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 お知らせ
 社会を明るくする運動
 7月は、社会を明るくする運動~犯罪や非行を防止し、立ち直りを支える地域のチカラ~強調月間です。
すべての国民が、犯罪や非行の防止と犯罪や非行をした人たちの更生について理解を深め、それぞれの立場において力を合わせ、新たな被害者も加害者も生まない安全で安心な地域社会を築くための全国的な運動です。
行動目標
①犯罪や非行を防止し、新たな被害者も加害者も生まない安全で安心して暮らすことのできる明るい地域社会を築くこと
②犯罪や非行をした人たちが再び犯罪や非行をしないように、その立ち直りを支えること

詳細は市HPに掲載
問合せ
社会を明るくする運動栗東市推進委員会(生涯学習課内)
TEL.077-551-0145 FAX.077-552-5544
 全血献血
日時・期間
7月17日㈭
9:30~11:30・12:30~16:00
場所
市役所裏駐車場
(受付は市役所1階 ロビー)
問合せ
健康増進課
TEL.077-554-6100 FAX.077-554-6101
 自動音声電話等による納税案内
 国民健康保険税などに未納がある納税者に対してAI(自動音声電話)とショートメッセージサービス(SMS)により納税を促す案内を、令和7年7月より実施します。
音声認識の技術を用いて、生年月日のヒアリングによる本人確認を行います。
架電するAIコール専用番号
TEL.050-1704-0854

詳細は市HPに掲載
問合せ
税務課 納税推進室
TEL.077-551-0107 FAX.077-551-2010
 マイナンバーカードの臨時窓口
◆休日開庁
(マイナンバーカードの受取りのみ予約制)
日時・期間
7月12日㈯8:30~12:00
内容
・マイナンバーカードの受取り(予約制)

Web受付
※電話予約可

・マイナンバーカードの申請・電子証明書の5年更新(予約不要)

・住民票等・印鑑登録証明書・戸籍証明等の窓口取得、印鑑登録(予約不要)
◆平日延長窓口
(予約不要)
日時・期間
7月24日㈭17:15~19:00
内容
上記休日開庁日と同様
◆マイナンバーカードの個人宅・社会福祉施設出張申請サポート
(予約不要)
 高齢の人、介護を受けている人、心身に障がいのある人などを対象に職員が自宅などに訪問し、写真撮影、申請書の記入をサポートします。
※本市に住民登録がある人に限る
日時・期間
9:00~16:00(1人15分程度)
※ 土・日・祝、年末年始を除く
申請・応募・申込方法
実施希望日の1週間前までに、電話またはメールで下記へ。
※マイナンバーカードの作成には1か月程度かかります。
問合せ
総合窓口課
TEL.077-551-0317 FAX.077-553-0250
メール:[email protected]
 後期高齢者医療の制度改正に係るコールセンターの設置
 少子高齢化が進む中、医療保険制度を持続可能な仕組みにするため、国民の負担能力に応じて支えあうことが重要となり、見直しが行われます。
その制度改正への問合せ先として、コールセンターが設置されます。
日時・期間
7月1日㈫~3月31日㈫br> (日曜日、祝日、年末年始は除く)
9:00~18:00
TEL.0120-117-571(フリーダイヤル)
 福祉医療費助成制度
 本市では、下記の対象者に福祉医療費の助成を行っています。(制度によって所得要件などの条件があります)
・ひとり親家庭
・重度障がい者(児)
・障がい者(児)
・65~74歳で住民税非課税世帯の人(※注1)
・ひとり暮らし寡婦
・ひとり暮らし高齢寡婦(※注1)
・精神科通院医療
・乳幼児
・子ども医療(小学生、中学生、高校生等)※就学・就労の有無は不問
※注1 後期高齢者医療保険の人を除く
◆受給券(マルフクの券)の更新
 現在お持ちの福祉医療費受給券(マルフクの券)の有効期間は、乳幼児・子ども医療を除き、令和7年7月31日までです。
所得要件などを審査し、8月以降も引き続き対象となる人には7月下旬に新しい受給券を送付します。(確認書類などの提出が必要な人には別途案内しています)
精神科通院医療費受給(助成)券をお持ちの人は6月上旬に更新申請書を送付しています。提出がまだの人は、早めに申請してください。他福祉医療制度と同様に所得要件などを審査し、該当する場合は7月下旬に受給券を送付します。
8月からは、新しい受給券とマイナ保険証、資格確認書または有効な健康保険証を医療機関で提示してください。
受給券をお持ちでない人で制度に該当すると思われる場合は、制度ごとに条件が異なりますので下記へお問合せください。
問合せ
保険年金課 福祉医療係
TEL.077-551-0316 FAX.077-553-0250
 国民年金保険料免除等の申請受付
 各申請書に必要事項を記入し問合せ先へ提出してください。後日、年金機構が審査し、結果通知を送付します。
受付開始
7月1日㈫
審査対象期間
令和7年7月分~令和8年6月分(過去の期間は、申請日より2年1か月前まで遡って申請可)
申請・応募・申込方法
・電子申請(マイナポータル)
・申請書(担当課備付、日本年金機構HPに掲載)を問合せへ
※郵送申請も可能
◆保険料免除制度・納付猶予制度
 経済的な理由などで国民年金保険料の納付が困難な場合に利用できる制度。
※令和7年度以前に継続免除等を承認されていた人は、令和7年度分の審査結果が順次年金機構から届きます
◆特例免除制度
 退職・失業により納付が困難になった場合に利用できる制度。前年に所得がある人でも、失業日(退職の翌日)を含む月の前月から翌々年6月まで、失業した人の所得を除外して免除審査を行います。
◆法定免除
 障害年金(1級、2級)を受けているときや生活保護法による生活扶助を受けているときなどは、届出により国民年金の保険料が全額免除される制度。
※該当した月以後の期間は申出により、納付することもできます
▶必要な書類など詳細は問合せへ
問合せ
草津年金事務所 国民年金課
TEL.077-567-2220(自動音声)

市役所 保険年金課 年金係
TEL.077-551-0112 FAX.077-553-0250
 令和7年度 全国安全週間
 全国安全週間は、昭和3年に初めて実施されて以来、「人命尊重」という崇高な基本理念の下、「産業界での自主的な労働災害防止活動を推進し、広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図ること」を目的に、一度も中断することなく連綿と続けられ、今年で98回目を迎えます。
◆スローガン
多様な仲間と 築く安全 未来の職場
実施期間
7月1日~7月7日
問合せ
滋賀労働局 健康安全課
TEL.077-522-6650
 令和6年度 住民税非課税世帯への給付金
◆申請期限は7月31日㈭(必着)です
「支給のお知らせ」が届いた世帯は、5月下旬に振込済みですが、振込不能の場合には、手続きが必要です。(「支給要件確認書」が届いた世帯は、必ず手続きが必要)
◆子ども加算は、基準日以降に出生した新生児も対象です
6月末までに住民基本台帳に登録された場合、順次案内を郵送していますが、7月以降に登録された場合、申請が必要ですので、問合せへご連絡ください。

支給要件など詳細は市HPに掲載
※対象にもかかわらず、案内が届いていない場合は問合せへ
問合せ
社会福祉課 重点支給給付金窓口
TEL.077-551-0285 FAX.077-553-3678
 テクノカレッジ受講生募集
 就職に必要な知識・技能を身につけませんか。
場所
草津校

◆コース
ICT技術科1年間 15人
住環境施工科6か月間 10人
総合実務科(知的障がい者)1年間 5人
対象
ハローワークに求職申込をしている人
申請・応募・申込方法
7月7日㈪~8月14日㈭

詳細はHP、募集ガイド(ハローワークなどに備付)に掲載
問合せ
テクノカレッジ草津
TEL.077-564-3296
 看護のお仕事探し 出張相談窓口
 看護の現場への復職に向けて、ブランクがあって不安な人など、気軽にご相談ください。
日時・期間
毎月第3木曜日 13:00~16:00
場所
ハローワーク草津
対象
看護職

詳細はHPに掲載
問合せ
滋賀県ナースセンター((公社)滋賀県看護協会内)
TEL.0120-22-9494
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