2　市長は、前項の規定にかかわらず、助成金を5年以内の期間で分割し、交付することができる。

2　事業者は、当該工場等の開発許可の申請前に、工場等立地促進助成措置事前協議書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

3　市長は、前条第1号の助成措置の事前協議が整ったときは、当該事業者に対して、工場等立地促進助成措置事前協議確認書(別記様式第2号)により通知する。

2　事業者は、工事に着手した日から起算して6月以内に、工場等立地促進助成措置適用申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項に規定する申請について、助成措置の適用の可否を決定する前に、別に定める審査機関(以下「審査機関」という。)にて審査するものとする。

4　市長は、当該事業者に対して、助成措置の適用を行う決定をしたときは工場等立地促進助成措置適用決定通知書(別記様式第4号)により通知し、助成措置の適用を行わない決定をしたときは工場等立地促進助成措置不適用決定通知書(別記様式第5号)により通知する。

2　事業者は、工場等を操業したときは、遅滞なく工場等操業届を市長に提出しなければならない。

2　事業者は、第5条第1項に規定する年度に、工場等立地促進助成金交付申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

3　第8条第3項及び第4項の規定は、助成金の交付決定について準用する。この場合において、同条第4項中「工場等立地促進助成措置適用決定通知書(別記様式第4号)により通知し、助成措置の適用を行わない決定をしたときは工場等立地促進助成措置不適用決定通知書(別記様式第5号)」とあるのは、「工場等立地促進助成金交付決定通知書(別記様式第8号)により」と読み替えるものとする。

4　前項の規定による助成金の交付決定を受けた事業者は、条例第3条、第4条及び第11条に定めるもののほか、次に掲げる事項について企業立地協定書を市と締結しなければならない。

2　事業者は、前項の請求について、第5条第2項の規定により市長が助成金を分割で交付する場合は、当該年度毎に請求を行うものとする。

2　市長は、前項の申請において、助成金の対象となるインフラ施設にかかる額又は投下固定資本の見積額に変更があったときは、変更の承認の可否について決定する前に、審査機関にて審査するものとする。ただし、当該見積額の変更が軽微であるときは、この限りでない。

3　市長は、当該事業者に対して、変更の承認を決定したときは工場等設置計画変更承認通知書(別記様式第11号)により通知し、変更の不承認を決定したときは工場等設置計画変更不承認通知書(別記様式第12号)により通知する。

2　市長は、前項の申請について審査を行い、適当と認めたときは、当該事業者に対して、事業承継承認書(別記様式第14号)により通知する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の栗東市工場等立地促進条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に工場等を新設し、増設し、又は移転する事業者に適用し、同日前に工場等を新設し、増設し、又は移転した事業者については、なお従前の例による。

(栗東市企業事業資金貸付条例施行規則の一部改正)

3　栗東市企業事業資金貸付条例施行規則(平成12年栗東町規則第43号)の一部を次のように改正する。