セーフティネット保証制度

セーフティネット保証制度(中小企業信用保険法第2条第5項)について

1.制度の趣旨

この制度は、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者であって、保証限度額の別枠化等を行う制度です。

2.対象となる中小企業者

取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者であって、事業所の所在地を管轄する市町村長又は特別区長の認定を受けたもの。

1号:連鎖倒産防止

概要:民事再生手続開始の申立等を行った大型倒産事業者に対し売掛金債権等を有していることにより資金繰りに支障が生じている中小企業者を支援するための措置

2号:取引先企業のリストラ等の事業活動の制限

概要:生産量の縮小、販売量の縮小、店舗の閉鎖などの事業活動の制限を行っている事業者と直接・間接的に取引を行っていること等により売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置

3号:突発的災害(事故等)

概要:突発的災害(事故等)の発生に起因して売上高が減少している中小企業者を支援するための措置

4号:突発的災害(自然災害等)

概要:突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置

5号:業況の悪化している業種(全国的)

概要:(全国的に)業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置

6号:取引金融機関の破綻

概要:破綻金融機関と金融取引を行っていたことにより、借入の減少等が生じている中小企業者を支援するための措置

7号:金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整

概要:金融機関の支店の減少等による経営の相当程度の合理化により借入が減少している中小企業者を支援するための措置

8号:金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡

概要:RCC(株式会社整理回収機構)へ貸付債権が譲渡された中小企業者のうち、事業の再生が可能の者を支援するための措置

3.保証料率

おおむね1%以内で、各信用保証協会毎及び各信用保証制度毎に定められております。

4.手続きの流れ

対象となる中小企業者の方は、本店(個人事業主の方は主たる事業所)所在地の市町の商工担当課等の窓口に認定申請書2通を提出(その事実を証明する書面等を添付)し、認定を受け、希望の金融機関または所在地の信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付き融資を申し込むことが必要です。

5.セーフティネット保証1号認定の様式

民事再生手続開始の申立等を行った大型倒産事業者に対し売掛金債権等を有していることにより資金繰りに支障が生じている中小企業者を支援するための措置です。

認定基準

次のいずれかに該当する者。

(1)申請者が、当該申請の時点において中小企業信用保険法第2条第5項第1号の規定による経済産業大臣の指定を受けた者(再生手続開始申立等事業者)に対して50万円以上の売掛金(役務の提供による営業収益で未収のものを含む。)債権又は前渡金返還請求権を有していること。

(2)申請者が、当該申請の時点において当該再生手続開始申立等事業者に対して50万円未満の売掛金債権又は前渡金返還請求権しか有していないが、申請者の全取引規模のうち、当該再生手続開始申立等事業者との取引規模が20%以上であること。

セーフティネット保証第1号の指定事業者は、中小企業庁のホームページでご確認をお願いします。

6.セーフティネット保証5号認定のご案内と様式

業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置です。

認定基準

指定業種に属する事業を行う中小企業者であって、次のいずれかに該当する者。

具体的な適用関係は、各案内を参照。

(イ)最近3か月間の売上高が前年同期の売上高に比して5%以上減少していること。

(ロ)原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、物の販売又は役務の提供の価格(加工賃を含む。)の引上げが著しく困難であるため、最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合を上回っていること。

認定基準(イ)について

認定基準(ロ)について

危機関連保証(中小企業信用保険法第2条第6項)について

危機関連保証制度(大規模な経済危機、災害等による信用収縮への対応)

内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰り状況が、リーマンショック時や東日本大震災時等と同程度に短期かつ急速に低下することにより、我が国の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置(平成30年4月1日施行)。

対象中小企業者


次のいずれにも該当する中小企業者

  •  金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としていること。
  • 認定案件に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれること。

現在の認定案件

手続きの流れ

認定を受けようとする方は、下記の申請書類を担当課に提出してください。その後、発行された認定書を持参のうえ、希望の金融機関または所在地の信用保証協会でお申込みください。

  • 認定申請書 2部
  • 経済産業大臣が認める日以後で、最近1か月間の売上高等及びその後の2か月間の各月の見込売上高等、並びに当該3か月に対応する前年同期の売上高等が確認できる資料
  • 履歴事項全部証明書、確定申告書の写しなど

※必要書類等の詳細はお問合せください。

認定申請書

外部リンク

この記事に関するお問い合わせ先

商工観光労政課
〒520-3088
栗東市安養寺一丁目13-33 栗東市役所2階
電話:077-551-0236(商工振興係、観光振興係)
電話:077-551-0104(労政・就労推進係、企業誘致・地域経済振興係、東部開発整備係)
ファックス:077-551-0148
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更新日:2017年03月24日