(趣旨)

第1条　この規程は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第194条の規定に基づき、栗東市選挙管理委員会(以下「委員会」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(委員長の選挙)

第2条　委員長の選挙は、単記無記名投票で行い、有効投票の最多数の得票を得た者をもって当選人とする。ただし、得票数が同じである者が2人以上あるときは、くじで当選人を定める。

(委員長職務代理者の指定)

第3条　委員長は、法第187条第3項に規定する委員長の職務を代理する委員(以下「委員長職務代理者」という。)を、あらかじめ指定しておくものとする。

(任期)

第4条　委員長及び委員長職務代理者の任期は、委員の任期による。

(退職の手続)

第5条　委員及び補充員が退職しようとするときは、委員長にその旨を文書で届け出なければならない。

(委員長等の異動)

第6条　委員長が欠けたときは、委員会は、速やかに委員長の選挙をしなければならない。

(委員長臨時職務代理者)

第7条　委員長及び委員長職務代理者がともに欠けたときは、後任の委員長が選挙されるまでの間は、年長の委員が臨時に委員長の職務を行う。委員全員の改選後委員長が選挙されるまでの間も同様とする。

(招集)

第8条　委員会の招集は、委員長の委員に対する通知により行う。

(欠席の手続)

第9条　委員長又は委員が委員会に出席できないときは、委員長にあっては委員長職務代理者に、委員にあっては委員長にあらかじめその旨を届け出なければならない。

(説明の聴取)

第10条　委員会は、必要があると認めたときは、関係者の出席を求め、その説明を聴取することができる。

(会議録の調製)

第11条　委員長は、書記をして会議録(別記様式)を調製し、出席委員の氏名及び会議の次第その他必要な事項を記載させなければならない。

(委員長の担任事務)

第12条　委員長の担任する事務は、おおむね次のとおりとする。

(専決処分)

第13条　委員長は、あらかじめ委員会の議決により指定した事項を専決処分することができる。

(書記長)

第14条　書記長は、委員長の命を受け、書記及びその他の職員を指揮監督して、委員会に関する事務を掌理する。

(書記)

第15条　書記及びその他の職員は、上司の命を受け、委員会に関する事務を処理する。

(服務)

第16条　この章に規定するもののほか、書記及びその他の職員の服務については、市の職員の服務の例による。

(文書の決裁)

第17条　起案文書は、書記長を経て委員長の決裁を受けなければならない。ただし、軽易な文書については、書記長が専決できるものとする。

(文書の取扱い)

第18条　この章に規定するもののほか、委員会の文書の収受、発送、処理等については、市の文書処理の例による。

(告示の方法)

第19条　委員会及び委員長の告示は、栗東市公告式条例(昭和29年栗東町条例第1号)に規定する掲示場に掲示して行うものとする。

(公印の名称)

第20条　公印の名称、書体、寸法、個数、用途及び保管者は、別表第1に、そのひな形は、別表第2に掲げるとおりとする。

(印影印刷による押印)

第21条　公印の押印を要する文書等のうち、印影の印刷により公印の押印に代えることが適当と認められる場合は、その公印の印影を当該文書等に印刷することにより、公印の押印に代えることができる。

第22条　栗東市情報公開条例(平成12年栗東町条例第4号)の施行については、栗東市情報公開条例施行規則(平成12年栗東町規則第18号)の規定の例による。

第23条　栗東市情報公開条例に基づく処分のうち委員会が行う処分に対する審査請求の手続については、栗東市情報公開条例に基づく処分のうち栗東市長が行う処分に対する審査請求に関する要綱(平成12年栗東町告示第53号)の例による。

第24条　個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)に基づく処分のうち委員会が行う処分に対する審査請求の手続については、個人情報の保護に関する法律に基づく処分に対する審査請求に関する要綱(平成16年栗東市告示第139号)の例による。