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65歳以上の皆さんへ

帯状疱疹ワクチン定期予防接種の開始

 令和7年4月から帯状疱疹の定期予防接種が始まりました。
予防効果と副反応のリスクの双方について理解し、かかりつけ医と相談の上、接種の判断をしてください。


接種期間
令和7年4月1日から令和8年3月31日(令和7年度対象者)

持ち物
・接種券
・接種料(下表参照)
・本人確認書類(運転免許証など)
・接種料免除決定通知書(お持ちの人のみ)

※生活保護世帯、市民税非課税世帯の人は接種料が無料となります。接種日の10日前までに印鑑をお持ちの上、健康増進課へ(郵送・電子申請可)。転入者は世帯全員の非課税証明書またはマイナンバーを記載したものが必要な場合あり

※接種には、原則実施医療機関への予約が必要です

対象者
接種日当日、本市に住民登録をしている①または②の人

①下記表に記載の人
※5月中旬に接種券を送付

②接種日当日に60~64歳で、ヒト免疫不全ウイルス(HIV)による免疫機能障がい(日常生活がほとんど不可能な程度)がある人

令和7年度対象者(次年度以降は対象外)

年齢

生年月日

65歳

昭和35年4月2日生〜昭和36年4月1日生

70歳

昭和30年4月2日生〜昭和31年4月1日生

75歳

昭和25年4月2日生〜昭和26年4月1日生

80歳

昭和20年4月2日生〜昭和21年4月1日生

85歳

昭和15年4月2日生〜昭和16年4月1日生

90歳

昭和10年4月2日生〜昭和11年4月1日生

95歳

昭和 5年4月2日生〜昭和 6年4月1日生

100歳

大正14年4月2日生〜大正15年4月1日生

101歳以上

大正14年4月1日以前生

65歳を超える人は定期予防接種の開始から5年間は、経過 措置として5歳年齢ごとも対象。
(初年度に限り101歳以上の人は全員対象)
ワクチン/ 接種料 ※いずれか一方のワクチンのみで、1人1度に限る

乾燥弱毒生水痘ワクチン

「生ワクチン」

乾燥組換え帯状疱疹ワクチン

「組換えワクチン」

接種方法

皮下接種

筋肉内接種

回数

1回のみ

2回

(通常2〜6か月の間隔で接種)

接種料

2,500円

6,500円/1回あたり

健康増進課

TEL.077-554-6100 FAX.077-554-6101

実施医療機関など、
詳細は市ホームページに掲載

教育委員会教育長に「今井 義尚(よしなり)」さん再任

 令和7年3月定例議会で今井義尚教育長の再任が決まりました。
 
経歴
42年間教員として滋賀県内の小学校教諭、栗東高等学校教諭、彦根東高等学校教諭、聾話学校教頭、大津商業高等学校長を歴任。令和6年4月1日から教育長として教育行政の運営に携わる。


コメント
この度、再び教育長を務めさせていただくにあたり、この1年の積み上げをもとに、令和7年度からスタートする第4期栗東市教育振興基本計画の基本目標である『心豊かでしなやかに生きる人の育成~レジリエンス(回復力)を高める栗東の教育』の推進に向けて、市長はじめ栗東市の皆さんとともに取り組んでいきます。

教育総務課 総務係

TEL.077-551-0129 FAX.077-551-0149

「くりちゃん」のマンホールカードを配付開始します!

 公共下水道事業50周年の節目を迎える年に、クラウドファンディングを活用して製作した「くりちゃん」デザインのオリジナルマンホール蓋が、マンホールカードとなって登場します。
馬に乗った本市マスコットキャラクター「くりちゃん」を中央に配置したかわいらしいデザインとなっており、「メジロ」デザインに続き栗東では2枚目の発行となります。 
「くりちゃん」のマンホールカードは、市立図書館(本館)で配付します。
マンホール蓋実物は、JR栗東駅前通路、田舎の元気や前歩道の市内2か所に設置しています。
マンホールカードを手にした後はぜひ、市内散策もお楽しみください。

マンホールカードとは
下水道広報プラットホーム(GKP)と自治体が共同制作した、マンホール蓋のコレクションカードのことで、楽しみながら下水道に興味をもって頂くことを目的に発行しています。
1人1枚手渡しによる無償配付となり、現地に行って初めて手にすることができます。

配付開始日  4月25日(金)
配付場所  市立図書館(本館)
初回発行予定枚数  4,000枚

上下水道課 管理係

TEL.077-551-0135 FAX.077-554-3866

詳しくは市ホームページに掲載
みんなで体を動かそう

治西ゆうあいスポーツクラブ

 「治西ゆうあいスポーツクラブ」は治田西学区の公共施設(コミュニティセンター治田西、治田西小学校、治田西スポーツセンター)を拠点にスポーツ教室を行う、県内9番目に誕生した『総合型地域スポーツクラブ』です。

「だれもが、いつでも、どこでも、そしていつまでも」をモットーに、アスリートの育成ではなく、子どもから高齢者までが生き生きとした生活を送れることを目指しています。

対象

種目

曜日

時間

子ども

ミニバス

第1・3土曜

10:00〜11:30

フットサル

第1・3日曜

9:00〜10:30

子ども・大人

バドミントン

第1・3日曜

10:30〜12:00

卓球

第1・3水曜

17:00〜19:00

スポーツバイキング

第2・4土曜

10:00〜11:30

大人

ビーチボール

毎週水曜

10:00〜12:00

バレーボール

毎週土曜

10:00〜12:00

太極拳

毎週火曜

14:00〜15:00

ヨーガ

第1・3木曜

14:00〜16:00

ストレッチ

第2・4月曜

11:00〜12:00

ソフトエアロ

第1・3月曜

11:00〜12:00

治西ゆうあいスポーツクラブ事務局 (コミセン治田西内)

TEL.077-553-7633(月・火・金曜日のみ) FAX.077-553-0650

マンション管理士に相談しませんか

 市内マンションの管理組合を対象に、市が予算の範囲内で専門家であるマンション管理士を派遣して、管理・運営などに関するアドバイスを無料で行います。マンション管理や管理組合の運営についてお困りのことがあれば、ぜひお申込みください。
主な相談内容
• 管理組合の運営や管理規約
• 管理費や修繕積立金
• 管理委託契約などの契約
• 長期修繕計画の作成、見直し
• 大規模修繕の進め方
• マンション管理計画認定制度の申請方法

派遣回数・派遣時間
• 1つの管理組合あたり年2回まで
• 1回の派遣につき2時間以内

申込方法
「マンション管理士派遣申込書兼誓約書」
市ホームページに掲載)を住宅課へ
【派遣事業の流れ】

住宅課

TEL.077-551-0347 FAX.077-552-7000

詳細は市ホームページに掲載

旧RDエンジニアリング最終処分場の状況

 旧RD最終処分場問題については、令和2年度末に対策工事が完了して以降、対策工事の有効性の確認、処分場内の埋立廃棄物の分解・浸透水への洗い出しによる浄化の確認のための環境モニタリングが実施されています。また、水処理施設の維持管理を含め、県有地化された敷地の管理が適正に行われています。

モニタリング調査結果
処分場の浸透水、周辺地下水の水質調査等は定期的に年4回実施されています。

令和6年度第3回目(昨年10月)の調査結果
・周辺地下水
自然由来のものと考えられるヒ素の環境基準値超過が2地点あり、また、ホウ素についても環境基準値前後で横ばい傾向にある1地点で今回超過が見られました。
・洪水調整池の水質
有害物質における環境基準の超過はありませんでした。
・硫化水素にかかる敷地境界ガス調査
全地点で不検出となっています。

維持管理の状況
敷地内の設備など各所の維持管理は、管理委託業者および県職員による施設の点検、水処理施設の運転調整や監視が継続的に実施されており、異常などは発生していません。

アーカイブの作成
「アーカイブ」とは、後世代のために記録を取りまとめ保管することをいいます。 旧RD最終処分場問題について、住民と県・市がともに事実関係の整理やこれまでの対応の振り返りを行い、記録として取りまとめるとともに、再発防止につなげることを目的として、旧RD最終処分場問題連絡協議会を作成主体としてアーカイブを作成していきます。

※地下水などの利用にあたっては引き続き十分にご留意ください

市役所 産業廃棄物対策室

TEL.077-551-0469 FAX.077-551-0148


滋賀県 最終処分場特別対策室

TEL.077-528-3670 FAX.077-528-4849

過去の対策工事や周辺地下水
などの状況、敷地管理情報は、
滋賀県ホームページに掲載

災害時の協定を締結

 災害時における避難所などでの炊き出しを要請するための協定、「災害時におけるキッチンカーによる炊き出し等実施に関する協定」を3月19日に一般社団法人滋賀フードトラック協会と締結しました。

危機管理課

TEL.077-551-0109 FAX.077-518-9833

省エネ家電の購入を補助しています

 温室効果ガス排出量の削減やエネルギー価格の高騰などによる家庭での負担軽減のため、家庭で省エネ家電を購入した費用の一部を補助しています。

申請受付期間
令和8年2月27日㈮ まで
※申込が予算枠に達した時点で受付終了

補助対象製品
①エアコン ②冷蔵庫 ③冷凍庫
最新の省エネ基準達成率100%以上のもので、令和7年4月1日から令和8年2月27日までに市内の対象店舗で購入し、購入者が居住する住宅に設置した新品に限る
※申請は1人(1世帯)につき、①②③のいずれか1回のみ

対象者
本市に住民登録があり、自ら居住する市内の住宅に設置した人
※市税の滞納がない、本補助金交付要綱に定める暴力団員等に該当しないこと

補助額
購入、設置した①②③の本体価格の2分の1の額(千円未満の端数切捨て)上限3万円
※据付・工事の費用、リサイクル料、消費税と地方消費税の額を除く

環境政策課

TEL.077-551-0336 FAX.077-551-0148

詳細は市ホームページに掲載

栗東市資格取得支援補助金

 求職者・非正規雇用者が、就職や正規雇用を目指して資格を取得された場合、費用の一部を補助します。

対象者
市内在住の、求職中または非正規雇用で市税を滞納していない人
※要件がありますので、事前にお問合せください

対象資格
教育訓練給付制度の講座で取得可能な資格
(厚生労働省ホームページ「教育訓練給付制度 検索システム」で検索可能)

対象経費
資格取得にかかった授業料、教材費、受験料、登録料

補助額
対象経費の2分の1(千円未満切り捨て)補助額の上限8万円

※「教育訓練給付金」や「公共職業訓練」との併給には、要件や注意事項があります。事前にご相談ください
※補助金申請は、資格取得後です

商工観光労政課 労政・就労係

TEL.077-551-0104 FAX.077-551-0148

詳細は市ホームページに掲載

道路(里道)や水路の不法占用はやめましょう!

 里道や水路は法定外公共物といい、地域にとって最も身近な公共財産です。
これら施設の除草や泥上げなどの日常管理は地域の皆さんに行っていただいていますが、個人や法人が無断で独占的に使用されている例が見受けられます。敷地への乗り入れに必要な橋の設置などについては、市の許可が必要です。
里道や水路の余り地で個人が農作物を栽培するなど、公平性を欠く行為は許可できませんので、無断使用は直ちに中止し、元の状態に戻してください。
本市では、里道や水路の管理や必要な規制などを栗東市法定外公共物管理条例で定めています。占用や工事などの行為に対する許可については、市にご相談ください。

土木交通課 管理・用地係

TEL.077-551-0292 FAX.077-552-7000

第六次栗東市総合計画基本構想の一部見直しと
後期基本計画を策定

 本市は、令和2年度から令和11年度を計画期間とする「第六次栗東市総合計画」を策定し、「いつまでも 住み続けたくなる 安心な元気都市 栗東」を将来都市像に定めまちづくりを進めています。
前期基本計画の取り組みを経て、後半の5年間を迎えることから、本市を取り巻く社会経済情勢の変化や新たな行政課題等を踏まえ、基本構想の一部を見直すとともに、前期基本計画の方向性を踏襲しつつ、令和7年度から令和11年度を計画期間とする「後期基本計画」を策定しました。


【主な特徴】

ポイント1
・基本構想の土地利用において、個々の都市構造形成に係る具体的な施策・事業や方法は、土地利用に関する個別計画注の中で定めることとし、基本構想部分には、土地利用に関する基本的な方向性のみの記載に見直しました。また、今後ポテンシャルが高まる地域では、将来的な都市的土地利用の可能性を検討し、無秩序な開発を抑制し、効果的な土地利用を推進するため、事業者の意向も受け止めつつ必要な対応をします。
※注 総合計画の施策を着実に推進するために、各分野で策定されている具体的な計画などです。

ポイント2
・社会経済情勢の変化や新たな行政課題、総合計画審議会の意見、前期基本計画の評価検証結果、市民アンケート調査結果を基に見直しを行いました。

主な見直し項目
・子育て環境や学校教育の充実に関する取り組み
・新たな産業拠点の形成に向けた企業立地の促進や防災基盤整備の充実への取り組み など

企画政策課

TEL.077-551-1808 FAX.077-554-1123

※計画の詳細は、
市ホームページに掲載

「消費生活相談窓口ってどんなところ?」

Q1 消費生活相談窓口とはどんなところですか?
商品やサービスなど消費生活全般に関する苦情や問合せなど、消費者からの相談を専門の相談員が受付け、公正な立場で対応しています。

Q2 消費生活相談窓口に相談するとどうなるの?
トラブル解決のための情報提供や助言を行います。必要に応じて、業者と消費者の間に入る「あっせん」を行います。相談情報は、今後の消費者行政施策に役立てられます。 情報提供だけでもお寄せください。

Q3 相談料はいくらですか?
相談は無料です。個人情報は守られます。

Q4 消費生活相談窓口でできないことは何ですか?
消費者と事業者との契約トラブルなどに関する相談窓口です。 個人間トラブル、労働問題、事業者からの相談は受け付けていません。

契約や悪質商法におけるトラブル、製品やサービスによる事故などの相談で、どこに相談してよいか分からない場合には、下記までご相談ください。

自治振興課 消費生活相談窓口(平日のみ)

TEL.077-551-0115 FAX.077-551-0432

9:15~12:00、13:00~16:00


滋賀県消費生活センター(平日のみ)

TEL.0749-23-0999 9:15~16:00


消費者ホットライン(土日祝も相談できます)

TEL.188


※いずれも相談は無料

防災のためにできることをみんなで共有しよう!

「防災のつどい」を開催!

 いつ起こるかわからない災害への備え、被害を少なくするためにできることを行政・市民・関係機関などで共有し、防災への取り組みを一緒に進めていくとともに、市民の防災意識の向上、知識を習得するため「防災のつどい」を開催します。
本市でも起こりうる洪水や土砂災害等の風水害について、気象防災アドバイザーと気象情報から見た防災への取り組みについて考えます。

実施日 5月31日㈯ 10:00~
( 約1時間半~2時間)
※災害対応時は中止
内容 講演
「 防災に役立つ気象情報について」
講師 井原清文さん
( 気象防災アドバイザー・気象予報士)
会場 さきら 中ホール
参加対象 市内在住の人

危機管理課

TEL.077-551-0109 FAX.077-518-9833

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