(趣旨)

第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)に基づき、栗東市公平委員会(以下「委員会」という。)の組織及び運営に関し必要な事項を定める。

(委員長の選挙)

第2条　法第10条第1項の規定による委員長の選挙は、委員の無記名投票によって行い、有効投票の最多数の得票を得た者をもって当選人とする。ただし、投票数が同じであるときは、くじで当選人を定める。

(委員長職務代理者の指定)

第3条　委員長は、法第10条第3項に規定する委員長の職務を代理する委員(以下「委員長職務代理者」という。)を、あらかじめ委員会の同意を得て指定しておくものとする。

(任期)

第4条　委員長及び委員長職務代理者の任期は、委員の任期による。

(委員の政党加入等の届出)

第5条　委員が新たに政党に属し、又は政党の所属を変更したときは、委員長に届け出なければならない。

(会議の招集)

第6条　委員会の会議(以下「会議」という。)は、委員長が必要と認めるとき又は委員から会議に付すべき事項を示して招集の請求があったときに開催する。

(会議の主宰)

第7条　会議は、委員長が主宰する。

(委員以外の者の出席)

第8条　委員会は、必要と認めるときは、任命権者又は関係職員の出席を求め、その説明を聴取することができる。

(会議の公開)

第9条　会議は、出席委員の過半数の同意によって公開することができる。ただし、法第11条第2項の規定により2人の委員が出席する場合においては、2人の同意によって公開することができる。

(議事録)

第10条　書記長は、法第11条第4項に規定する議事録を作成し、当該議事録は、委員会の承認を経て確定する。

(委員長の職務)

第11条　委員長の職務は、法令で定めるもののほか、次のとおりとする。

(専決処分)

第12条　委員長は、次に掲げる事項について専決することができる。

(職員)

第13条　委員会に関する事務を処理するため、委員会に書記長を置く。

(職務)

第14条　書記長は、委員長の命を受け、書記その他職員を指揮監督し、委員会に関する事務を掌理する。

(代行)

第15条　書記長に事故があるときは、書記がその職務を代行する。

(文書の決裁)

第16条　起案文書は、書記長を経て委員長の決裁を受けなければならない。ただし、軽易な文書については、書記長が専決できるものとする。

(文書の記号及び番号)

第17条　文書には「栗」の字を冠し、「公平委」の記号を付し、文書収発簿により番号を付すものとする。ただし、軽易な文書については、記号及び番号を省略することができる。

第18条　公印の名称、書体、寸法、個数、用途及び保管者は別表第1に、そのひな形は別表第2に掲げるとおりとする。

(栗東市情報公開条例の施行)

第19条　栗東市情報公開条例(平成12年栗東町条例第4号)の施行については、栗東市情報公開条例施行規則(平成12年栗東町規則第18号)の規定の例による。

(栗東市情報公開条例に基づく処分のうち委員会が行う処分に対する審査請求の手続)

第20条　栗東市情報公開条例に基づく処分のうち委員会が行う処分に対する審査請求の手続については、栗東市情報公開条例に基づく処分に対する審査請求に関する要綱(平成12年栗東町告示第53号)の規定の例による。

(個人情報の保護に関する法律に基づく処分のうち委員会が行う処分に対する審査請求の手続)

第21条　個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)に基づく処分のうち委員会が行う処分に対する審査請求の手続については、個人情報の保護に関する法律に基づく処分に対する審査請求に関する要綱(平成16年栗東市告示第139号)の規定の例による。

(栗東市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例の施行)

第22条　栗東市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例(令和3年栗東市条例第18号)の施行については、栗東市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例施行規則(令和3年栗東市規則第24号)の規定の例による。

(その他)

第23条　この規則に定めるもののほか、職員の分限及び服務並びに事務処理については、市長の事務部局の例による。ただし、これにより難いものについては、委員会が定める。