義務が消滅した額を下水道事業受益者負担金納付義務消滅通知書(別記様式第13号)により通知するものとする。

3　第4条及び第5条の規定は、新たに受益者となった者について準用する。

(施行期日)

1　この規程は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日前に栗東市水道事業の設置等に関する条例等の一部を改正する条例の施行に伴う関係規則の整備等に関する規則(平成26年栗東市規則第10号)第1条の規定による廃止前の大津湖南都市計画栗東市公共下水道事業受益者負担に関する条例施行規則(昭和57年栗東町規則第19号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この規程の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

(還付加算金の割合等の特例)

3　当分の間、第11条に規定する還付加算金の年7.25パーセントの割合は、この規定にかかわらず、各年の還付加算金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年0.5パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.25パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、当該還付加算金特例基準割合とする。

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

この規程は、令和元年10月15日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の附則第3項の規定は、令和3年1月1日以後の期間に対応する還付加算金について適用し、同日前の期間に対応する還付加算金については、なお従前の例による。