企業事業資金貸付金問題について(総括)
栗東市では、平成12年6月16日に「栗東町企業事業資金貸付条例」を制定しました。この条例は、貸付け後10年間で市税収入等が50億円以上見込まれる事業者に対し5億円を限度に貸し付け、返還については満期一括償還とするものでしたが、下記の2社について残債権の回収が事実上困難になったことから、その経過と結果について総括を行いましたのでお知らせします。
株式会社TSR 残元金 4億4,481万8,282円
株式会社CSR 残元金 4億4,762万2,349円
企業事業資金貸付金総括 (本編)(PDFファイル:543.8KB)
企業事業資金貸付金総括 (資料編)(PDFファイル:298.4KB)
令和3年11月26日に連帯債務者の免責許可決定が確定しました。
これにより株式会社TSR残元金4億4,481万8,282円、株式会社CSR残元金4億4,762万2,349円、利息114万6,882円、合計8億9,358万7,513円の債権が消滅し、回収不能となりました。
これを受け、当時の関係者に企業事業資金貸付条例制定時の交渉内容や償還に係る協議内容などについて個別に聞き取りを行いましたが、現存する資料にない新たな事実は確認できませんでした。今後、このようなことを二度と起こさないためにも、改めて課題や問題点を洗い出し、検証しました。
企業事業資金貸付金総括(続編)(PDFファイル:413.2KB)
再発防止に向けて
- 企業事業資金貸付金にかかる問題とこのことを踏まえたコンプライアンスに関する職員研修を実施します。
- 公文書管理条例の制定に向けた検討および文書管理規程や事務決裁規程の見直しを行います。
- たばこ税に代わる財源確保策の検討および財政運営基本方針の見直しを行います。
- 貸付金元金を分割返済されている2社に対する償還等における調査指導を行います。
企業事業資金の債権消滅について(広報りっとう令和4年7月号)
今回の事案の対応について
- 市長、副市長、教育長の報酬減額 315万3千円(条例改正により令和4年7月1日~9月30日)
- 幹部職員(10名)の管理職手当削減 64万1千円(令和4年7月1日~9月30日)
令和4年度の取り組みについて
企業事業資金貸付金総括(続編)にある実施項目(8項目)における取り組み状況を報告します。
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総務課
〒520-3088
栗東市安養寺一丁目13番33号 栗東市役所3階
電話:077-551-0103(行政・情報公開係、法務対策係)
ファックス:077-554-1123
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更新日:2022年07月29日