国民健康保険の給付

●国民健康保険の各給付手続等で公金受取口座が選べるようになります

国民健康保険の給付の振込先として、公金受取口座を利用される方は、以下の栗東市ホームページ「国民健康保険の給付を公金受取口座で希望される方へ」をご参照ください。

●出産日が令和5年4月1日以降の方は、出産育児一時金の給付額が変わります

療養費の給付

次のようなときは、治療などに要した金額を全額負担し、療養費の申請をしてください。

支給までには約3ヶ月程度かかります。
療養費の請求は医療機関受診の日の翌日から2年以内となっていますので、ご注意ください。
海外では、国や医療機関によって医療費が大きく異なることがあるため、日本の標準医療費と比べると高額な医療費がかかることがあります。帰国後、海外療養費として申請をしても、日本の標準医療費を基に計算をすると、実際に支払った医療費より、還付額が少額になる場合があります。
海外で診療を受けた場合の必要書類である診療内容明細書・領収明細書については、受診月ごとで、外来・入院がある場合はそれぞれ別に作成してください。

国民健康保険被保険者が出産したとき、赤ちゃん1人につき50万円が支給されます。（産科医療補償制度に加入していない医療機関は48万8千円）
妊娠12週目（85日）以降であれば、死産、流産でも支給されます。

※令和5年3月31日以前の出産の場合、出産育児一時金として42万円(産科医療補償制度に加入していない医療機関は40万8千円)が支給されます。

出産育児一時金の請求方法は、医療機関との同意による直接払いとなっております。（平成21年10月1日～）
直接払いの制度を導入されていない医療機関もあるので、出産される医療機関におたずねください。
6ヶ月以内に会社の健康保険や共済組合の保険に被保険者として加入されていた人は、当時の会社の保険で一時金を支給される場合があります。従前に勤務していた保険者におたずねください。
出産にかかる費用が50万円以下の場合、差額分については各保険者より支給します。国民健康保険被保険者の人は、下記の書類をご持参のうえ、市役所窓口で申請をしてください。（令和5年3月31日以前の出産の場合は、42万円以下）

国民健康保険被保険者の人が死亡したとき、葬祭費として喪主様に5万円を支給いたします。

喪主様のお名前が確認できるものとしては、以下のいずれか1点必要です

葬儀業者の見積書（喪主様のお名前が記載されている場合）

葬儀業者の請求書（喪主様のお名前が記載されている場合）

会葬のお礼の葉書

上記のいずれも無い場合は、葬儀業者の領収書でも結構です

葬祭費支給申請書 (PDFファイル: 29.7KB)

この記事に関するお問い合わせ先: 保険年金課
〒520-3088
栗東市安養寺一丁目13番33号栗東市役所1階
電話：077-551-1807（国民健康保険係）
電話：077-551-0361（高齢者医療係）
電話：077-551-0316（福祉医療係）
電話：077-551-0112（年金係）
ファックス：077-553-0250
Eメール

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