令和8(2026)年度償却資産（固定資産税）の申告について

固定資産税は、土地・家屋のほかに償却資産（土地や家屋以外の事業の用に供することができる資産）についても課税されます。
償却資産を所有している方は、地方税法第383条の規定により、毎年1月1日(賦課期日)現在の所有状況等を資産の所在する市町村長に申告することが定められています。
令和8年1月1日現在において、土地や家屋以外の事業用の資産（構築物、機械、器具、備品など）をお持ちの方は、申告書の提出をお願いいたします。

なお、令和7年度の申告をされた方、令和7年中に新たに事業所を設立された法人等には、申告に必要な書類を12月中に郵送しております。申告が必要な方で、申告書をお持ちでない場合は、様式をこちらから印刷できます。また、電子申告もご利用ください。

申告についてのてびきはこちら(PDFファイル:5.8MB)

前年度の種類別明細書を希望されるかたは下記より依頼をお願いします。

（前年に電算申告されているなどで、データのない場合もございます。）

償却資産種類別明細書交付申請

会社や個人で工場や商店、農業などを経営されている事業者や、駐車場やアパートなどを貸し付けている方の、その事業のために用いることができる構築物・機械・器具・備品などをいいます。

注意：次のものは、申告の対象となりません。

• 自動車税、軽自動車税の課税対象となるもの
• 小型特殊自動車に取り付けることで、その用をなす機械（ハロー、畔塗機など）
• 無形減価償却資産（特許権、営業権、商標権、ソフトウエアなど）
• 繰延資産（開業費、開発費など）
• 棚卸資産（貯蔵品、商品など）
• 書画、骨とう（ただし、複製のようなもので装飾的な目的にのみ使用しているものは対象です。）
• 生物（ただし、観賞用、興行用などの生物は対象です。）

課税対象となる償却資産の主なものを業種別に例示しています。次のリンクをご覧ください。

建築設備とは、電気設備、給排水設備、空調設備など家屋と一体となって家屋の効用を高める設備をいいます。固定資産税の取り扱いでは、家屋と償却資産を区分して評価します。

• 家屋の所有者と異なる方（賃借人）が貸ビル、貸店舗等に施工した内装・造作及び建築設備等については、償却資産として取り扱います。
• 家屋と設備の所有者が同一の場合、次のものは償却資産として取り扱います。

独立した機器としての性格の強いもの（例：受変電設備）
特定の生産又は業務の用に供されるもの（例：工場の動力源である電気設備）
移動しない程度に家屋に取り付けられたもの（例：ルームエアコン）

家屋と設備の所有者が同じ場合、家屋と償却資産の区分は次のリンクを参考にしてください。

令和8年1月1日現在、法人や個人で事業を行っている方のうち、栗東市内に事業に用いることができる土地や家屋以外の事業用資産（償却資産）をお持ちの方、もしくは、これらの償却資産を他の事業者に貸し付けておられる方は、地方税法第383条の規定により、所有状況を申告してください。

償却資産の申告方法には、1月1日（賦課期日）現在所有しているすべての資産を申告していただく全資産申告と、前年中に増加又は減少した資産を申告していただく一般申告があります。

• 令和7年1月2日以降に新規に事業を開始された方
• 今回初めて申告される方
• 企業の電算処理により申告される方（電算申告）

令和8年1月1日現在において栗東市内で所有されている全ての償却資産
注意：電算申告の方は、全ての償却資産の評価額・課税標準額を算出し、申告してください。

• 償却資産申告書（第26号様式）
• 種類別明細書（増加資産・全資産用）（第26号様式別表1）

注意：資産の多少にかかわらず、必ず提出してください。

全資産申告以外の方

令和7年1月2日から令和8年1月1日までの間に、増加又は減少した償却資産

• 償却資産申告書（第26号様式）
  令和7年1月2日から令和8年1月1日までの間に資産の増加・減少がない場合でも、申告書は必ず提出してください。
• 種類別明細書（増加資産・全資産用）（第26号様式別表1）
• 種類別明細書（減少資産用）（第26号様式別表2）

「償却資産申告書」「種類別明細書（増加資産・全資産用）」「種類別明細書（減少資産用）」は、下記よりダウンロードできます。

令和8年2月2日（月曜日）です。

期限間近になりますと窓口が混雑しますので、なるべく申告期限の2週間前までに提出していただきますようご協力をお願いします。

〒520-3088
滋賀県栗東市安養寺一丁目13番33号
栗東市役所税務課資産税係
電話番号 077-553-1234（代表）、077-551-0105（直通）
077-551-2010（ファックス）

電子申告、税務課窓口、郵送またはファックスで申告をお願いします。

• 該当する資産がない場合又は前年中に資産の増減がなかった場合でも、「償却資産申告書」に所定の事項及び備考欄にその旨を記載いただき、必ず提出してください。また、社名変更、事業所の転入・転出、休業・廃業・解散等についても異動内容がわかるように備考欄に記載してください。
• 自社作成の申告書で申告される場合や電子申告の場合は、本市から送付した申告書右上の「所有者コード」を記載してください。
• 申告書の所有者欄には、支店等ではなく、本店所在地の住所、本店の名称及び代表者名を記載してください。また、本店以外の住所に納付書等の送付を希望される場合には記入例に倣い、併せてご記入ください。
• 固定資産税（償却資産）の賦課期日は1月1日です。事業年度末以降、賦課期日までの資産の増減についても申告もれのないようご注意ください。
• 申告書を郵送される場合で、受付印のある申告書の控えが必要な方は、必ず申告書の控えと、返送先を記入し切手を貼った返信用封筒を同封してください。

申告書受理後、地方税法第408条の規定に基づいて実地調査を行っています。国税申告書添付書類（減価償却資産の計算書等）の提出にご協力をお願いします。また、実地調査に伴って、修正申告していただくことがありますが、その場合、課税年度は現年度だけでなく過年度に遡及することになります。

国税と地方税（固定資産税）では、申告の際、取り扱いの異なる点がありますので、ご注意ください。
国税との主な違いは、次のリンクをご覧ください。

特例適用を受ける資産がある場合には、その資産について適用を受ける最初の年度の申告書の「種類別明細書（増加資産、全資産用）」の摘要欄にその旨を記載するとともに、「固定資産税の課税標準の特例に関する申告書」に必要事項を記載のうえ、適用根拠を確認できる書類（先端設備導入計画に係る認定申請書の写し・先端設備導入計画に係る認定の写し・工業会等による証明書・その他参考となる資料）を添付して提出してください。

先端設備等導入計画に基づき新規取得した対象設備に対する固定資産税（償却資産）の特例について

また、非課税の適用を受ける資産がある場合についても、その資産について適用を受ける最初の年度の申告書の「種類別明細書（増加資産、全資産用）」の摘要欄にその旨を記載するとともに、「固定資産税の非課税規定適用申請書」に必要事項を記載のうえ、適用根拠を確認できる書類を添付して提出してください。

「固定資産税の課税標準の特例に関する申告書」「固定資産税の非課税規定適用申請書」は、下記よりダウンロードできます。

正当な理由がなく申告をされなかった場合には、地方税法第386条の規定により、過料を科されることがあります。
また、虚偽の申告をされた場合には、地方税法第385条の規定により、罰金を科されることがあります。