栗東市の高齢福祉サービスのご案内

対象者

65歳以上（介護保険の第2号被保険者で要介護または要支援の認定を受けている方を含みます）の障がい老人の日常生活自立度判定基準で「ランクA」以上と判定されている方で、日常生活を営む上での支障があり、住宅の改修が必要な方。ただし、所得制限があります。

内容

対象者の日常生活の便宜をはかるために実施する既存住宅の浴室・トイレ・玄関・居室・廊下などの小規模改造について、その費用の一部を助成します。

助成率は2分の1以内、助成限度額25万円です。ただし、介護保険住宅改修を優先に利用すること。

対象者

・在宅で介護認定「要介護3」以上と認定された、常に紙おむつが必要な方

（「要介護3」の人は、認定調査票の排尿または排泄の項目において介助または見守り等に該当する人）

・本人非課税及び配偶者または扶養義務者の所得制限あり

（本市にお住まいになって1年未満の場合、世帯全員が市民税非課税であること）

内容

助成決定の翌月から市指定店で利用可能な紙おむつ費用助成券（月額5,000円相当）を交付します。ただし、介護保険施設または医療施設に入所・入院期間中は利用できません(支給休止)。

紙おむつ費用助成券は、下記の店舗で成人用紙おむつ(紙パンツ・尿取りパッドを含む)を購入する際の代金としてお使いいただけます。

申請される方は、申請書に必要事項を記入の上、長寿福祉課高齢福祉係へご提出ください。

申請書は下記よりダウンロードしてご記入ください

対象者

認知症等により行方不明になるおそれがある高齢者。

内容

家族等の申請により登録した情報を、草津警察署および担当の圏域地域包括支援センターに事前提供しておくことにより、早期に行方不明者の発見保護を図ります。

対象者

認知症等により行方不明になるおそれのある高齢者等で、栗東市の住民基本台帳に登録がある者。ただし、認知症高齢者等事前登録事業を利用している者に限ります。

内容

認知症の高齢者等が偶発の事故により法律上の損害賠償責任を負った場合に、その損害賠償額の補償を受けることができる保険です。

補償額

1事故につき1億円が上限です。

利用者

認知症等により行方不明になるおそれのある高齢者等。ただし、認知症高齢者等事前登録事業を利用している者に限ります。

内容

GPSやBluetooth等により位置情報を検索し把握する機能を主とする端末機の利用について、その初期費用（端末機代金や付属品代など）を助成します。

スマートフォンなど位置情報を主としていない端末や端末のレンタル代等（毎月の利用料や通信料）は対象となりません。

助成金の額

助成金は1万円を限度とし、利用者1人につき1回限りです。

申請方法

契約日の翌日から起算して60日以内に、申請書に次の書類を添えて長寿福祉課までご申請ください。

（1）領収書や支払った額（内訳）が明らかになる書類の写し

（2）端末機の利用に関する契約書等の写し

対象者

病弱等により日常生活に不安がある、おおむね65歳以上のひとり暮らし高齢者または高齢者世帯の方が対象です(日中独居となる高齢者の方を含みます)。

内容

急病などの緊急事態が発生した場合に、簡単な操作で受信センターを通じて消防署や協力員へ連絡ができる機器を設置します。また、24時間対応の健康相談も利用することができます。

利用者負担は、固定型緊急通報機器で月額500円、携帯型緊急通報機器で月額900円です。

対象者

老衰、心身の障がい及び疾病等の理由により、栄養改善が必要なひとり暮らし高齢者または高齢者世帯で、特に調理・買い物が困難と認められる方。

内容

栄養バランスのとれた食事（昼食のみ）を提供するとともに安否の確認を行います。

利用回数は週4日まで。利用者負担は普通食で、1食につき450円です。

申請

申請は、担当のケアマネジャー等を通じて申請いただいておりますので、担当ケアマネジャー等までご相談ください。

対象者

経済的・身体的事情により必要性が認められる、おおむね65歳以上のひとり暮らし高齢者の方。

内容

生活用具の給付・貸与を行います。ただし、所得に応じて負担があります。

生活用具(電磁調理器・火災警報器・自動消火器)の給付

電話加入権の貸与(緊急通報システムの利用により必要となる場合に限ります)

対象者

要介護認定で要介護1以上の判定を受けている、ひとり暮らし高齢者または高齢者世帯で、通院のために乗車・降車の介護を要し、かつ交通手段をタクシーに依存している方。ただし、所得制限があります。

内容

申請に基づき、高齢者福祉タクシー運賃助成対象者証を発行するとともに、市指定のタクシー会社で利用可能な助成券(500円券で月当たり2,000円分)を交付します。ただし、障がい福祉施策で自動車燃料費助成券または福祉タクシー運賃助成券の交付を受けている方は除きます。

申請

申請は、担当のケアマネジャーを通じて申請いただいておりますので、担当ケアマネジャーまでご相談ください。下記2種類とも提出が必要です。